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財政力指数の分析欄前年度から大きな変動がなく，依然として歳入に占める市税の割合が低く，類似団体との比較においても，最下位に位置している状況にある。今後は，地域経済の活性化対策を実施するほか，さらなる市税の収納率の向上など，増収策を図り，財政力の向上に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度までは，行財政改革の効果に加え，市税の増加により前年と比較して改善されている状況にあったが，近年は普通交付税の減などにより，悪化している状況にある。今後も，積極的に事務事業の見直しなど，行財政改革を推進していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄市単独で消防本部を設置していることや港湾事業および市立高校を抱えていること，さらには平成１６年度の市町村合併により，類似団体と比較して高い人件費については，行財政対策を実施し，職員数の削減等に鋭意努めているところであるが，人口減少が著しく，人口１人当たりにおいては，類似団体との比較で下位に位置している状況にある。今後も，引き続き積極的に事務事業の見直しなど，行財政改革を推進していく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年１月から平成２７年３月３１日までの間には給与の独自減額を実施したほか，平成２７年度には国の給与制度の総合的見直しを踏まえ，給与制度の見直しを実施し，制度の見直しに伴う経過措置について，国が３年間の現給保障としたのに対し，市では２か年で段階的に引き下げたことから，ラスパイレス指数については類似団体の中で低い水準となっている | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでも行財政対策の主要な取り組みとして職員数の見直しを掲げ，事務の見直しやアウトソーシングの推進などにより，毎年着実に職員数の削減を進めてきたが，人口減少率が職員の削減率を上回っていることに加え，市単独で消防本部を設置していることや，港湾事業および市立高校を抱えていることから，類似団体内の順位は下位に位置している状況にある。今後も，積極的に事務事業の見直しを図り，人口減少に対応した行政のスリム化を進め，行政課題への対応も見据えた適切な職員配置に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄市債残高は減少傾向にあり，交付税措置のある起債の選択などにより改善に努めている。前年度と比較して元利償還金が減少したことから，令和２年度の実質公債費比率（３か年平均）は６．４％となり，０．９ポイント改善したところである。今後も市債発行額を極力抑制していき，比率の改善に努めていく。（単年度実質公債費比率参考）令和２年度５．２％令和元年度５．４％平成３０年度８．６％ | 将来負担比率の分析欄新規市債発行の抑制や職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減少等により，将来負担額が改善され，令和２年度の将来負担比率は４６．１％と前年度より６．３ポイント改善されたところであるが，今後も，職員数の見直しや，新規市債発行の抑制等を進めるなど，比率の改善に努めていく。 |
人件費の分析欄市単独で消防本部を設置していることや，港湾事業および市立高校を抱えていること，さらには平成１６年度の市町村合併により，類似団体と比較し，人件費の経常収支比率が高い状況にあったが，職員数の削減などにより，平成２５年度から改善し，令和２年度においても類似団体の平均を下回った。今後も，積極的に事務事業の見直しを図り，人口減少に対応した行政のスリム化を進めるほか，人件費総額の抑制に取り組む。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率については，類似団体の中でも低い状況となっている。行財政対策実施計画に基づくアウトソーシングを推進していることから，人件費から委託料（物件費）へのシフトはある一方で，経常的な事務所要経費などの節減に努めており，大きな増減がない状況となっている。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は，１．３ポイント改善し，１６．９％となっており，引き続き類似団体の平均を上回っている。障害者福祉費が増となったものの，児童福祉費や扶助費の約半数を占める生活保護費は減少した。今後も資格審査等の適正化や，就労支援などの対策により，受給者の自立に向けた取り組みを進めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は，１．３ポイント増加し１６．９％と，類似団体平均をやや上回っている状況にある。平成３０年度から急激に悪化しているが，これはこれまで「補助費等」に分類していた費用の一部を「その他（繰出金）」の区分に見直ししたためである。今後も健全な財政運営に努め，さらなる比率の改善を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は，大きな変動がなく，０．３ポイント改善し６．９％となっている。今後も，平成２５年４月に策定した「補助金のあり方に関するガイドライン」を基に，積極的な見直しを行い，補助金の削減，適正化に努め，比率の改善を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費については，公債費の平準化対策を行った令和元年度からほぼ横ばいで推移しており，経常収支比率についても同様に横ばいで依然として類似団体の平均を上回っている状況にある。今後も，新規市債発行の抑制などにより，公債費負担の軽減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている状況にある。今後も公債費の圧縮に努めながら，適切な行政サービスを提供していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較すると民生費・商工費・消防費・教育費・公債費・諸支出金が高い状況となっている。教育費については，戸井学園増築事業や市民スケート場整備により平均より高い状態にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり６５６千円であり，前年度と比較し１２３千円の増となっている。類似団体と比較すると維持補修費・扶助費・公債費・貸付金・繰出金が，特に高い状況となっている。維持補修費については除雪費，繰出金については介護保険事業会計および後期高齢者医療事業会計への繰出金が特に増となっている。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金１／２相当の６．５億円を財政調整基金に，土地売払収入等１２．３億円を公共施設整備等基金に積立てた一方で，特定建築物耐震化支援事業や市有地割賦購入等により公共施設整備等基金を１．８億円，地域の振興に資する事業のため地域振興基金を２．４億円取崩したこと等により，基金全体としては１５．６億円の増となった。（今後の方針）今後も厳しい財政状況が続くと見込まれるため，全体として基金残高は増加傾向にあるが，行財政改革の推進等により，可能な限り基金に頼らない財政運営を行うよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金の１／２積立て６．５億円などにより残高増となった。（今後の方針）引き続き厳しい財政状況が続くと見込まれることから，事務事業の見直しなどの行財政改革を推し進めながら，長期的な人口減少を見据えた財政運営を行い，不測の事態以外での取崩しを可能な限り行わないよう努めるとともに，決算剰余金の１／２を着実に積立てていく。 | 減債基金（増減理由）令和２年度で財源対策債が償還終了となったことに伴い廃止。残高１１．４億円については財政調基金に積立てている。