北海道森町の財政状況（2015年度）

人口の減少や長引く景気低迷により財政基盤が弱いことから0.28（対前年度+0.01）と類似団体平均を下回っている。平成17年4月1日の合併により職員数が増加したが、退職者不補充等による職員数の削減のほか、平成21年度から平成23年度までの３年間、職員給与独自抑制措置を講じた。今後も歳出の徹底した見直しを図るとともに、町税等の徴収率向上対策を中心に据えながら歳入確保に努める。

合併に伴う職員数及び公債費の増加により、類似団体平均を上回っている。職員給与独自抑制措置（平成21年度から平成23年度まで10％削減）により、一時的に改善傾向が見られたものの、普通交付税の減少に伴い経常一般財源が減少したことが、経常収支比率上昇の要因となっている。今後も合併効果によるスリム化、投資的経費の抑制、徹底した経常経費の削減、自主財源確保対策に努めることにより数値低下を目標とする。

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費を要因としており、平成17年4月1日の合併に伴う職員数の増加が挙げられる。加えて、6箇所ある保育所施設への人員配置や消防本部・消防署の単独設置も大きな要因となっている。

平成19年4月1日付け給与構造改革導入に加え、定年等退職者の増（欠員不補充）により、若干の数値改善が図られてきたが、給与構造改革導入時期が遅れたことが、類似団体平均を上回る要因となっていた。平成21年度から平成23年度までの3年間は、給与独自抑制措置（10％削減）を導入したことにより類似団体の中では最低水準となったが、平成24年度からは給与独自抑制措置の終了により、ラスパイレス指数が上昇した。

平成17年4月1日に旧森町と旧砂原町が合併し、「新森町」となったことに伴う職員数の増及び保育所（6箇所）への保育士等の配置や消防本部・消防署の単独設置が類似団体平均を上回る主な要因となっている。年々定年退職者不補充による減少傾向が続いているが、今後においても適正な定員管理を目指す。

港湾（地方港湾）を擁していることにより、長年にわたり大きな投資を行っている。また、公共下水道事業や合併特例事業の実施により、類似団体平均を上回っている。平成20年度以降は投資事業を大幅に抑制していることから、元利償還金は平成22年度をピークに減少に転じ、それに伴い実質公債費比率も平成21年度をピークに減少する見込みである。毎年度の元金償還額との均衡を踏まえ、極力地方債の新規発行を抑制しながら財政の健全化に努め、実質公債費負担の適正管理を計画的に行う。

類似団体平均を上回っているが、その主たる要因として、港湾施設整備や公営住宅整備に際し発行した地方債の残高が挙げられる。また、合併に伴う建設事業及び基金造成事業により、発行額が増加したのも大きな要因となっている。平成27年度は93.0％であり、前年度と比較し21.8ポイント改善されているのは、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したことによる影響である。後世への負担を少しでも軽減するよう、今後の事業実施については世代間負担の公平性を十分に考慮するとともに、適正な地方債発行に努め、財政の健全化を図る。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は6.3ポイント上回っているが、その要因として平成17年4月1日合併に伴う職員数の増加が挙げられる。また、清掃施設、水産施設、排水処理施設、消防署、保育所（6箇所設置）の施設運営を直営で行っているために職員数が類似団体平均と比較して多いことも大きな要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。平成21年度から平成23年度までは職員給与独自抑制措置の導入により、ラスパイレス指数は類似団体で最低水準となった。今後も定員管理の適正化を図りながら人件費の抑制に努める。

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は1.4ポイント上回っている。人件費と同様に、清掃施設、水産施設、排水処理施設、消防署、保育所（６箇所設置）などの施設運営を直営で行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものである。今後も事務事業の精査を徹底し、経費縮減に努める必要がある。

類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は0.6ポイント上回っている。ただし、障害者介護・自立支援関係経費は増加傾向にある。

類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は1.2ポイント下回っている。ただし、平成27年度は平成24年度と比較し1.7ポイント増加している。これは平成21年度から平成23年度までの職員給与独自抑制措置が終了したことにより、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計、介護サービス事業会計等への事務費繰出金（人件費分）が増加したことによるものである。

類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は5.1ポイント下回っている。主な要因は、清掃業務及び消防業務を直営で行っていることにより、当該業務に要する経費が人件費や物件費等へ直接計上されているためである。なお、病院事業会計に対する補助金が多くなっているため、今後も病院経営の健全化に努める必要がある。

合併町の地方債を引き継いだことに加え、合併に伴う公共施設整備等により地方債の元利償還金が増加したため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を4.3ポイント上回っている。人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を29.9％上回っており、公債費の負担は非常に重たくなっている。公債費償還額のピークは平成22年度であり、減少傾向になると見込まれるが、引き続き厳しい財政運営となる。今後も、毎年度の償還元金と新規発行額のバランスを考慮し、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制していく必要がある。

類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は2.0ポイント上回っている。扶助費、補助費等は類似団体平均を下回っているが、人件費と物件費が類似団体平均を上回っているためである。合併に伴う職員数及び諸支出の増加が要因であるが、給与独自抑制措置（平成21年度から平成23年度まで10％削減）の終了により、類似団体との差は拡大しつつある。

実質単年度収支は、平成22年度をピークに減少し、平成27年度に51百万円となった。平成21年度から3年間の職員給与独自抑制措置（10%削減）が終了したことが主な要因である。一方、平成22年度における地方交付税の大幅な増額により、財政調整基金現在高は平成27年度末で1,965百万円となった。ただし、地方交付税は減少傾向にあり、平成28年度以降は合併算定替が段階的に終了することから、安定的な財政収支の均衡を視野に入れた行財政運営を図る必要がある。

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っているが、主な要因は港湾施設整備や公営住宅整備、合併に伴う建設事業等に際し発行した地方債の残高が挙げられる。平成２０年度以降は大幅に投資事業を抑制していることから、今後は減少していく見込みであります。後世への負担を少しでも軽減するよう毎年度の元利償還額との均衡を踏まえて、地方債の新規発行を抑制しながら財政の健全化を図ります。