北海道函館市の財政状況（2017年度）
北海道函館市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年度よりも０．０１ポイント改善したものの，依然として歳入に占める市税の割合が低く，類似団体との比較においても，最下位に位置している状況にある。今後は，地域経済の活性化対策を実施するほか，債権回収対策室を中心とし，さらなる収納率の向上など，増収策を図り，財政力の向上に努めていく。
経常収支比率の分析欄
平成２５年度は，行財政改革の効果に加え，市税の増加により前年と比較して改善されている状況にあったが，近年は普通交付税の減などにより，悪化している状況にある。今後も，積極的に事務事業の見直しなど，行財政改革を推進していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市単独で消防本部を設置していることや港湾事業および市立高校を抱えていること，さらには平成１６年度の市町村合併により，類似団体と比較して高い人件費については，行財政対策を実施し，職員数の削減等に鋭意努めているところであるが，人口減少が著しく，人口１人当たりおいては，類似団体との比較で下位に位置している状況にある。今後も，引き続き積極的に事務事業の見直しなど，行財政改革を推進していく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２４年１月から平成２７年３月３１日までの間には給与の独自減額を実施したほか，平成２７年度には国の給与制度の総合的見直しを踏まえ，給与制度の見直しを実施し，制度の見直しに伴う経過措置について，国が３年間の現給保障としたのに対し，市では２か年で段階的に引き下げたことから，ラスパイレス指数については類似団体の中で低い水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでも行財政対策の主要な取り組みとして職員数の見直しを掲げ，事務の見直しやアウトソーシングの推進などにより，毎年着実に職員数の削減を進めてきたが，人口減少率が職員の削減率を上回っていることに加え，市単独で消防本部を設置していることや，港湾事業および市立高校を抱えていることから，類似団体内の順位は下位に位置している状況にある。今後も，積極的に事務事業の見直しを図り，人口減少に対応した行政のスリム化を進めていく一方，近年の権限移譲や義務付け・枠付けの見直し，社会保障制度のめまぐるしい改正など，新たな行政課題への対応も見据えた適切な職員配置に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
市債残高は減少してきており，交付税措置のある起債の選択などにより改善に努めている。前年度と比較して元利償還金が減少したが，病院事業に係る準元利償還金が増加したこと等により平成２９年度の実質公債費比率（３か年平均）は７．９％となり，０．４ポイント悪化したところである。今後も起債発行額を極力抑制していき，比率の改善に努めていく。（単年度実質公債費比率参考）平成２９年度８．１％平成２８年度７．７％平成２７年度７．９％
将来負担比率の分析欄
新規起債発行の抑制や職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減少等により，将来負担額が改善され，平成２９年度の将来負担比率は６１．１％と前年度より１．８ポイント改善されたところであるが，類似団体との比較においては，下位に位置している状況にある。今後も，職員数の見直しや，新規起債発行の抑制等を進めるなど，比率の改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
市単独で消防本部を設置していることや，港湾事業および市立高校を抱えていること，さらには平成１６年度の市町村合併により，類似団体と比較し，人件費の経常収支比率が高い状況にあったが，職員数の削減などにより，平成２５年度から改善し，平成２９年度においても類似団体の平均を下回った。今後も，積極的に事務事業の見直しを図り，人口減少に対応した行政のスリム化を進めるほか，嘱託職員の見直しや時間外勤務の縮減など人件費総額の抑制への取り組みを積極的に進める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率については，類似団体の中でも低い状況となっている。行財政対策実施計画に基づくアウトソーシングを推進していることから，人件費から委託料（物件費）へのシフトはある一方で，経常的な事務所要経費などの節減に努めており，大きな増減がない状況となっている。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は，１．０ポイント悪化し，１７．０％となっており，引き続き類似団体の平均を上回っている。障害者福祉費や子ども・子育て支援新制度に係る「施設型給付」の公定価格の改定に伴う児童福祉費が増となった一方で，扶助費のほぼ半数を占める生活保護費は減少した。生活保護受給者数は年々増加の一途をたどっていたが，平成２７年度から減少に転じており，今後も資格審査等の適正化や，就労支援などの対策により，受給者の自立に向けた取り組みを進めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている状況にある。今後も健全な財政運営に努め，さらなる比率の改善を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同程度となっている状況である。今後は，平成２５年４月に策定した「補助金のあり方に関するガイドライン」を基に，積極的な見直しを行い，補助金の削減，適正化に努め，比率の改善を図っていく。
公債費の分析欄
公債費については，近年ほぼ横ばいで推移しており，経常収支比率についても同様に横ばいとなっているが，依然として類似団体の平均を上回っている状況にある。また，公債費に準ずる費用（公営企業や広域連合等の公債費に充てた繰入金・負担金等）を含めた人口１人当たりの決算額も，類似団体平均を大きく上回っている。今後も，新規起債発行の抑制などにより，公債費負担の軽減に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている状況にある。今後も公債費の圧縮に努めながら，適切な行政サービスを提供していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較すると民生費・商工費・消防費・教育費・公債費・諸支出金が高い状況となっている。民生費については障害者福祉費や児童福祉費における「施設型給付」の公定価格の改定に伴う増，教育費については統合校新築事業や耐震改修事業により増加傾向にある。また，商工費については中心市街地活性化事業に係る事業の完了等により，平成２９年度は減少したものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり５３４千円となっている。類似団体と比較すると人件費・維持補修費・扶助費・補助費等・公債費・積立金・貸付金が，特に高い状況となっている。