北海道森町の財政状況（2018年度）
北海道森町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や長引く景気低迷により財政基盤が弱いことから0.30と類似団体平均を下回っている。平成17年4月1日の合併により職員数が増加したが、退職者不補充等による職員数の削減のほか、平成21年度から平成23年度までの３年間、職員給与独自抑制措置を講じた。今後も歳出の徹底した見直しを図るとともに、町税等の徴収率向上対策を中心に据えながら歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
合併に伴う職員数及び公債費の増加により、類似団体平均を上回っている。職員給与独自抑制措置（平成21年度から平成23年度まで10％削減）により、一時的に改善傾向が見られたものの、普通交付税の減少に伴い経常一般財源が減少したことが、経常収支比率上昇の要因となっている。今後も合併効果によるスリム化、投資的経費の抑制、徹底した経常経費の削減、自主財源確保対策に努めることにより数値低下を目標とする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費を要因としており、平成17年4月1日の合併に伴う職員数の増加,や保育所施設への人員配置や消防本部・消防署の単独設置も大きな要因となっている。なお、平成29・30年度と大幅に増額となっているのは、ふるさと応援寄附金事業の経費増加によるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
平成19年4月1日付け給与構造改革導入に加え、定年等退職者の増（欠員不補充）により、若干の数値改善が図られてきたが、給与構造改革導入時期が遅れたことが、類似団体平均を上回る要因となっていた。平成21年度から平成23年度までの3年間は、給与独自抑制措置（10％削減）を導入したことにより類似団体の中では最低水準となったが、平成24年度からは給与独自抑制措置の終了により、ラスパイレス指数が上昇した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年4月1日に旧森町と旧砂原町が合併し、「新森町」となったことに伴う職員数の増及び保育所への保育士等の配置や消防本部・消防署の単独設置が類似団体平均を上回る主な要因となっている。今後は財政状況や退職の状況及び業務内容を勘案しつつ、定員合理化に努める。
実質公債費比率の分析欄
港湾（地方港湾）を擁していることにより、長年にわたり大きな投資を行っている。また、公共下水道事業や合併特例事業の実施により、類似団体平均を上回っている。平成20年度以降は投資事業を大幅に抑制していることから、元利償還金は平成22年度をピークに減少に転じ、それに伴い実質公債費比率も平成21年度をピークに減少している。毎年度の元金償還額との均衡を踏まえ、極力地方債の新規発行を抑制しながら財政の健全化に努め、実質公債費負担の適正管理を計画的に行う。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っているが、その主たる要因として、港湾施設整備や公営住宅整備に際し発行した地方債の残高が挙げられる。また、合併に伴う建設事業及び基金造成事業により、発行額が増加したのも大きな要因となっている。平成29年度は73.1％であり、前年度と比較し27.7ポイント改善されているのは、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したことによる影響である。後世への負担を少しでも軽減するよう、今後の事業実施については世代間負担の公平性を十分に考慮するとともに、適正な地方債発行に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は7.8ポイント上回っているが、その要因として平成17年4月1日合併に伴う職員数の増加が挙げられる。また、清掃施設、水産施設、排水処理施設、消防署、保育所の施設運営を直営で行っているために職員数が類似団体平均と比較して多いことも大きな要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。平成21年度から平成23年度までは職員給与独自抑制措置の導入により、ラスパイレス指数は類似団体で最低水準となった。今後も定員管理の適正化を図りながら人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
当町は清掃施設、水産施設、排水処理施設、消防署、保育所などの施設運営を直営で行っており、類似団体平均値よりも上回る傾向にあるが、これは行政サービスの提供方法の差異によるものである。なお、平成30年度は、平成29年度から数値が1.1ポイントの減となっており、類似団体平均値と比較すると0.4ポイント下回っているが、これはふるさと応援基金繰入金の充当増による特定財源の増加によるものである。今後も事務事業の精査を徹底し、経費縮減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は2.2ポイント下回っている。これはふるさと応援基金繰入金や町債の充当による特定財源の増加によるものである。なお、障害者介護関係経費は増加傾向にある。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は0.3ポイント上回っている。平成30年度は平成29年度から1.4ポイント減となっているが、これは維持補修費の減少や、国民健康保険特別会計繰出金の増加による特定財源の増、港湾整備事業特別会計繰出金の減によるものである。今後大規模な修繕が必要となる施設も多いため、公共施設等総合管理計画等により、計画的な維持補修に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は7.7ポイント下回っている。主な要因は、清掃業務及び消防業務を直営で行っていることにより、当該業務に要する経費が人件費や物件費等へ直接計上されているためである。
