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財政力指数の分析欄人口の減少や長引く景気低迷により財政基盤が弱いことから０．３０（対前年度＋０．０１）と類似団体平均を下回っている。平成１７年４月１日の合併により職員数が増加したが、退職者不補充等による職員数の削減のほか、平成２１年度から平成２３年度までの３年間、職員給与独自抑制措置を講じた。今後も歳出の徹底した見直しを図るとともに、町税等の徴収率向上対策を中心に据えながら歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄合併に伴う職員数及び公債費の増加により、類似団体平均を上回っている。職員給与独自抑制措置（平成２１年度から平成２３年度まで１０％削減）により、一時的に改善傾向が見られたものの、普通交付税の減少に伴い経常一般財源が減少したことが、経常収支比率上昇の要因となっている。今後も合併効果によるスリム化、投資的経費の抑制、徹底した経常経費の削減、自主財源確保対策に努めることにより数値低下を目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費を要因としており、平成１７年４月１日の合併に伴う職員数の増加，や保育所施設への人員配置や消防本部・消防署の単独設置も大きな要因となっている。なお、平成２９年度は、ふるさと応援寄附金事業の経費増加に伴い、決算額が大幅に増となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９年４月１日付け給与構造改革導入に加え、定年等退職者の増（欠員不補充）により、若干の数値改善が図られてきたが、給与構造改革導入時期が遅れたことが、類似団体平均を上回る要因となっていた。平成２１年度から平成２３年度までの３年間は、給与独自抑制措置（１０％削減）を導入したことにより類似団体の中では最低水準となったが、平成２４年度からは給与独自抑制措置の終了により、ラスパイレス指数が上昇した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年４月１日に旧森町と旧砂原町が合併し、「新森町」となったことに伴う職員数の増及び保育所への保育士等の配置や消防本部・消防署の単独設置が類似団体平均を上回る主な要因となっている。今後は財政状況や退職の状況及び業務内容を勘案しつつ、定員合理化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄港湾（地方港湾）を擁していることにより、長年にわたり大きな投資を行っている。また、公共下水道事業や合併特例事業の実施により、類似団体平均を上回っている。平成２０年度以降は投資事業を大幅に抑制していることから、元利償還金は平成２２年度をピークに減少に転じ、それに伴い実質公債費比率も平成２１年度をピークに減少している。毎年度の元金償還額との均衡を踏まえ、極力地方債の新規発行を抑制しながら財政の健全化に努め、実質公債費負担の適正管理を計画的に行う。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っているが、その主たる要因として、港湾施設整備や公営住宅整備に際し発行した地方債の残高が挙げられる。また、合併に伴う建設事業及び基金造成事業により、発行額が増加したのも大きな要因となっている。平成２９年度は７３．１％であり、前年度と比較し６．７ポイント改善されているのは、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したことによる影響である。後世への負担を少しでも軽減するよう、今後の事業実施については世代間負担の公平性を十分に考慮するとともに、適正な地方債発行に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は７．４ポイント上回っているが、その要因として平成１７年４月１日合併に伴う職員数の増加が挙げられる。また、清掃施設、水産施設、排水処理施設、消防署、保育所の施設運営を直営で行っているために職員数が類似団体平均と比較して多いことも大きな要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。平成２１年度から平成２３年度までは職員給与独自抑制措置の導入により、ラスパイレス指数は類似団体で最低水準となった。今後も定員管理の適正化を図りながら人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は１．４ポイント上回っている。人件費と同様に、清掃施設、水産施設、排水処理施設、消防署、保育所などの施設運営を直営で行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものである。今後も事務事業の精査を徹底し、経費縮減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は０．２ポイント上回っている。ただし、障害者介護・自立支援関係経費は増加傾向にある。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は１．６ポイント上回っている。また、平成２９年度は平成２８年度から２．１ポイント増となっているが、これは維持補修費や国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・介護サービス特別会計への繰出金の増加によるものである。今後大規模な修繕が必要となる施設も多いため、公共施設等総合管理計画等により、計画的な維持補修に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は９．９ポイント下回っている。主な要因は、清掃業務及び消防業務を直営で行っていることにより、当該業務に要する経費が人件費や物件費等へ直接計上されているためである。 | 公債費の分析欄合併町の地方債を引き継いだことに加え、合併に伴う公共施設整備等により地方債の元利償還金が増加したため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を４．８ポイント上回っている。人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を３６．１％上回っており、公債費の負担は非常に重たくなっている。公債費償還額のピークは平成２２年度であり、減少傾向であるが、平成２９年度は普通交付税の減少により、平成２８年度から０．７ポイントの増となった。今後も、毎年度の償還元金と新規発行額のバランスを考慮し、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は０．７ポイント上回っている。補助費は類似団体平均を下回っているが、人件費と物件費が類似団体平均を上回っているためである。合併に伴う職員数及び諸支出の増加が要因であるが、給与独自抑制措置（平成２１年度から平成２３年度まで１０％削減）の終了により、類似団体との差は拡大しつつある。今後も適正な定員管理、財政の健全化により歳出の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較して、商工費については、住民一人当たり３３６，８５０円となっており、３０６，６３１円上回っている。主な要因は、ふるさと応援寄附金増加による関係経費やふるさと応援基金積立金の増によるものである。なお、ふるさと応援寄附金に係る経費については、平成２８年度までは総務費に計上していたが、平成２９年度からは商工費に計上しているため、総務費は平成２８年度から９０，３１０円減少している。衛生費については、住民一人当たり６６，６５９円となっており１１，８２９円上回っている。主な要因は、病院事業会計に対する補助金が多くなっているためで、今後も病院経営の健全化に努める必要がある。公債費については、住民一人当たり１０１，３９０円となっており、類似団体平均と比較して２５，６９３円上回っている。要因としては合併町の地方債の引継ぎと合併時に公共施設整備等により、地方債の元利償還金が増加したため。しかし、平成２２年度をピークに減少しており、引続き地方債の新規発行を抑制していく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，０１４，９００円となっている。主な要因である人件費は、住民一人当たり１１２３，１３８円となっており、平成２４年度から１２０，０００円程度で推移してきており、高止まり傾向にある。さらに類似団体平均と比較しても約３２，８９５円上回っている。要因は平成１７年４月１日の合併に伴う職員の増加や保育所への保育士等の配置や消防本部・消防署の単独設置が要因となっている。年々定年退職者不補充による減少傾向が続いているが、今後においても適正な定員管理を目指します。維持補修費は住民一人当たり２１，５０６円となっており、年々増加している。主な要因は公共施設等の老朽化による修繕等が原因である。そのため、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことにより財政負担の軽減に努める。物件費、積立金が平成２９年度で急激に増加している要因は、ふるさと応援寄附金の増による、関係経費及び寄附金の基金積立額の増加によるものである。公債費は住民一人当たり１０１，３９０円となっており、類似団体平均と比較しても一人当たりのコストが約２５，６９６円高い状況となっている。要因は合併町の地方債の引継ぎと合併時に公共施設整備等により地方債の元利償還金が増加したためであるが、平成２２年度をピークに減少しており、引続き地方債の新規発行を抑制していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金が380百万円、地域振興基金が98百万円、グリーンピア大沼施設整備等基金が140百万円減少した一方、ふるさと応援基金が612百万円増加したこと等により、基金全体としては9百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金は、町財政の権限な運営を行うため現状の金額を確保していく。その他特定目定期金については、それぞれの目的のため適正に管理運用していく。 | 財政調整基金（増減理由）・普通交付税の合併算定替えによる特例措置終了（今後の方針）・計画的な財政運営を行うため、現在額程度を目途に維持していく。 | 減債基金（増減理由）・ふるさと融資による起債償還に充当したため減少（今後の方針）・平成29年度でふるさと融資による起債償還が終了。今後は必要に応じ基金を活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：福祉向上、自然環境保護、青少年健全育成と教育振興、活気あふれる個性的なまちづくり等に関する事業・地域振興基金：町民の連携の強化及び地域振興を図る事業・グリーンピア大沼施設整備等基金：グリーンピア大沼の施設整備等経費（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増加・地域振興基金：町民の連携強化及び地域振興を図る事業に充当したため減少・グリーンピア大沼施設整備等基金：グリーンピア大沼施設整備のための補助金に充当したため減少（今後の方針）・ふるさと応援基金：福祉向上、自然環境保護、青少年健全育成と教育振興、活気あふれる個性的なまちづくりを実現するための事業に充当予定・地域振興基金：町民の連携強化及び地域振興を図る事業に充当予定・グリーンピア大沼施設整備等基金：グリーンピア大沼の施設整備等経費に充当予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い改善を図る。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体よりやや高い水準にある。