北海道森町の財政状況（2021年度）

総務費については、令和２年度から88,299円減少しているが、これはコロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金事業の事業費の減によるものである。民生費については、令和２年度から47,120円増加しているが、これは住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、低所得子育て世帯生活支援特別給付金事業、子育て世帯臨時特別給付金事業、入学・卒業祝金事業の実施、幼児教育・保育施設等整備基金への積立てによるものである。衛生費については、令和２年度から74,526円増加しているが、これは汚泥再生処理センター整備事業の事業費の増によるものである。商工費については、住民一人当たり219,955円となっており、類似団体平均との比較では171,989円上回っている。主な要因は、ふるさと応援寄附金による関係経費及びふるさと応援基金積立金の増である。また、令和２年度から52,539円増加しているが、これはふるさと応援寄附金関係経費の増と、コロナウイルス対応地方創生臨時交付金事業の事業費減によるものである。公債費については、住民一人当たり85,555円となっており、類似団体平均と比較では2,439円上回っている。要因としては合併町の地方債の引継ぎと、合併時の公共施設整備等により地方債の元利償還金が増加したためであるが、その後は地方債の新規発行を抑制しているため、平成22年度をピークに減少傾向にある。

歳出決算総額は、住民一人当たり975,894円で、令和２年度から85,919円増加しており、これはコロナウイルス感染症に係る事業の減少、ふるさと応援寄附金額の増による歳出の増加、汚泥再生処理センター整備事業の事業費の増加が主な要因となっている。人件費は、住民一人当たり156,253円となっており、令和２年度から8,300円増加している。これは会計年度任用職員共済費の増及び職員数の増によるものである。また、類似団体平均と比較しても約37,686円上回っているが、主な要因は平成17年4月1日の合併に伴う職員の増加や、保育所への保育士等の配置、消防本部・消防署の単独設置によるものである。今後は財政状況や退職の状況及び業務内容を勘案しつつ、適正な定員管理を目指す。物件費は、住民一人当たり223,113円で、令和２年度から46,673円増加している。これはふるさと応援寄附金の増加に伴う、返戻品事業経費の増等によるものである。維持補修費は住民一人当たり19,028円となっており、令和２年度から2,298円減少している。これは除雪費用の減少が主な要因となっている。また、類似団体平均値との比較で高い数値となっているのは、除雪費用に加え公共施設等の老朽化による修繕等が原因である。そのため、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことにより財政負担の軽減に努める。扶助費は住民一人当たり96,701円となっており、令和２年度から30,743円増加している。これは住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、低所得子育て世帯生活支援特別給付金事業、子育て世帯臨時特別給付金事業等の実施によるものである。補助費等は、住民一人当たり89,549円で、令和２年度から125,811円と大幅に減少している。これはコロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金事業、コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業等の事業費の減少によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり103,476円で、令和２年度から76,865円増加している。主な要因は汚泥再生処理センター整備事業の事業費の増加によるものである。公債費は住民一人当たり85,555円となっており、類似団体平均と比較して2,439円高い状況となっている。要因は合併町の地方債の引継ぎと合併時に公共施設整備等により地方債の元利償還金が増加したためであるが、平成20年度以降地方債の新規発行を抑制している影響により、近年数値は減少傾向にある。積立金は住民一人当たり124,874円となっており、類似団体平均と比較して70,101円高い状況となっている。主な要因はふるさと応援応援寄附金の増によるふるさと応援基金積立金の増加によるものである。

森町国民健康保険病院事業会計は平成19年度に赤字（-422百万円）となったが、平成20年度に公立病院特例債を発行したことにより赤字が解消されている。以降、資金不足額が発生しないよう一般会計から繰出基準外の運営補助金が支出されているところである。また、平成21年度は森町国民健康保険特別会計で繰上充用したことにより赤字（-96百万円）となった。平成22年度には赤字解消計画を策定し、保険税収納率の向上及び医療費の適正化を図りながら、税収不足分を一般会計から繰り入れたことにより赤字が解消された。以降、赤字補てん目的の繰り入れが継続されていたが、適正な税率設定や収納率の向上により令和３年度では赤字補てん目的の繰り入れは解消された。赤字解消のための一般会計への負担は大きいため、病院及び国保財政の安定的な運営に努める。

