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財政力指数の分析欄人口の減少や長引く景気低迷により財政基盤が弱いことから０．３１と類似団体平均を下回っている。平成１７年４月１日の合併により職員数が増加したが、退職者不補充等による職員数の削減のほか、平成２１年度から平成２３年度までの３年間、職員給与独自抑制措置を講じた。今後も歳出の徹底した見直しを図るとともに、町税等の徴収率向上対策を中心に据えながら歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄合併に伴う職員数及び公債費の増加により、類似団体平均を上回っている。職員給与独自抑制措置（平成２１年度から平成２３年度まで１０％削減）により、一時的に改善傾向が見られたものの、普通交付税の減少に伴い経常一般財源が減少したことが、経常収支比率上昇の要因となっている。今後も合併効果によるスリム化、投資的経費の抑制、徹底した経常経費の削減、自主財源確保対策に努めることにより数値低下を目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費を要因としており、平成１７年４月１日の合併に伴う職員数の増加や保育所施設への人員配置や消防本部・消防署の単独設置も大きな要因となっている。なお、平成２９年度以降大幅に増額となっているのは、ふるさと応援寄附金事業の経費増加によるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９年４月１日付け給与構造改革導入に加え、定年等退職者の増（欠員不補充）により、若干の数値改善が図られてきたが、給与構造改革導入時期が遅れたことが、類似団体平均を上回る要因となっていた。平成２１年度から平成２３年度までの３年間は、給与独自抑制措置（１０％削減）を導入したことにより類似団体の中では最低水準となったが、平成２４年度からは給与独自抑制措置の終了により、ラスパイレス指数が上昇した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年４月１日に旧森町と旧砂原町が合併し、「新森町」となったことに伴う職員数の増及び保育所への保育士等の配置や消防本部・消防署の単独設置が類似団体平均を上回る主な要因となっている。今後は財政状況や退職の状況及び業務内容を勘案しつつ、定員合理化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄港湾（地方港湾）を擁していることにより、長年にわたり大きな投資を行っている。また、公共下水道事業や合併特例事業の実施により、類似団体平均を上回っている。平成２０年度以降は投資事業を大幅に抑制していることから、元利償還金は平成２２年度をピークに減少に転じ、それに伴い実質公債費比率も平成２１年度をピークに減少している。毎年度の元金償還額との均衡を踏まえ、極力地方債の新規発行を抑制しながら財政の健全化に努め、実質公債費負担の適正管理を計画的に行う。 | 将来負担比率の分析欄港湾施設整備や公営住宅整備、合併に伴う建設事業及び基金造成事業等の実施による地方債発行額の増加により、令和元年度までは類似団体平均値を上回っていた。平成２０年度以降、地方債新規発行額を抑制していることによる地方債現在高の減少及びふるさと応援基金残高の増加により、令和２年度では類似団体平均を２．８ポイント下回った。後世への負担を少しでも軽減するよう、今後も事業実施については世代間負担の公平性を十分に考慮するとともに、適正な地方債発行に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は１０．５ポイント上回っているが、その要因として平成１７年４月１日合併に伴う職員数の増加が挙げられる。また、清掃施設、水産施設、排水処理施設、消防署、保育所の施設運営を直営で行っているために職員数が類似団体平均と比較して多いことも大きな要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。平成２１年度から平成２３年度までは職員給与独自抑制措置の導入により、ラスパイレス指数は類似団体で最低水準となった。今後も定員管理の適正化を図りながら人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は０．３ポイント上回っているが、主な要因は人件費と同様、当町では清掃施設、水産施設、排水処理施設、消防署、保育所などの施設運営を直営で行っているためである。今後も事務事業の精査を徹底し、経費縮減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は２．２ポイント下回っている。これはふるさと応援基金繰入金や町債の充当による特定財源の増加によるものである。なお、障害者介護関係経費は増加傾向にある。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は２．８ポイント上回っている。令和２年度は令和元年度から２．４ポイント増となっているが、主な要因としては、除雪費用の増加による維持補修費の増、ふるさと応援基金繰入金の充当額減少による特定財源の減によるものである。今後大規模な修繕が必要となる施設も多いため、公共施設等総合管理計画等により、計画的な維持補修に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は１０．４ポイント下回っている。主な要因は、清掃業務及び消防業務を直営で行っていることにより、当該業務に要する経費が人件費や物件費等へ直接計上されているためである。 | 公債費の分析欄合併町の地方債を引き継いだことに加え、合併に伴う公共施設整備等により地方債の元利償還金が増加したため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．０ポイント上回っている。また、人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を１３．９％上回っている。