簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
個別排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率100％を下回っており、料金収入だけでは必要な財源を確保出来ていない状態であるが、３段階の料金改定を行ったところであり、最終的な効果が反映される令和６年度決算値により経営戦略等の見直しを行う。②累積欠損金比率今後も毎年欠損金が発生する見込みであり、経営の健全性に課題がある状態である。③流動比率100％を下回っており、1年以内に支払うべき負債を賄えていない状態である。④企業債残高対給水収益比率類似団体よりも高く、全国平均と比較してもかなり高い状態であり、今後の施設整備に伴う企業債の利用によって、さらなる数値の上昇が見込まれる。⑤料金回収率100％を大きく下回っており、給水にかかる費用を料金で賄えていない状態である。⑥給水原価類似団体より高い数値となり、全国平均と比較しても、高い状態である。⑦施設利用率類似団体よりも低い数値であり、全国平均と比較しても低い状態であることから、施設を有効的に利用できていないと考えられる。⑧有収率類似団体より低い状態であり、依然として給水される水量が収益に結びついていない状態である。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率前年よりも高い数値となり、類似団体よりも高い状態である。②管路経年化率類似団体と比較すると高い状態であり、約半分が耐用年数を超えている管路である。③管路更新率施設整備計画に基づき、補助事業を活用した長期的な配水管改良工事事業に着手しており、工事が完了した部分から徐々に資産計上する予定であるが、令和５年度については、資産計上できる管路が無かったため、更新率は０である。なお、令和６年度以降は上昇が見込まれる。 |
全体総括経営状況は料金収入だけでは経営出来ず、不足分を一般会計からの繰入金等により経営を行っているが、老朽施設が多く、更新等の工事を控えている。これらの状況に対応するため、令和元年度から２年毎、３段階で料金改定を行ったところであるが、使用者の減少などから、料金収入の大きな伸びは期待できない。このため、依然として料金収入だけでは経営できない状況が続くと考えられる。このことから、今後も経営改善や純損失改善の手法の検討を行いつつ、安定した経営ができるよう努めていかなければならないと考えている。 |
出典：
経営比較分析表
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