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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率類似団体平均や全国平均を下回ってはいるが、総収益は総費用を上回っている状況にある。ただし、地方債償還金の財源は一般会計からの繰入金に依存している状況であることから、支出経費削減に努めていく。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均や全国平均を下回ってはいるが、今後も老朽配水管更新等の投資は続くことから、できる限り毎年の企業債借入を償還額の範囲内に留め、さらなる減少に努めていく。⑤料金回収率類似団体平均を下回ってはいるが、全国平均を上回り、給水原価が供給単価を上回っている状況にも変わりはないため、適切な料金収入の確保に努めていく。⑥給水原価年々、増加傾向にあり、令和5年度は委託料や修繕料の増により増加幅が大きくなった。しかしながら、地理的要因も影響し、維持管理費が高額となっているため、給水原価の減少は困難であり、類似団体平均や全国平均を上回っていると推察される。⑦施設利用率類似団体平均や全国平均を下回っており、施設の見直し等が求められるが、配水区域が広大なことから施設統合は困難である。⑧有収率年々、減少傾向にあり、漏水による有収水量の減少と考えられることから、引き続き、漏水調査による修繕を実施し、有収率向上を図っていく。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について③管路更新率総管路延長は約81kmで1979年以前に布設された管路の割合が31.6%と最も高く、経過年数40年以上の管路が全体の35.2%を占めている(令和5年度時点)。老朽配水管の更新は補助事業により進めているところであり、更新は順次、進めていくものの、全ての管路の更新には多額の費用と期間が必要になることから、過大投資を避け、経営状況を見ながら進めていくことが重要である。なお、R2年度からは配水管工事は行ったものの、R3年度までは未通水であることから0となっている。 |
全体総括給水人口や使用水量の減少は今後も進み、ますます厳しい経営状況が予想されるものの、住民の日常生活になくてはならないライフラインとして持続的、安定的に安全安心な水道水を提供することが必要であり、不断の努力が求められる。このため、経営戦略に基づき、更なる経営基盤の強化に努めていく。 |
出典:
経営比較分析表
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