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公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や長引く景気低迷により財政基盤が弱い状況が続いている。令和３～５年度数値は、類似団体平均と同数値となったが、今後も歳出の徹底した見直しを図るとともに、町税等の徴収率向上対策を中心に据えながら歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄合併に伴う職員数増加や清掃施設、水産施設、排水処理施設、消防署、保育所等の各種施設を直営で行っているため職員数が類似団体平均と比較して多いことも影響し、類似団体平均を上回っている。また、職員給与独自抑制措置（平成２１年度から平成２３年度まで１０％削減）により、一時的に改善傾向が見られたものの、普通交付税の減少に伴い経常一般財源が減少したことが、経常収支比率上昇の要因となっている。今後も合併効果によるスリム化、投資的経費の抑制、徹底した経常経費の削減、自主財源確保対策に努めることにより数値低下を目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費・物件費が要因となっている。人件費は、平成１７年４月１日の合併に伴う職員数の増加や保育所施設への人員配置や消防本部・消防署の単独設置が大きな要因となっている。物件費は、ふるさと応援寄附金事業の経費によるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９年４月１日付け給与構造改革導入に加え、定年等退職者の増（欠員不補充）により、若干の数値改善が図られてきたが、給与構造改革導入時期が遅れたことが、類似団体平均を上回る要因となっていた。平成２１年度から平成２３年度までの３年間は、給与独自抑制措置（１０％削減）を導入したことにより類似団体の中では最低水準となったが、平成２４年度からは給与独自抑制措置の終了により、ラスパイレス指数が上昇した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年４月１日に旧森町と旧砂原町が合併し、「新森町」となったことに伴う職員数の増及び保育所への保育士等の配置や消防本部・消防署の単独設置が類似団体平均を上回る主な要因となっている。今後は財政状況や退職の状況及び業務内容を勘案しつつ、定員合理化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄港湾（地方港湾）を擁していることにより、長年にわたり大きな投資を行っている。また、公共下水道事業や合併特例事業の実施により、類似団体平均を上回っている。平成２０年度以降は投資事業を大幅に抑制していることから、元利償還金は平成２２年度をピークに減少に転じ、それに伴い実質公債費比率も平成２１年度をピークに減少している。毎年度の元金償還額との均衡を踏まえ、極力地方債の新規発行を抑制しながら財政の健全化に努め、実質公債費負担の適正管理を計画的に行う。 | 将来負担比率の分析欄港湾施設整備や公営住宅整備、合併に伴う建設事業及び基金造成事業等の実施による地方債発行額の増加により、令和元年度までは類似団体平均値を上回っていた。平成２０年度以降、地方債新規発行額を抑制していることによる地方債現在高の減少や、ふるさと応援基金残高の増加により、令和３～５年度は充当可能財源等が将来負担額を上回った。後世への負担を少しでも軽減するよう、今後も事業実施については世代間負担の公平性を十分に考慮するとともに、適正な地方債発行に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は１２ポイント上回っているおり、その要因として平成１７年４月１日合併に伴う職員数の増加が挙げられる。また、清掃施設、水産施設、排水処理施設、消防署、保育所の施設運営を直営で行っているために職員数が類似団体平均と比較して多いことも大きな要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。平成２１年度から平成２３年度までは職員給与独自抑制措置の導入により、ラスパイレス指数は類似団体で最低水準となった。今後も定員管理の適正化を図りながら人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は０．８ポイント上回っているが、主な要因は人件費と同様、当町では清掃施設、水産施設、排水処理施設、消防署、保育所などの施設運営を直営で行っているためである。今後も事務事業の精査を徹底し、経費縮減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は１．６ポイント下回っている。これはふるさと応援基金繰入金や町債等の特定財源の充当によるものである。なお、障害者介護関係経費は増加傾向にある。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は２．２ポイント上回っている。主な要因は、清掃施設、水産施設、排水処理施設、消防署等各施設の維持補修費や除雪費用によるものである。今後大規模な修繕が必要となる施設も多いため、公共施設等総合管理計画等により、計画的な維持補修に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は１０ポイント下回っている。主な要因は、清掃業務及び消防業務等を直営で行っていることにより、当該業務に要する経費が人件費や物件費等へ直接計上されているためである。 | 公債費の分析欄合併町の地方債を引き継いだことに加え、合併に伴う公共施設整備等により地方債の元利償還金が増加し、公債費に係る経常収支比率は令和３年度まで類似団体平均を上回っていたが、合併後の施設整備に係る地方債の償還が終了したことにより、令和４年度は１ポイント下回った。また、人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を７．５％下回っている。公債費償還額は減少傾向にあるが、今後も毎年度の償還元金と新規発行額のバランスを考慮したうえで、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を実施していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は３．４ポイント上回っている。扶助費・補助費は類似団体平均を下回っているが、人件費、物件費・その他が類似団体平均を上回っているためである。人件費については合併に伴う職員数及び諸支出の増加が要因であるが、給与独自抑制措置（平成２１年度から平成２３年度まで１０％削減）の終了により、類似団体との差は拡大しつつある。今後も適正な定員管理、財政の健全化により歳出の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費については、令和４年度から５１５円減少している。