北海道森町の財政状況（2019年度）

類似団体平均と比較して、衛生費については、住民一人当たり94,250円となっており、32,020円上回っている。平成30年度から26,266円増額となっているのは、汚泥再生処理センター施設整備事業費の増、病院事業会計への補助金の増によるものである。商工費については、住民一人当たり125,379円となっており、101,746円上回っている。主な要因は、ふるさと応援寄附金増加による関係経費及びふるさと応援基金積立金の増によるものである。平成30年度から568,115円減少となっているのは、応援寄附金を全額基金に積み立て、経費分を基金から繰り入れする取り扱いから、寄附金から経費を差引いた金額を基金へ積み立てる取り扱いへの変更による基金積立金の減少、及び寄附金額の減少が主な要因となっている。なお、ふるさと応援寄附金に係る経費については、平成28年度までは総務費に計上していたが、平成29年度からは商工費に計上している。教育費については、住民一人当たり124,182円となっており、50,306円上回っている。主な要因は、さわら幼稚園整備事業によるものである。消防費については、住民一人当たり42,972円となっており、12,265円上回っている。主な要因は、デジタル防災行政無線整備事業の実施によるものである。公債費については、住民一人当たり94,332円となっており、19,544円上回っている。要因としては合併町の地方債の引継ぎと、合併時の公共施設整備等により地方債の元利償還金が増加したためであるが、その後は地方債の新規発行を抑制しているため、平成22年度をピークに減少傾向にある。

歳出決算総額は、住民一人当たり819,968円で、平成30年度から470,459円減少している。これはふるさと応援寄附金を全額基金に積み立て、経費分を基金から繰り入れする取り扱いから、寄附金から経費を差引いた金額を基金へ積み立てる取り扱いへの変更による基金積立金の減少、及び寄附金額の減少が主な要因となっている。人件費は、住民一人当たり136,862円となっており、近年増加傾向にある。さらに類似団体平均と比較しても約41,268円上回っているが、主な要因は平成17年4月1日の合併に伴う職員の増加や、保育所への保育士等の配置、消防本部・消防署の単独設置によるものである。今後は財政状況や退職の状況及び業務内容を勘案しつつ、適正な定員管理を目指す。物件費は、住民一人当たり177,758円で、平成30年度から230,943円減少している。これはふるさと応援寄附金の減少に伴う、返戻品事業経費の減によるものである。維持補修費は住民一人当たり13,991円となっており、平成30年度から減少しているが、類似団体平均値より高い数値となっている。主な要因は公共施設等の老朽化による修繕等が原因である。そのため、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことにより財政負担の軽減に努める。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり83,030円で、平成30年度から76,257円増加している。主な要因はさわら幼稚園の移転改築によるものである。公債費は住民一人当たり94,332円となっており、類似団体平均と比較しても一人当たりのコストが約19,551円高い状況となっている。要因は合併町の地方債の引継ぎと合併時に公共施設整備等により地方債の元利償還金が増加したためであるが、平成22年度をピークに減少しており、引続き地方債の新規発行を抑制していく必要がある。

森町国民健康保険病院事業会計は平成19年度に赤字（-422百万円）となったが、平成20年度に公立病院特例債を発行したことにより赤字が解消されている。ただし、以降、資金不足額が発生しないよう一般会計から繰出基準外の運営補助金が支出されているところである。また、平成21年度は森町国民健康保険特別会計で繰上充用したことにより赤字（-96百万円）となった。平成22年度には赤字解消計画を策定し、保険税収納率の向上及び医療費の適正化を図りながら、税収不足分を一般会計からの繰り入れたことにより赤字が解消された。赤字解消のための一般会計への負担は大きいため、病院及び国保財政の安定的な運営に努める。

平成17年度から平成19年度にかけ、庁舎整備事業、消防防災センター整備事業、給食センター整備事業、地域振興基金造成事業などの大規模事業を行い、その財源として合併特例債を発行したことにより、元利償還金は平成22年度にピークを迎えた。しかし、平成20年度以降は地方債発行額を抑制しているため、平成23年度以降は元利償還金が年々減少している。また、それに伴い算入公債費等も減少しており、令和元年度は、元利償還金等の減少額130百万円に対し、算入公債費等の減少額が70百万円となったため、実質公債費比率の分子は60百万円の減となった。