（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化および地域振興に資する事業を行うため・公共施設整備等基金：市の公共施設その他の施設の整備等のためなど（増減理由）・地域振興基金：魚種転換支援事業や，ＩＴ設備導入支援等補助事業，病院事業の経営支援など地域振興に資する事業のため２．４億円取崩した｡・公共施設整備等基金：特定建築物耐震化支援事業や市有地割賦購入のため１．８億円を取崩した一方で，土地売払収入１２．３億円を積み立てしたことにより残高増となった。など（今後の方針）・公共施設整備等基金：公共施設の老朽化による維持補修や解体事業などの増加が見込まれるため，残高は今後も減少していく見通しであることから，未利用土地の積極的な売却などにより残高の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については，耐用年数を超えている資産が多いこともあり平均より高い水準にある。老朽化した施設について，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については，平均程度であり，今後も新規市債発行の抑制や財源の確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率および有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い状況にある。将来負担比率は減少傾向にあるが，有形固定資産減価償却率については，老朽化した施設が多く増加傾向にあるため，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，公共施設等の適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率および実質公債費比率は，いずれも類似団体と比較して高い状況にあるものの，将来負担比率については，新規市債発行の抑制等により減少傾向にあり，実質公債費比率についても，償還の終了により平成30年度から令和２年度にかけては減少している。今後も新規市債発行の抑制等により，将来負担比率および実質公債費比率の減少に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「橋りょう・トンネル」および「港湾・漁港」を除くすべての施設類型において，類似団体より老朽化が進んでおり，特に，「認定こども園・幼稚園・保育所」および「児童館」は類似団体内平均値から大きくかい離している。今後も，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，公共施設等の適正管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は，他の施設と比較して，類似団体内平均値を大きく上回っている状態であるが，現在，施設の更新を進めているところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において,資産総額は前年度末から709百万円増加となった。資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったことなどから、事業用資産が2,269百万円減少したものの、土地の売却収入による公共施設整備等基金の積立等により,基金が1,563百万円増加したほか,令和2年度決算で実質収支が2,020百万円となったことにより,現金預金が855百万円増加した。また、負債総額は前年度末から2,174百万円の減少となった。地方債償還額が発行額を上回り、地方債が1,241百万円減少したほか、職員構成の変動により,退職手当引当金が717百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は143,693百万円となり,前年度比30,169百万円の増加(+26.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は49,174百万円補助金や社会保障給付等の移転費用は94,520百万円であり,移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(50,866百万円,前年度比+28,887百万円),次いで社会保障給付(34,015百万円,前年度比-861百万円)であり、純行政コストの61%を占めている。今後も高齢化の進展等により,この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により,経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(141,758百万円)が純行政コスト(138,889百万円)を上回っており、純資産残高は2,882百万円の増となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において,業務活動収支は8,563百万円であったが,投資活動収支は△5,999百万円となった。財務活動収支は,地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、1,720百万円の減となっており,本年度末資金残高は前年度から845百万円増加し,2,428百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。また、全体では,国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料および手数料収入があることなどから,業務活動収支は一般会計等より9,327百万円多い17,890百万円となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが,当市では、道路や河川の敷地のうち,取得価額が不明であることから備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似平均団体を下回る結果となった。また,前年度と比較すると,扶助費や補助費等へ充当する国庫支出金・道支出金の増加により,0.36ポイント減少した。有形固定資産減価償却率については、耐用年数を超えている資産が多いこともあり、類似団体平均より高い水準にある。老朽化した施設について,点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど,公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率総資産に対して,過去および現世代がどの程度負担してきたかを示す純資産比率は,類似団体平均を下回っている。また,社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており,昨年度に比べても増加している。純行政コストのうち6割以上を占める補助金等と社会給付費が,類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており,その86%を地方債が占めていることから,地方債の発行抑制等により地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったものの、業務活動収支がそれを上回る黒字であったため,4,576百万円と,類似団体平均を上回っている。なお,投資活動収支が赤字なのは,地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが,昨年度からは減少している。当市は公共施設の老朽化が進んでいることから,維持補修費の増が見込まれているが,計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど,経常経費の削減に努めるほか,受益者負担の適正化を図っていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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