公債費償還額のピークは平成２２年度であり減少傾向であるが、今後も、毎年度の償還元金と新規発行額のバランスを考慮したうえで、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を実施していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は１．０ポイント上回っている。扶助費・補助費は類似団体平均を下回っているが、人件費、物件費・その他が類似団体平均を上回っているためである。人件費については合併に伴う職員数及び諸支出の増加が要因であるが、給与独自抑制措置（平成２１年度から平成２３年度まで１０％削減）の終了により、類似団体との差は拡大しつつある。今後も適正な定員管理、財政の健全化により歳出の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、令和元年度から９９，０７１円増加しているが、これはコロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金事業の実施によるものである。類似団体平均と比較して、商工費については、住民一人当たり１６７，４１６円となっており、１２０，９２９円上回っている。主な要因は、ふるさと応援寄附金増加による関係経費及びふるさと応援基金積立金の増である。また、令和元年度から４２，０３７円増加しているが、これはふるさと応援寄附金関係経費の増加と、コロナウイルス対応地方創生臨時交付金事業の実施によるものである。公債費については、住民一人当たり９０，４１２円となっており、９，８５６円上回っている。要因としては合併町の地方債の引継ぎと、合併時の公共施設整備等により地方債の元利償還金が増加したためであるが、その後は地方債の新規発行を抑制しているため、平成２２年度をピークに減少傾向にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８８９，９７５円で、令和元年度から７０，００７円増加しており、これはコロナウイルス感染症に係る事業の増加、ふるさと応援寄附金額の増による歳出の増加、幼稚園建設の終了等による普通建設事業費の減少が主な要因となっている。人件費は、住民一人当たり１４７，９５３円となっており、令和元年度から１１，０９１増加している。これは会計年度任用職員制度開始に伴う増によるものである。また、類似団体平均と比較しても約３４，８０５円上回っているが、主な要因は平成１７年４月１日の合併に伴う職員の増加や、保育所への保育士等の配置、消防本部・消防署の単独設置によるものである。今後は財政状況や退職の状況及び業務内容を勘案しつつ、適正な定員管理を目指す。物件費は、住民一人当たり１７６，４４０円で、令和元年度からほぼ横ばいとなっている。これは会計年度任用職員制度開始に伴う減、ふるさと応援寄附金の増加に伴う、返戻品事業経費の増等によるものである。維持補修費は住民一人当たり２１，３２６円となっており、令和元年度から７，３３５円増加している。これは除雪費用の増加が主な要因となっている。また、類似団体平均値との比較でも高い数値となっているのは、除雪費用に加え公共施設等の老朽化による修繕等が原因である。そのため、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことにより財政負担の軽減に努める。補助費等は、住民一人当たり２１５，３６０円で、令和元年度から１２９，１６０円と大幅に増加している。これはコロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金事業や、コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の実施によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり２６，６１１円で、令和元年度から８５，２８０円減少している。主な要因はさわら幼稚園の移転改築の終了によるものである。公債費は住民一人当たり９０，４１２円となっており、類似団体平均と比較しても一人当たりのコストが９，８５８円高い状況となっている。要因は合併町の地方債の引継ぎと合併時に公共施設整備等により地方債の元利償還金が増加したためであるが、平成２０年度以降地方債の新規発行を抑制している影響により、近年数値は減少傾向にある。 |
基金全体（増減理由）・地域振興基金が46百万円減少、ふるさと応援基金が435百万円、グリーンピア大沼施設整備等基金が15百万円、ホタテ未利用資源リサイクル施設運営調整整備基金が14百万円増加したこと等により、基金全体としては421百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金は、町財政の健全な運営を行うため現状の金額を確保していく。その他特定目的基金については、それぞれの目的のため適正に管理運用していく。 | 財政調整基金（増減理由）・基金運用利子の積立により増。（今後の方針）・計画的な財政運営を行うため、現在額程度を目途に維持していく。 | 減債基金（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・平成29年度でふるさと融資による起債償還が終了。今後は必要に応じ基金を活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：福祉向上、自然環境保護、青少年健全育成と教育振興、活気あふれる個性的なまちづくり等に関する事業。・地域振興基金：町民の連携の強化及び地域振興を図る事業。・定住対策促進基金：定住対策の促進を図る事業。（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増加。・地域振興基金：町民の連携強化及び地域振興を図る事業に充当したため減少。・定住対策促進基金：基金運用利子の積立により増。（今後の方針）・ふるさと応援基金：福祉向上、自然環境保護、青少年健全育成と教育振興、活気あふれる個性的なまちづくりを実現するための事業に充当予定。・地域振興基金：町民の連携強化及び地域振興を図る事業に充当予定。・定住対策促進基金：定住対策の促進を図る事業に充当予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い改善を図る。 | 債務償還比率の分析欄地方債の新規発行を抑制してきたことに伴う地方債残高の減少や、充当可能基金残高の増加により、債務償還比率は類似団体と比べ低い水準にある。