維持補修費については，公共施設の老朽化に伴う維持補修や除雪費の増により増加している。扶助費については，生活保護費が減少したものの，障害者福祉関係経費や子ども・子育て支援新制度に係る「施設型給付」の公定価格の改定に伴う児童福祉費の増により増加している。積立金については，特定目的基金のうち４基金を廃止し，財政調整基金に積み替えたため，前年度より増加している。また，補助費等については臨時福祉給付金事業の終了に伴い前年度より減となったが，類似団体と比較して高い水準にあるため，「補助金のあり方に関するガイドライン」を基に，積極的な見直しを行い，補助金の削減および適正化に努めるなど住民１人あたりのコストの削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成２８年度と比較すると，実質収支額が減少したものの，実質単年度収支は０．８２ポイント増加している。主な要因は，特定目的基金のうち４基金を廃止し，財政調整基金に積み替えを行い残高が増加したためである。今後も限られた財源のなかで，創意と工夫をもって，安定的な財政運営を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
病院事業会計における実質赤字額は平成２５年度に一度解消したものの，患者数の減少や医師不足による精神病棟の縮減・休止などにより，平成２６年度には再び実質赤字額が発生し，平成２９年度においても引き続き厳しい経営状態が続いている状況であることから，平成２８年度に策定した「函館市病院事業改革プラン」に基づき，約２億円を一般会計が支援し，赤字額を圧縮したところである。今後も引き続き厳しい経営状況が見込まれるため，更なる経営の健全化を図っていく。一方で，水道事業会計・公共下水道事業会計および交通事業会計においては黒字額の増加もあったところであり，これらの各会計においては，平成２８年度に策定した「函館市上下水道事業経営ビジョン」「函館市交通事業経営ビジョン」に基づき，今後も収益の確保および経費の節減に努め，比率の改善を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は新規起債発行の抑制などにより減少したものの，病院事業に係る公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加などにより，平成２９年度の実質公債費比率（３ヵ年平均）は，７．９％と前年度より０．４ポイント悪化したところである。今後も，新規起債発行の抑制や交付税措置のある起債の活用などにより，元利償還金の縮減を図っていく。（単年度実質公債費比率参考）平成２９年度８．１％平成２８年度７．７％平成２７年度７．９％
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
新規起債発行の抑制に伴う地方債現在高の減少や職員数の減少に伴う退職手当負担額の減少等により，将来負担額は減少傾向にある。今後も，新規起債発行の抑制や職員数の見直しなどを行い，将来負担額の縮減を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金１／２相当の７．５億円を財政調整基金に，寄付金４億円を観光振興基金に積立てた一方で，公共施設の維持補修や市有地割賦購入等により公共施設整備等基金を６．６億円，地域の振興に資する事業のため地域振興基金を４．７億円取崩したほか，国民健康保険事業の累積赤字解消のため７．７億円，記録的な大雪に伴う除雪費分の財源調整のため１．７億円をそれぞれ財政調整基金から取崩したこと等により，基金全体としては８．６億円の減となった。（今後の方針）今後も厳しい財政状況が続くと見込まれるため，全体として基金残高は減少傾向にあるが，行財政改革の推進等により，可能な限り基金に頼らない財政運営を行うよう努める。
財政調整基金
（増減理由）国民健康保険事業の都道府県化に伴う累積赤字の解消に７．７億円，記録的な大雪に伴う除雪費のため１．７億円を取崩した一方で，決算剰余金の１／２積立て７．５億円や特定目的基金のうち４基金を廃止した分１７．８億円を積み替えしたことにより，残高増となった。（今後の方針）引き続き厳しい財政状況が続くと見込まれるが，行財政改革を推し進め，中長期的な財政見通しに立った健全な財政運営を図り，基金の取崩しなど緊急避難的な措置を取らないよう努め，また，決算剰余金の１／２を着実に積立てていく。
減債基金
（増減理由）当初予算では財源調整分として５億円の繰入を計上していたが，不用額の決算状況などを勘案し，繰入を取りやめたことから，残高の増減は運用収入の積立て分（５１６千円）のみである。（今後の方針）引き続き厳しい財政状況が続くと見込まれるが，行財政改革を推し進め，中長期的な財政見通しに立った健全な財政運営を図り，基金の取崩しなど緊急避難的な措置を取らないよう努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化および地域振興に資する事業を行うため・公共施設整備等基金：市の公共施設その他の施設の整備等のためなど（増減理由）・地域振興基金：イカ不漁対策や病院事業の経営支援など地域振興に資する事業のため４．７億円を取崩したことにより残高減となった。・公共施設整備等基金：不動産収入分０．５億円を積立てた一方で，公共施設の大規模維持補修費等のため６．６億円を取崩したことにより残高減となった。・観光振興基金：寄付金４億円を積立てたことにより残高増となった。など（今後の方針）・公共施設整備等基金：公共施設の老朽化による維持補修や解体事業などの増加が見込まれるため，残高は今後も減少していく見通し。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については，耐用年数を超えている資産が多いこともあり平均より高い水準にある。老朽化した施設について，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，公共施設等の適正管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については，平均程度であり，今後も新規起債発行の抑制や財源の確保に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率および有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い状況にある。将来負担比率は減少傾向にあるが，有形固定資産減価償却率については，老朽化した施設が多く増加傾向にあるため，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，公共施設等の適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率および将来負担比率ともに類似団体と比較して高い状況にあるものの，比率は近年減少傾向にある。これは，新規起債発行の抑制などに伴う地方債現在高の減少により将来負担額・元利償還金が縮減されているものである。今後も新規起債発行の抑制などにより，将来負担比率の減少に努めていくことから，実質公債費比率についても減少していくことが想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