満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てていない。

将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高が大きな割合を占めている。平成20年度以降、地方債新規発行額を抑制していることにより平成30年度には10,256百万円となったが、令和元年度はさわら幼稚園整備事業等の実施により、発行額が償還額を上回ったため、99百万円増加し10,355百万円となった。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額が大きな割合を占めている。基準財政需要額算入見込額は平成27年度に10,497百万円であったが、令和元年度は9,499百万円となり、998百万円減少している。これは、一般会計等に係る地方債現在高の減少と連動するものである。また、充当可能基金は平成27年度には2,354百万円であったが、令和元年度は2,873百万円となり、519万円増加している。これは、財政調整基金等は減少しているが、ふるさと応援基金の増加が主な要因となっている。将来負担比率の分子は、一般会計等の地方債現在高が減少する一方で、充当可能基金が増加したため減少傾向にあるが、令和元年度については、充当可能基金が減少したことにより、平成30年度から202百万円の増となった。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、幼稚園、保育所、学校施設、公民館であり、低くなっている施設は橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港である。類似団体より高い水準になっている各施設については、今後公共施設等総合管理計画において、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い改善を図る。なお、【道路】一人当たり延長、【認定こども園・幼稚園・保育所】・【学校施設】・【公営住宅】・【児童館】・【公民館】一人当たり面積のH29、H30、R01当該団体値に誤りがあり、正しい数値は次のとおりです。【道路】H2916.227【認定こども園・幼稚園・保育所】H290.204【学校施設】H292.573【公営住宅】H292.614【児童館】H290.013【公民館】H290.138H3016.558H300.214H302.625H302.667H300.013H300.202H0116.933R010.241R012.639R012.728R010.206

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、庁舎であり、低くなっている施設は保健センター、消防施設である。類似団体より高い水準になっている各施設については、今後公共施設等総合管理計画において、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い改善を図る。なお、【体育館・プール】・【保健センター・保健所】・【福祉施設】・【消防施設】・【庁舎】一人当たり面積のH29、H30、R01当該団体値に誤りがあり、正しい数値は次のとおりです。【体育館・プール】H290.312【保健センター・保健所】H290.033【福祉施設】H290.115【消防施設】H290.284【庁舎】H290.234H300.313H300.040H300.118H300.283H300.245R010.326R010.041R010.120R010.297R010.250

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,931百万円の減少(▲3.7%)、負債総額は101百万円の増加(+0.8%)となった。・全体会計においては、資産総額が前年度末から2,010百万円の減少(▲3.1%)、負債総額は204百万円の減少(▲0.9%)となった。・連結会計においては、資産総額が前年度末から915百万円の減少(▲1.4%)、負債総額は87百万円の減少(▲0.4%)となった。・負債総額については、ほぼ横ばいに推移しているが、資産総額の減少については、一般会計等において建物等の老朽化により固定資産が911百万円減少していることが主な要因となってい

・一般会計等においては、経常経費は10,916百万円となり、前年度比3,088百万円の減少(▲22.1%)なった。・全体会計においては、経営経費は16,582百万円となり、前年度比3,053百万円の減少(▲15.5%)となった。・連結会計においては、経常経費は19,593百万円となり、前年度比2,954百万円の減少(▲13.1%)となった。・ふるさと応援寄附金記念品贈呈事業に係る経費が減少したことが、経常経費減少の主な要因となっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(9,174百万円)が純行政コスト(10,205百万円)を下回っており本年度差額は1,031百万円となっている。・全体会計においては、税収等の財源(13,728百万円)が純行政コスト(14,706百万円)を上回っており本年度差額は▲978百万円となっている・連結会計においては、税収等の財源(16,712百万円)が純行政コスト(17,712百万円)を上回っており本年度差額は1,001百万円となっている・地方税徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

・一般会計等においては、業務活動収支は515百万円、投資活動収支は▲597百万円、財務活動収支は99百万円となっており、本年度末資金残高は99百万円となった・全体会計においては業務活動収支は775百万円、投資活動収支は▲710百万円、財務活動収支は19百万円となっており、本年度末資金残高は834百万円となった。・連結会計においては業務活動収支は792百万円、投資活動収支は▲868百万円、財務活動収支は100百万円となっており、本年度末資金残高は902百万円となった。・業務活動収支の減少についてはふるさと応援寄附金記念品贈呈事業に係る経費が減少したことが主な要因となっている。

住民一人あたりの資産額は合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が類似団体よりも多く、平均をわずかに上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新、統廃合等を検討していく。

純資産比率は類似団体平均と同程度であり、前年度からほぼ横ばいに推移している。

住民一人あたりの負債額は類似団体平均を上回って前年から10,054万円増加している。地方債の償還額を発行額が上回ったことが主な要因となっている。