平成17年度から平成19年度にかけ、庁舎整備事業、消防防災センター整備事業、給食センター整備事業、地域振興基金造成事業などの大規模事業を行い、その財源として合併特例債を発行したことにより、元利償還金は平成22年度にピークを迎えた。しかし、平成20年度以降は地方債発行額を抑制しているため、平成23年度以降は元利償還金が年々減少している。それに伴い算入公債費等も減少しており、令和3年度は、元利償還金等の減少額215百万円に対し、算入公債費等の減少額が90百万円となったため、実質公債費比率の分子は125百万円の減となった。

満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てていない。

将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高が大きな割合を占めている。平成20年度以降、地方債新規発行額を抑制していることにより令和3年度には9,286百万円となった。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額が大きな割合を占めている。基準財政需要額算入見込額は平成29年度に9,892百万円であったが、令和3年度は8,750百万円となり、1,142百万円減少している。これは、一般会計等に係る地方債現在高の減少と連動するものである。また、充当可能基金は平成29年度には2,511百万円であったが、令和3年度は4,490百万円となり、1,979百万円増加している。これは、ふるさと応援基金の増加が主な要因となっている。令和3年度の将来負担比率の分子は、充当可能財源等が将来負担額を上回り-2百万円となった。

橋りょう・トンネル、港湾・漁港については有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っている。認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅は平均値に近い数値となっているが、それ以外の施設については平均値と比べ高い数値となっており、老朽化が進んでいる状況にある。類似団体より高い水準にある各施設については、今後公共施設等総合管理計画に基づき、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い改善を図る。

一般廃棄物処理施設については施設の更新工事に伴いR03で数値が改善している。保健センター、消防施設については有形固定資産減価償却率が類似団体平均値に近い数値となっているが、それ以外の施設については平均値と比べ高い数値となっており、老朽化が進んでいる状況にある。類似団体より高い水準にある各施設については、今後公共施設等総合管理計画に基づき、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い改善を図る。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から80百万円の増加(0.2%)、負債総額は331百万円の減少(2.9%)となった。・全体会計においては、資産総額が前年度末から44百万円の減少(▲0.1%)、負債総額は634百万円の減少(▲3.1%)となった。・連結会計においては、資産総額が前年度末から3百万円の増加(0.1%)、負債総額は660百万円の減少(▲3.1%)となった。・負債総額については、ほぼ横ばいに推移しているが、資産総額の増加については、一般会計等において建物の取得等により固定資産が110百万円増加していることが主な要因となっている。

・一般会計等においては、経常経費は11,691百万円となり、前年度比1,452百万円の減少(▲11.0%)となった。・全体会計においては、経営経費は17,343百万円となり、前年度比2,257百万円の減少(▲11.5%)となった。・連結会計においては、経営経費は20,161百万円となり、前年度比2,154百万円の減少(▲9.7%)となった。・物件費等の減少が、経常経費減少の主な要因となっている

・一般会計等においては、税収等の財源(11,805百万円)が純行政コスト(11,177百万円)を上回っており本年度差額は628百万円となっている。・全体会計においては、税収等の財源(16,223百万円)が純行政コスト(15,752百万円)を上回っており本年度差額は471百万円となっている・連結会計においては、税収等の財源(19,011百万円)が純行政コスト(18,563百万円)を下回っており本年度差額は448百万円となっている・地方税徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

・一般会計等においては、業務活動収支は2,141百万円、投資活動収支は▲1,834百万円、財務活動収支は▲269百万円となっており、本年度末資金残高は125百万円となった。・全体会計においては業務活動収支は2,497百万円、投資活動収支は▲2,087百万円、財務活動収支は▲297百万円となっており、本年度末資金残高は936百万円となった。・連結会計においては業務活動収支は2,514百万円、投資活動収支は▲2,126百万円、財務活動収支は▲326百万円となっており、本年度末資金残高は1,059百万円となった。地方債の償還額が発行額を大きく上回ったことが財務活動収支減少の主な要因となっている。

住民一人あたりの資産額は合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が類似団体よりも多く平均をわずかに上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な更新、統廃合等を検討していく。

純資産比率は類似団体平均と同程度であり、前年度からほぼ横ばいに推移している。

住民一人あたりの負債額は類似団体平均を下回って前年から33,143万円減少している。地方債の償還額を発行額が下回ったことが主な要因となっている。