橋りょう・トンネルを除くすべての施設類型において，類似団体平均より老朽化が進んでおり，特に，道路は平均値から大きくかい離している。今後も，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，公共施設等の適正管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は，他の施設と比較し，平均値を大きく上回っている状態であるが，現在，施設の更新に向け，設計等を行っているところである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から1,673百万円減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は資産の減価償却などにより,766百万円の減となり,基金は,公共施設維持補修等のために取崩したこと等により864百万円減少した。また,負債総額は前年度末から1,945百万円減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り2,429百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は114,945百万円となり,そのうち、人件費等の業務費用は48,692百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は66,253百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(34,363百万円),次いで補助金等(22,072百万円)であり,純行政コストの58%を占めている。今後も高齢化の進展などにより,この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により,経費の抑制に努めていく。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支△5,000△10,000△15,000分析:一般会計等においては、業務活動収支は6,826百万円であったが,投資活動収支については,△5,090百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,△2,204百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から468百万円減少し,1,166百万円となった。しかし,行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、更なる行財政改革の推進が必要である。また,全体では,国民健康保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料および手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より8,578百万円多い15,404百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(109,591百万円)が純行政コスト(109,405百万円)を上回っており,本年度差額は186百万円となり,純資産残高は272百万円の増となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は6,826百万円であったが,投資活動収支については,△5,090百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,△2,204百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から468百万円減少し,1,166百万円となった。しかし,行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、更なる行財政改革の推進が必要である。また,全体では,国民健康保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料および手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より8,578百万円多い15,404百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている当市では,道路や河川の敷地のうち,取得価額が不明であるため,備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については,耐用年数を超えている資産が多いこともあり類似団体平均より高い水準にある。老朽化した施設について,点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど,公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っており,新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し,将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが,また,昨年度からは減少している。純行政コストのうち3割を占める社会保障給付が,類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられることから,資格審査等の適正化などの見直しを進め,社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており,その77%を地方債が占めており、前年度と比較すると同程度である。今後も地方債残高の縮小に努めていく。基礎的財政収支は,投資活動収支が赤字であったものの,業務活動収支がそれを上回る黒字であったため,1,694百万円と,類似団体平均と同程度である。なお,投資活動収支が赤字なのは、地方債を発行して巴中学校などの公共施設等の整備を行ったためである。今後も業務支出の3割を占める社会保障給付支出について、資格審査等の適正化などの見直しにより抑制し、必要な投資が行えるよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。当市は公共施設の老朽化が進んでいることから,維持補修費の増が見込まれているが,計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、経常経費の削減に努めるほか,行財政改革推進プランに基づき経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道函館市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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