今後は公共施設の更新等による地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し財政の健全運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成20年度以降大幅に投資事業を抑制していることから、将来負担比率は年々改善しR02では類似団体と比べやや低い水準となった。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析港湾施設整備や公営住宅整備、合併に伴う建設事業等の際に発行した地方債の残高により、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っていたが、平成２０年度以降は大幅に投資事業を抑制していることから、近年は減少傾向となっている。後世への負担を過度に残さぬよう、各財政指標を注視し財政の健全化運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう・トンネル以外の施設については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。今後公共施設等総合管理計画において、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い改善を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センター、消防施設については有形固定資産減価償却率が類似団体平均値に近い数値となっているが、それ以外の施設については平均値と比べ高い数値となっている。類似団体より高い水準にある各施設については、今後公共施設等総合管理計画において、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い改善を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,111百万円の減少(▲3.7%)、負債総額は853百万円の減少(6.9%)となった。全体会計においては、資産総額が前年度末から1,339百万円の減少(▲2.1%)、負債総額は1,344百万円の減少(▲6.0%)となった。・連結会計においては、資産総額が前年度末から1,040百万円の減少(▲1.6%)、負債総額は1,147百万円の減少(▲5.1%)となった。負債総額については、ほぼ横ばいに推移しているが、資産総額の減少については、一般会計等において建物等の老朽化により固定資産が1,137百万円減少していることが主な要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常経費は13,142百万円となり、前年度比2,226百万円の増加(20.4%)となった。・全体会計においては、経常経費は19,600百万円となり、前年度比3,018百万円の増加(18.2%)となった。・連結会計においては、経常経費は22,314百万円となり、前年度比2,722百万円の増加(13.9%)となった。・ふるさと応援寄附金記念品贈呈事業に係る経費が増加したことが、経常経費増加の主な要因となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(11,255百万円)が純行政コスト(12,556百万円)を下回っており本年度差額は1,301百万円となっている全体会計においては、税収等の財源(16,601百万円)が純行政コスト(17,835百万円)を下回っており本年度差額は1,234百万円となっている・連結会計においては、税収等の財源(19,480百万円)が純行政コスト(20,542百万円)を下回っており本年度差額は1,062百万円となっている。・地方税徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は325百万円、投資活動収支は464百万円、財務活動収支は▲800百万円となっており、本年度末資金残高は87百万円となった。全体会計においては業務活動収支は574百万円、投資活動収支は348百万円、財務活動収支は▲933百万円となっており、本年度末資金残高は823百万円となった。連結会計においては業務活動収支は625百万円、投資活動収支は142百万円、財務活動収支は▲733百万円となっており、本年度末資金残高は899百万円となった。・地方債の償還額が発行額を大きく上回ったことが財務活動収支減少の主な要因となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額は合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が類似団体よりも多く平均をわずかに上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な更新、統廃合等を検討していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度であり、前年度からほぼ横ばいに推移している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの行政コストは類似団体平均を上回っている。ふるさと応援寄附金記念品贈呈事業に係る経費などが類似団体と比較し、多いことが主な要因となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は類似団体平均を下回って前年から85,215万円減少している。地方債の償還額を発行額が下回ったことが主な要因となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均を上回っている。経常費用が増額となったことが主な要因となっており、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新等を検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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