これは議員定数２名減により歳出が減少したためである。民生費については、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金事業の実施により、令和３・４年度は平年に比べ歳出が大幅に増となっている。また令和５年度は電力・ガス・食料品等価格高騰給付金事業の実施、幼児教育・保育施設整備基金積立金の減等により、令和４年度と比べ６，０９１円減少している。衛生費については、令和４年度から８８，９８８円減少している。これは汚泥再生処理センター整備事業の事業費の減等によるものである。農林水産業費については、令和４年度から２７，０６９円減少している。これは主に砂原漁協荷捌施設整備事業の事業費の減等によるものである。商工費については、住民一人当たり２４１，８２０円となっており、類似団体平均との比較では１９２，２０７円上回っている。主な要因は、ふるさと応援寄附金による関係経費及びふるさと応援基金積立金によるものである。また、令和４年度から６０，２０７円増加しているが、これはふるさと応援寄付金関係経費の増、ＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業補助金、全国学校給食ホタテ提供事業の実施等によるものである。消防費については、令和４年度から４，８８１円減少している。これはデジタル防災行政無線整備事業の実施等によるものである。土木費については、令和４年度から７，１６９円減少している。これは除雪経費の減や町営住宅改修事業の事業費の減等によるものである。教育費については、令和４年度から１６，７７５円増加している。これは森幼稚園移設改修事業や町民体育館改修事業の実施等によるものである。公債費については、令和４年度から５，４２０円増加している。これは主にさわら幼稚園整備に係る地方債の償還が開始したこと等によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当た１６４，０１３円となっており、令和４年度から１９７円増加している。これは職員給の増等によるものである。また、類似団体平均と比較しても約４０，８００円上回っているが、主な要因は平成１７年４月１日の合併に伴う職員の増加や、保育所への保育士等の配置、消防本部・消防署の単独設置によるものである。今後は財政状況や退職の状況及び業務内容を勘案しつつ、適正な定員管理を目指す。物件費は、住民一人当たり２５８，７０１円となっており、令和４年度から３５，８３９円増加している。これはふるさと応援寄附金の増加に伴う返戻品事業経費の増や経常的な委託業務に係る経費の増、全国学校給食ホタテ提供事業等の実施によるものである。維持補修費は住民一人当たり１７，４０６円となっており、令和４年度から３，６６３円減少している。これは除雪費用の減少が主な要因となっている。また、類似団体平均値との比較で高い数値となっているのは、除雪費用に加え公共施設等の老朽化による修繕等が原因である。そのため、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことにより財政負担の軽減に努める。扶助費は住民一人当たり９２，９３８円となっており、令和４年度から１０，０２１円増加している。これは電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業の実施等によるものである。補助費等は、住民一人当たり１００，２４９円となっており、令和４年度から３，０４３円減少している。これはコロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の事業費の減等によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり７６，０４３円となっており、令和４年度から９９，４０１円減少している。主な要因は汚泥再生処理センター整備事業や砂原漁協荷捌施設整備事業の終了等によるものである。公債費は住民一人当たり７７，５５９円となっており、令和４年度から５，４２０円増加している。これはさわら幼稚園整備に係る地方債の償還が開始したこと等によるものである。積立金は住民一人当たり９４，６５１円となっており、令和４年度から４，８５１円増加している。これはふるさと応援応援寄附金の増によるふるさと応援基金積立金の増加、幼児教育保育施設等整備基金積立金の減少等によるものである。投資及び出資金は住民一人当たり１６，２１０円となっており、令和４年度から１，６８３円増加している。また、類似団体平均値との比較では１２，１９３円高い数値となっている。これは国民健康保険病院事業会計・下水道事業会計への出資金によるものである。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金-96百万円、減債基金＋26百万円、ふるさと応援基金＋273百万円、グリーンピア大沼施設設備等基金＋15百万円、森林環境譲与税基金＋10百万円、企業版ふるさと応援基金＋10百万円等により、基金全体としては＋240百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金は、町財政の健全な運営を行うため現状の金額を確保していく。その他特定目的基金については、それぞれの目的のため適正に管理運用していく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和５年度に実施した全国学校給食ホタテ提供事業の歳入が当該年度の収入とならなかったため、一時立て替えとして基金から繰り入れを行ったことにより減。（今後の方針）・計画的な財政運営を行うため、現在額程度を目途に維持していく。 | 減債基金（増減理由）・普通交付税再算定により交付された臨時財政対策債償還基金費分の積み立てにより増。（今後の方針）・臨時財政対策債の償還に充当する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：福祉向上、自然環境保護、青少年健全育成と教育振興、活気あふれる個性的なまちづくり等に関する事業。・幼児教育･保育施設等整備基金：幼児教育・保育施設等の整備。・地域振興基金：町民の連携の強化及び地域振興を図る事業。（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金の増加により増。・幼児教育･保育施設等整備基金：基金運用利子の積み立てにより増。・地域振興基金：増減なし。（今後の方針）・ふるさと応援基金：福祉向上、自然環境保護、青少年健全育成と教育振興、活気あふれる個性的なまちづくりを実現するための事業に充当予定。・幼児教育･保育施設等整備基金：幼児教育・保育施設等の整備に充当予定。・地域振興基金：町民の連携強化及び地域振興を図る事業に充当予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い改善を図る。 | 債務償還比率の分析欄地方債の新規発行を抑制してきたことに伴う地方債残高の減少や、充当可能基金残高の増加により、債務償還比率は類似団体と比べ低い水準にある。