公債費の分析欄
合併町の地方債を引き継いだことに加え、合併に伴う公共施設整備等により地方債の元利償還金が増加したため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を5.6ポイント上回っている。人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を39.9％上回っており、公債費の負担は非常に重たくなっている。公債費償還額のピークは平成22年度であり、減少傾向であるが、平成30年度は普通交付税の減少により、平成29年度から0.5ポイントの増となった。今後も、毎年度の償還元金と新規発行額のバランスを考慮し、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制していく必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は2.2ポイント下回っている。人件費が類似団体平均を上回っているが、物件費・扶助費・補助費は類似団体平均を下回っているためである。人件費については合併に伴う職員数及び諸支出の増加が要因であるが、給与独自抑制措置（平成21年度から平成23年度まで10％削減）の終了により、類似団体との差は拡大しつつある。今後も適正な定員管理、財政の健全化により歳出の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して、商工費については、住民一人当たり693,494円となっており、647,700円上回っている。主な要因は、ふるさと応援寄附金増加による関係経費及びふるさと応援基金積立金の増によるものである。なお、ふるさと応援寄附金に係る経費については、平成28年度までは総務費に計上していたが、平成29年度からは商工費に計上している。衛生費については、住民一人当たり67,984円となっており14,239円上回っている。主な要因は、病院事業会計に対する補助金が多くなっているためで、今後も病院経営の健全化に努める必要がある。公債費については、住民一人当たり101,251円となっており、類似団体平均と比較して28,404円上回っている。要因としては合併町の地方債の引継ぎと、合併時の公共施設整備等により地方債の元利償還金が増加したためであるが、その後は地方債の新規発行を抑制しているため、平成22年度をピークに減少傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,290,427円となっており、平成29年度から275,527円増加している。これはふるさと応援寄附金額の増に伴う、関係経費及び基金積立金（物件費、積立金）の増加が主な要因となっている。また、人件費は、住民一人当たり125,252円となっており、平成24年度から120,000円程度で推移してきており高止まり傾向にある。さらに類似団体平均と比較しても約33,793円上回っているが、主な要因は平成17年4月1日の合併に伴う職員の増加や保育所への保育士等の配置や消防本部・消防署の単独設置によるものである。年々定年退職者不補充による減少傾向が続いているが、今後においても適正な定員管理を目指す。維持補修費は住民一人当たり18,939円となっており、平成29年度から減少しているが、類似団体平均値より高い数値となっている。主な要因は公共施設等の老朽化による修繕等が原因である。そのため、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことにより財政負担の軽減に努める。公債費は住民一人当たり101,251円となっており、類似団体平均と比較しても一人当たりのコストが約28,404円高い状況となっている。要因は合併町の地方債の引継ぎと合併時に公共施設整備等により地方債の元利償還金が増加したためであるが、平成22年度をピークに減少しており、引続き地方債の新規発行を抑制していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質単年度収支は、平成21年度から3年間の職員給与独自抑制措置（10%削減）が終了したことにより平成22年度をピークに減少し、平成30年度は-1百万円となった。また、平成22年度における地方交付税の大幅な増額や職員給与独自抑制措置により、財政調整基金現在高は平成24年度末に2,043百万円となったが、以降は減少に転じ、平成30年度末で1,479百万円となった。地方交付税は減少傾向にあり、平成28年度以降合併算定替が段階的に終了することから、安定的な財政収支の均衡を視野に入れた行財政運営を図る必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
