北海道森町の財政状況（2016年度）

類似団体平均と比較して、衛生費については、住民一人当たり63,000円となっており7,022円上回っている。主な要因は、病院事業会計に対する補助金が多くなっているためで、今後も病院経営の健全化に努める必要がある。また、公債費については、住民一人当たり100,287円となっており、類似団体平均と比較して23,775円上回っている。要因としては合併町の地方債の引継ぎと合併時に公共施設整備等により、地方債の元利償還金が増加したため。しかし、平成22年度をピークに減少しており、引続き地方債の新規発行を抑制していく必要がある。

歳出決算総額は、住民一人当たり699,742円となっている。主な要因である人件費は、住民一人当たり128,081円となっており、平成24年度から120,000円程度で推移してきており、高止まり傾向にある。さらに類似団体平均と比較しても約37,000円上回っている。要因は平成17年4月1日の合併に伴う職員の増加や保育所への保育士等の配置や消防本部・消防署の単独設置が要因となっている。年々定年退職者不補充による減少傾向が続いているが、今後においても適正な定員管理を目指します。維持補修費は住民一人当たり15,852円となっており、年々増加している。主な要因は公共施設等の老朽化による修繕等が原因である。そのため、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことにより財政負担の軽減を目指します。公債費は住民一人当たり100,287円となっており、類似団体平均と比較しても一人当たりのコストが約23,000円高い状況となっている。要因は合併町の地方債の引継ぎと合併時に公共施設整備等により、地方債の元利償還金が増加したため。しかし、平成22年度をピークに減少しており、引続き地方債の新規発行を抑制していく必要がある。投資及び出資金は住民一人当たり10,891円となっており、増加傾向にある。さらに類似団体平均と比較しても約8,600円上回っている。要因は病院事業会計や下水道事業会計に出資していることが要因となっている。特に平成26年度から大幅に増加している主な要因は下水道事業会計への出資金が始まったことが要因である。今後も病院や下水道経営の健全化に努める必要がある。

森町国民健康保険病院事業会計は資金不足額が発生しないよう一般会計から繰出基準外の運営補助金が支出されているところである。また、赤字解消のための一般会計への負担は大きいため、森町国民健康保険病院改革プラン（平成28～平成32年度）に基づき持続的な経営の健全化を図ることとしている。

平成22年度までの元利償還金の増加要因は、平成17年度から平成19年度にかけ、庁舎整備事業、消防防災センター整備事業、給食センター整備事業、地域振興基金造成事業などの大規模事業を行い、その財源として合併特例債を発行したことによるものである。平成22年度には、合併特例債の本償還開始により元利償還金は81百万円の増加となったが、普通交付税算入率が70％であることから、算入公債費等も66百万円の増加となった。平成20年度以降は地方債発行額を抑制しているため、元利償還金のピークは平成22年度となった。平成23年度以降は元利償還金が年々減少し、元利償還金に対する交付税算入率が低い一般公共事業債・一般単独事業債等の償還が終了となる一方で、元利償還金に対する交付税算入率が高い合併特例債の償還が開始となったため、実質公債費比率の分子は、減少傾向で推移している。

将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高が大きな割合を占めている。平成20年度以降、地方債新規発行額を抑制したことにより、地方債現在高は平成22年度に16,567百万円であったが、平成28年度は11,212百万円となり、5,355百万円減少した。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額が大きな割合を占めている。基準財政需要額算入見込額は平成22年度に13,352百万円であったが、平成28年度は9,957百万円となり、3,395百万円減少した。これは、一般会計等に係る地方債現在高の減少と連動するものである。また、充当可能基金は平成22年度には1,736百万円であったが、財政調整基金現在高の増加により、平成28年度は2,430百万円となり、694百万円増加した。将来負担比率の分子は、一般会計等の地方債現在高が減少する一方で、充当可能基金が増加したため減少傾向にある。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、幼稚園、保育所、学校施設、児童館、港湾、漁港、公民館であり、低くなっている施設は橋りょう、公営住宅である。類似団体より高い水準になっている各施設については、今後公共施設等総合管理計画において、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い改善を図りたい。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館、プール、福祉施設、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は保健センターである。類似団体より高い水準になっている各施設については、今後公共施設等総合管理計画において、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い改善を図りたい。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,403百万円の減少(▲7.6%)、負債総額は1,188百万円の減少(▲8.1%)となった。全体会計においては、資産総額が前年度末から4,392百万円の減少(▲6.2%)、負債総額は1,252百万円の減少(▲5.0%)となった。資産については、建物やエ作物といった事業用資産が減価償却され資産価値が減少したことが主な要因となり減額となっている。負債の減額については地方債の残高が732百万円減少したことが大きなものとなっている。

・一般会計等においては、経常費用は9,941百万円となり、前年度比2,440百万円の増加(+32.5%)となった。全体会計においては、経常費用は15,968百万円となり、前年度比1.326百万円の増加(+9.1%)となった。ふるさと応援寄附金記念品贈呈事業に係る経費が増加したことが主な要因となっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(8,983百万円)が純行政コスト(10,319百万円)を下回っており、本年度差額は1,336百万円となり、純資産残高は3,215百万円の減少となった。全体会計においては、税収等の財源(13,646百万円)が純行政コスト(15,078百万円)を下回っており、本年度差額は1,432百万円となり、純資産残高は3,319百万円の減少となった。地方税徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

・一般会計等においては、業務活動収支は1,083百万円となり、投資活動収支については▲355百万円となっている。財務活動収支については▲745百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から16百万円減少し、84百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は1,308百万円となり、投資活動収支については▲407百万円となっている。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲853百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から43百万円増加し、597百万円となった。

住民一人当たりの資産額は合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が被合併団体よりも多く、類似団体平均をわずかに上回っている。しかし、老朽化した施設が多く前年度末に比べて19.8万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の整備を進めるなかで計画的な更新、統廃合等をすすめていく。

純資産比率は類似団体平均と同程度であり、資産及び純資産ともに減額となっており、昨年度から横ばいに推移している。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度であるが前年から118,807百万円減少している。地方債の償還がすすみ残高が減ったことが主な要因となっている。