北海道函館市の財政状況（2015年度）

前年度よりも０．１ポイント改善したものの，依然として市税による収入が伸び悩んでおり，歳入に占める市税の割合が低く，類似団体との比較においても，最下位に位置している状況にある。今後は，地域経済の活性化対策を実施するほか，債権回収対策室を中心とし,さらなる収納率の向上など，増収策を図り，財政力の向上に努めていく。

平成１３年度以降，市税や地方交付税の減少から比率が上昇し，平成１６年度には市町村合併の影響などにより８９．８％に達した。平成１７年度からは行財政対策の実施に伴う人件費の削減等により減少に転じたものの，平成２３年度からは扶助費等の増加により比率が悪化していたが，平成２５年度からは，行財政改革の効果に加え，市税の増加により改善されている状況にある。今後も，引き続き積極的に事務事業の見直しなど，行財政改革を推進していく。

これまでも行財政対策を実施し，職員数の削減等に鋭意努めているところであるが，平成１６年度の市町村合併に伴う職員数の増加など，主に人件費が要因となり，類似団体との比較においては，下位に位置している状況にある。今後も，引き続き積極的に事務事業の見直しなど，行財政改革を推進していく｡

職員の給与制度は国公準拠を基本とし，平成１８年度には国の給与構造改革に準じて，平均４．８％引き下げとなる給料表を導入したとともに，特殊勤務手当を全廃するなど，給与制度の見直しに努めてきているほか，平成２４年１月から平成２７年３月３１日までの間には給与の独自減額を実施した。また，平成２７年度には国の給与制度の総合的見直しを踏まえ，給与制度の見直しを実施し，制度の見直しに伴う経過措置について，国が３年間の現給保障としたのに対し，市では２か年で段階的に引き下げたことから，ラスパイレス指数については類似団体の中で低い水準となっている。

これまでも行財政対策の主要な取り組みとして職員数の見直しを掲げ，事務の見直しやアウトソーシングの推進などにより，毎年着実に職員数の削減を進めてきたが，人口減少率が職員の削減率を上回っていることに加え，市単独で消防本部を設置していることや，港湾事業および市立高校を抱えていることから，類似団体内の順位は下位に位置している状況にある。今後も，積極的に事務事業の見直しを図り，人口減少に対応した行政のスリム化を進めていく一方，近年の権限移譲や義務付け・枠付けの見直し，社会保障制度のめまぐるしい改正など，新たな行政課題への対応も見据えた適切な職員配置に努めていく。

市債残高は減少してきており，交付税措置のある起債の選択などにより改善に努め，平成２７年度の実質公債費比率（３ヵ年平均）は７．７％となり，前年度より０．２ポイント改善したところである。今後も起債発行額を極力抑制していき，比率の改善に努めていく。（単年度実質公債費比率参考）平成２７年度７．８％平成２６年度７．２％平成２５年度８．２％

新規起債発行の抑制や充当可能基金の増加等により，将来負担額が改善され,平成２７年度の将来負担比率は６７．３％と前年度より６．０ポイント改善されたところであるが，類似団体との比較においては，下位に位置している状況にある。今後も，職員数の見直しや，新規起債発行の抑制等を進めるなど，比率の改善に努めていく。

市単独で消防本部を設置していることや，港湾事業および市立高校を抱えていること，さらには平成１６年度の市町村合併により，類似団体と比較し，人件費の経常収支比率が高い状況にあったが，職員数の削減などにより，平成２５年度から改善し，平成２７年度においても類似団体の平均を下回った。今後も，積極的に事務事業の見直しを図り，人口減少に対応した行政のスリム化を進めるほか，嘱託職員の見直しや時間外勤務の縮減など人件費総額の抑制への取り組みを積極的に進める。

物件費の経常収支比率については，類似団体の中でも低い状況となっている。行財政対策実施計画に基づくアウトソーシングを推進していることから，人件費から委託料（物件費）へのシフトはある一方で，経常的な事務所要経費などの節減に努めており，大きな増減がない状況となっている。

扶助費の経常収支比率は，０．１ポイント改善し，１５．４％となったが，引き続き類似団体の平均を上回っている。子ども・子育て支援新制度に係る「施設型給付」の開始による児童福祉費の増や障害者福祉費が増となった一方で，扶助費のほぼ半数を占める生活保護費は減少した。生活保護受給者数は年々増加の一途をたどっていたが，平成２７年度は減少に転じており，今後も資格審査等の適正化や，就労支援などの対策により，受給者の自立に向けた取り組みを進めていく。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている状況にある。今後も健全な財政運営に努め，さらなる比率の改善を図っていく。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同程度となっている状況である。今後は，平成２５年４月に策定した「補助金のあり方に関するガイドライン」を基に，積極的な見直しを行い，補助金の削減，適正化に努め，比率の改善を図っていく。

公債費については，近年ほぼ横ばいで推移しており，経常収支比率についても同様に横ばいとなっているが，依然として類似団体の平均を上回っている状況にある。また，公債費に準ずる費用（公営企業や広域連合等の公債費に充てた繰入金・負担金等）を含めた人口１人当たりの決算額も，類似団体平均を大きく上回っている。今後も，新規起債発行の抑制などにより，公債費負担の軽減に努めていく。

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている状況にある。今後も健全な財政運営に努め，さらなる比率の改善を図っていく。

平成２６年度と比較すると，実質収支額が減少したことにより実質収支比率は０．３６ポイント減少したものの，財政調整基金残高については平成２７年度においても引き続き増加したものである。今後も限られた財源のなかで，創意と工夫をもって，安定的な財政運営を目指す。

実質公債費比率および将来負担比率ともに類似団体と比較して高い状況にあるものの，比率は近年減少傾向にある。これは，充当可能基金の増加や新規起債発行の抑制などに伴う地方債現在高の減少により将来負担額・元利償還金が縮減されているものである。今後も新規起債発行の抑制などにより，将来負担比率の減少に努めていくことから，実質公債費比率についても減少していくことが想定される。