森町国民健康保険病院事業会計は平成19年度に赤字（-422百万円）となったが、平成20年度に公立病院特例債を発行したことにより赤字が解消されている。ただし、以降、資金不足額が発生しないよう一般会計から繰出基準外の運営補助金が支出されているところである。また、平成21年度は森町国民健康保険特別会計で繰上充用したことにより赤字（-96百万円）となった。平成22年度には赤字解消計画を策定し、保険税収納率の向上及び医療費の適正化を図りながら、税収不足分を一般会計からの繰り入れたことにより赤字が解消された。赤字解消のための一般会計への負担は大きいため、病院及び国保財政の安定的な運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成17年度から平成19年度にかけ、庁舎整備事業、消防防災センター整備事業、給食センター整備事業、地域振興基金造成事業などの大規模事業を行い、その財源として合併特例債を発行したことにより、元利償還金は平成22年度にピークを迎えた。しかし、平成20年度以降は地方債発行額を抑制しているため、平成23年度以降は元利償還金が年々減少している。また、それに伴い算入公債費等も減少しており、平成30年度は、元利償還金等の減少額69百万円に対し、算入公債費等の減少額が84百万円となったため、実質公債費比率の分子は15百万円の増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高が大きな割合を占めている。平成20年度以降、地方債新規発行額を抑制していることにより、地方債現在高は平成26年度に12,960百万円であったが、平成30年度は10,256百万円となり、2,704百万円減少した。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額が大きな割合を占めている。基準財政需要額算入見込額は平成26年度に11,177百万円であったが、平成30年度は9,340百万円となり、1,837百万円減少した。これは、一般会計等に係る地方債現在高の減少と連動するものである。また、充当可能基金は平成26年度には2,244百万円であったが、平成30年度は3,205百万円となり、961百万円増加した。これは、財政調整基金等は減少しているが、ふるさと応援基金の増加が主な要因となっている。将来負担比率の分子は、一般会計等の地方債現在高が減少する一方で、充当可能基金が増加したため減少傾向にある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・地域振興基金が87百万円減少した一方、ふるさと応援基金が666百万円増加したこと等により、基金全体としては584百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金は、町財政の権限な運営を行うため現状の金額を確保していく。その他特定目定期金については、それぞれの目的のため適正に管理運用していく。
財政調整基金
（増減理由）・基金運用利子の積立により増。（今後の方針）・計画的な財政運営を行うため、現在額程度を目途に維持していく。
減債基金
（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・平成29年度でふるさと融資による起債償還が終了。今後は必要に応じ基金を活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：福祉向上、自然環境保護、青少年健全育成と教育振興、活気あふれる個性的なまちづくり等に関する事業。・地域振興基金：町民の連携の強化及び地域振興を図る事業。・グリーンピア大沼施設整備等基金：グリーンピア大沼の施設整備等経費。（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増加。・地域振興基金：町民の連携強化及び地域振興を図る事業に充当したため減少。・グリーンピア大沼施設整備等基金：グリーンピア施設整備等の経費充当額が減少したため増加。（今後の方針）・ふるさと応援基金：福祉向上、自然環境保護、青少年健全育成と教育振興、活気あふれる個性的なまちづくりを実現するための事業に充当予定。・地域振興基金：町民の連携強化及び地域振興を図る事業に充当予定。・グリーンピア大沼施設整備等基金：グリーンピア大沼の施設整備等経費に充当予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い改善を図る。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体よりやや低い水準にある。今後も毎年度の元利償還額との均衡を踏まえて、地方債の新規発行を抑制していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べ高い水準あるが、平成20年度以降は大幅に投資事業を抑制していることから、近年は減少傾向にある。また、有形固定資産減価償却率も類似団体より高い水準であるが、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っている。主な要因は港湾施設整備や公営住宅整備、合併に伴う建設事業等に際し発行した地方債の残高が挙げられる。平成２０年度以降は大幅に投資事業を抑制していることから、近年は減少傾向にある。後世への負担を少しでも軽減するよう毎年度の元利償還額との均衡を踏まえて、地方債の新規発行を抑制しながら財政の健全化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、幼稚園、保育所、学校施設、児童館、公民館であり、低くなっている施設は橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港である。類似団体より高い水準になっている各施設については、今後公共施設等総合管理計画において、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い改善を図る。なお、【道路】一人当たり延長、【認定こども園・幼稚園・保育所】・【学校施設】・【公営住宅】・【児童館】・【公民館】一人当たり面積のH29、H30当該団体値に誤りがあり、正しい数値は次のとおりです。【道路】H2916.227【認定こども園・幼稚園・保育所】H290.204【学校施設】H292.573【公営住宅】H292.614【児童館】H290.013【公民館】H290.138H3016.558H300.214H302.625H302.667H300.013H300.202