今後も毎年度の元利償還額との均衡を踏まえて、地方債の新規発行を抑制していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比べ高い水準あるが、平成20年度以降は大幅に投資事業を抑制していることから、近年は減少傾向にある。また、有形固定資産減価償却率も類似団体より高い水準であるが、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っている。主な要因は港湾施設整備や公営住宅整備、合併に伴う建設事業等に際し発行した地方債の残高が挙げられる。平成２０年度以降は大幅に投資事業を抑制していることから、近年は減少傾向にある。後世への負担を少しでも軽減するよう毎年度の元利償還額との均衡を踏まえて、地方債の新規発行を抑制しながら財政の健全化を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、幼稚園、保育所、学校施設、児童館、港湾、公民館であり、低くなっている施設は橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港である。類似団体より高い水準になっている各施設については、今後公共施設等総合管理計画において、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い改善を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、庁舎であり、低くなっている施設は保健センター、消防施設である。類似団体より高い水準になっている各施設については、今後公共施設等総合管理計画において、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い改善を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,363百万円の減少(▲2.6%)、負債総額は163百万円の減少(▲1.2%)となった。全体会計においては、資産総額が前年度末から1,308百万円の減少(▲2.0%)、負債総額は309百万円の減少(▲1.3%)となった。資産については、建物や工作物といった事業用資産が減価償却され資産価値が減少したことが主な要因となり減額となっている。一般会計負債の減額については地方債の残高が1,548百万円減少したことが大きなものとなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は11,239百万円となり、前年度比1,329百万円の増加(+13.4%)となった。全体会計においては、経常費用は19,207百万円となり、前年度比3,239百万円の増加(+20.3%)となった。ふるさと応援寄附金記念品贈呈事業に係る経費が増加したことが主な要因となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(9,086百万円)が純行政コスト(10,287百万円)を下回っており、本年度差額は1,201百万円となり、純資産残高は38,668百万円となった。全体会計においては、税収等の財源(15,846百万円)が純行政コスト(17,013百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,167百万円となり、純資産残高は40,742百万円となった。地方税徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は272百万円となり、投資活動収支については▲203百万円となっている。財務活動収支については▲69百万円となっており、本年度末資金残高は84百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は618百万円となり、投資活動収支については▲365百万円となっている。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲132百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から121百万円増加し、718百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が類似団体よりも多く、平均をわずかに上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の整備を進めるなかで計画的な更新、統廃合等をすすめていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度であり、資産及び純資産ともに減額となっており、昨年度から横ばいに推移している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度と比べるとほぼ横ばいに推移している。ふるさと応援寄附金記念品贈呈事業に係る経費などが類似団体と比較し多いことが主な要因となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度であるが前年から16,256万円減少している。地方債の償還がすすみ残高が減ったことが主な要因となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均を上回っている状況であり、前年度と比較すると減少している。経常費用が増額となったことが要因となっており、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の整備を進めるなかで計画的な更新、統廃合等をすすめていき、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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