末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率人口減少や企業の規模縮小に伴い水道使用量が減少し、収入が減少している。一方、管路の老朽化等による修繕費等の増加に伴い支出が増加している。これにより経常収支比率が100％を下回り給水収益で費用を賄えなくなっている。今後も経営改善を続けていくことが必要である。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率短期的な債務に対する支払能力を表す指標であり、100％以上であることが必要とされているが、現状では大幅に上回っており支払能力は十分である。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値、全国平均値を下回っており経営に大きな支障はない。⑤料金回収率給水に係る費用が給水収益で賄えているかを表す指標である。料金回収率が100％を下回っており適切に料金収入を確保するための対策が必要である。⑥給水原価近年、上昇傾向にあるが、類似団体平均値を下回っており、適切な数値と判断する。⑦施設利用率類似団体平均値を大きく上回る利用率である。また、施設規模は適正であると判断する。⑧有収率総配水量に対する収益に結び付く配水量の割合である。一部修繕により、昨年度よりも数値は上昇したが、今後も管路の老朽化に伴う漏水等が懸念されることから、より一層の対策を講ずる必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに増加傾向であり老朽化資産が増えている事が分かる。近年は更新がないため管路更新率に変化はないが、今後は水道管路更新計画を策定し、計画的に更新を行っていく予定であることから増加していくことが見込まれる。管路の更新にあたっては、耐用年数のみで判断することなく、重要度、修繕履歴等から更新の優先度を判断する必要がある。 |
全体総括現状では類似団体平均値と比較すると健全な経営状況であるが、今後は長期人口減少社会の到来等による水需要の減少や老朽管路更新費用の増加などにより経営を取り巻く環境は厳しさを増してくると考えられる。これらの諸課題に対応するため、定期的に水道ビジョンや経営戦略の見直しを行い、効率的で安定的な事業運営に引き続き取組む。 |
出典：
経営比較分析表
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