汚泥再生処理センター施設整備に係る地方債残高の増加により令和０４では類似団体平均を上回ったものの、令和０５においては発行金額の抑制等により類似団体平均を下回った。今後も公共施設の更新等による地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し財政の健全運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析R05では起債現在高が減少し、公営企業債等繰入見込額等も減少により将来負担額が減少し、R04同様、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため数値が算定されず、「-」表記となっている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析港湾施設整備や公営住宅整備、合併に伴う建設事業等の際に発行した地方債の残高により、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っていたが、平成２０年度以降は大幅に投資事業を抑制していることから、近年は減少傾向となっている。実質公債費比率は類似団体と比較すると若干高いため後世への負担を過度に残さぬよう、各財政指標を注視し財政の健全化運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう・トンネル、港湾・漁港については有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っている。認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、道路は平均値に近い数値となっているが、それ以外の施設については高い数値となっており、老朽化が進んでいる状況にある。類似団体より高い水準にある各施設については、今後公共施設等総合管理計画に基づき、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い改善を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設については施設の更新工事に伴い令和０３、令和０４で数値が改善している。保健センター、消防施設については有形固定資産減価償却率が類似団体平均値に近い数値となっているが、それ以外の施設については高い数値となっており、老朽化が進んでいる状況にある。類似団体より高い水準にある各施設については、今後公共施設等総合管理計画に基づき、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い改善を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から705百万円の減少(▲1.4%)、負債総額は389百万円の減少(3.4%)となった。・全体会計においては、資産総額が前年度末から904百万円の減少(▲1.5%)、負債総額は810百万円の減少(▲4.1%)となった。・連結会計においては、資産総額が前年度末から319百万円の減少(▲0.5%)、負債総額は547百万円の減少(▲2.7%)となった。・資産総額及び負債総額について、ほぼ横ばいに推移している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常経費は11,962百万円となり、前年度比146百万円の減少(▲1.2%)となった。・全体会計においては、経営経費は17,646百万円となり、前年度比82百万円の減少(▲0.5%)となった。・連結会計においては、経営経費は20,075百万円となり、前年度比266百万円の減少(▲1.3%)となった。一般会計等・全体会計における業務費用の減少、連結会計における移転費用の減少が経常経費減少の主な要因となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(11,009百万円)が純行政コスト(11,326百万円)を下回っており本年度差額は▲317百万円となっている。・全体会計においては、税収等の財源(15,506百万円)が純行政コスト(15,954百万円)を下回っており本年度差額は448百万円となっている。・連結会計においては、税収等の財源(17,885百万円)が純行政コスト(18,374百万円)を下回っており本年度差額は▲489百万円となっている。引き続き地方税徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,177百万円、投資活動収支は▲802百万円、財務活動収支は▲415百万円となっており、本年度末資金残高は249百万円となった。・全体会計においては、業務活動収支は1,507百万円、投資活動収支は▲986百万円、財務活動収支は▲557百万円となっており、本年度末資金残高は1,067百万円となった。・連結会計においては、業務活動収支は1,508百万円、投資活動収支は▲991百万円、財務活動収支は▲586百万円となっており、本年度末資金残高は1,161百万円となった。・地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことが財務活動収支減少の主な要因となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額は合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が類似団体よりも多く平均をわずかに上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な更新、統廃合等を検討していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度であり、前年度からほぼ横ばいに推移している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの行政コストは類似団体平均をわずかに上回っている。ふるさと応援寄付金記念品贈呈事業に係る経費などが類似団体と比較し多いことが主な要因となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から38,829万円減少している。地方債の発行額が償還額を下回ったことが主な要因となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均を上回っている。経常収益が増加となったことが主な要因であり、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新等を検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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