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、庁舎であり、低くなっている施設は保健センター、消防施設である。類似団体より高い水準になっている各施設については、今後公共施設等総合管理計画において、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い改善を図る。なお、【体育館・プール】・【保健センター・保健所】・【福祉施設】・【消防施設】・【庁舎】一人当たり面積のH29、H30当該団体値に誤りがあり、正しい数値は次のとおりです。【体育館・プール】H290.312【保健センター・保健所】H290.033【福祉施設】H290.115【消防施設】H290.284【庁舎】H290.234H300.313H300.040H300.118H300.283H300.245
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から125百万円の増加(+0.2%)、負債総額は989百万円の減少(▲7.5%)となった。全体会計においては、資産総額が前年度末から47百万円の減少(▲0.1%)、負債総額は1,344百万円の減少(▲5.7%)となった。・連結会計においては、資産総額が前年度末から1,062百万円の減少(1.6%)、負債総額は1.316百万円の減少(▲5.6%)となった。・資産総額については、ほぼ横ばいに推移しているが、負債総額の減少については、一般会計等において地方債残高が767百万円減少していることが主な要因となっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常経費は14,005百万円となり、前年度比2,765百万円の増加(+24.6%)なった。・全体会計においては、経常経費は19,636百万円となり、前年度比429百万円の増加(+2.2%)となった。・連結会計においては、経常経費は22,546百万円となり、前年度比3,339百万円の増加(+17.4%)となった。・ふるさと応援寄附金記念品贈呈事業に係る経費が増加したことが、経常経費増加の主な要因となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(14,378百万円)が純行政コスト(13,264百万円)を上回っており本年度差額は1,114百万円となっている。・全体会計においては、税収等の財源(18,792百万円)が純行政コスト(17,662百万円)を上回っており本年度差額は1,130百万円となっている・連結会計においては、税収等の財源(20,665百万円)が純行政コスト(20,559百万円)を上回っており本年度差額は106百万円となっている。・地方税徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,778百万円、投資活動収支は▲892百万円、財務活動収支は▲887百万円となっており、本年度末資金残高は83百万円となった。・全体会計においては業務活動収支は2,068百万円、投資活動収支は▲996百万円、財務活動収支は1,002百万円となっており、本年度末資金残高は788百万円となった。・連結会計においては業務活動収支は2,099百万円、投資活動収支は1,042百万円、財務活動収支は▲975百万円となっており、本年度末資金残高は878百万円となった。・財務活動収支が赤字となっていることについては地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことが主な要因となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が類似団体よりも多く、平均をわずかに上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新、統廃合等を検討していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度であり、前年度からほぼ横ばいに推移している。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは類似団体平均を上回っている。ふるさと応援寄附金記念品贈呈事業に係る経費などが類似団体と比較し、多いことが主な要因となっている。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は類似団体平均と同程度であるが前年から98,951万円減少している。地方債の償還により、残高が減少したことが主な要因となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均を上回っている状況であるが、前年度と比較すると減少している。経常費用が増額となったことが主な要因となっており、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新、統廃合等を検討し、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道森町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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