北海道函館市の財政状況（2012年度）
北海道函館市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
函館市
末端給水事業
電気事業
市立函館病院市立函館恵山病院市立函館南茅部病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷などの影響により，歳入に占める市税の割合が近年低下傾向にあり，類似団体との比較においても，最下位に位置している状況にある。今後は，地域経済の活性化対策を実施し，景気回復に伴う増収に期待するほか，債権回収対策室を中心とし，さらなる収納率の向上を図り，財政力の向上に努めていく。
経常収支比率の分析欄
平成１３年度以降，市税や地方交付税の減少から比率が上昇し，平成１６年度には市長村合併の影響などにより８９．８％に達した。平成１７年度からは行財政対策の実施に伴う人件費の削減等により減少に転じたものの，平成２３年度からは扶助費等の増により比率が上昇している状況にある。今後は，「函館市行財政改革プラン（平成２５～２８年度）」に基づき，引き続き積極的に事務事業の見直し等による職員数の削減など，徹底した行財政改革を推進していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまでも行財政対策を実施し，職員数の削減等に鋭意努めているところであるが，平成１６年度の市町村合併に伴う職員数の増など，主に人件費が要因となり，類似団体との比較においては，下位に位置している状況にある。今後は，「函館市行財政改革プラン（平成２５～２８年度）」に基づき，引き続き積極的に事務事業の見直し等による職員数の削減など，徹底した行財政改革を推進していく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与制度は国公準拠を基本とし，平成１８年度には国の給与構造改革に準じて，平均４．８％引き下げとなる給料表を導入したとともに，特殊勤務手当を全廃するなど，給与の適正化に努めてきているほか，平成２４年１月から給料の独自減額を実施しており，類似団体の中で最も低い水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでも行財政対策の主要な取り組みとして職員数の見直しを掲げ，事務事業の見直しやアウトソーシングの推進などにより，毎年着実に職員数の削減を進めてきているが，人口減少も長く続いており，類似団体内の順位は下位に位置している状況にある。今後とも，「函館市行財政改革プラン（平成２４～２８年度）」に基づき，積極的に事務事業の見直しを図り，人口減少に対応した行政のスリム化を進めていく一方，近年の権限移譲や義務付け・枠付けの見直し，社会保障制度のめまぐるしい改正など，新たな行政課題への対応も見据えた適切な職員配置に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
市債残高は減少してきており，交付税措置のある起債の選択，低利債への借り換えや都市計画税の取扱いなどから平成２４年度の単年度実質公債費比率は８．６％と前年度より０．８％改善されたところである。今後も起債発行額を極力抑制していき，比率の改善に努めていく。（単年度実質公債費比率参考）平成２４年度８．６％平成２３年度９．４％平成２２年度７．７％
将来負担比率の分析欄
新規起債発行の抑制等により，将来負担額が改善され，平成２４年度の将来負担比率は７９．０％と前年度より１７．４％改善されたところであるが，類似団体との比較においては，下位に位置している実態である。今後も公債費等義務的経費の削減等を進め，比率の改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
保健所設置市であることや，港湾事業，病院事業を抱えていること，さらには，平成１６年度の市町村合併により，類似団体と比較し，人件費の経常収支比率が高い状況にある。今後は，「函館市行財政改革プラン（平成２４～２８年度）」に基づき，積極的に事務事業の見直しを図り，人口減少に対応した行政のスリム化を進め，また，嘱託職員の見直しや時間外勤務の縮減など人件費総額の抑制への取り組みを組積極的に進める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率については，近年横ばいとなっており，類似団体の中でも低くなっている。行財政対策実施計画に基づくアウトソーシングを推進していることから，人件費から委託料（物件費）へのシフトはある一方で，経常的な事務所要経費などの節減に努めていることから，大きな増減がない状況となっている。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は，類似団体の平均を上回っており，上昇傾向にある。特に，生活保護費の伸びが顕著であり，資格審査等の適正化や，就労支援などの対策により，上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている状況にある。今後も健全な財政運営を行い，比率の改善を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同程度となっている状況である。今後は，平成２５年４月に策定した「補助金のあり方に関するガイドライン」を基に，補助金の削減，適正化に努め，比率の改善を図る。
公債費の分析欄
公債費については，近年ほぼ横ばいで推移しており，経常収支比率についても同様に横ばいとなっているが，類似団体の平均を上回っている状況にある。また，公債費に準ずる費用（公営企業や広域連合等の公債費に充てた繰入金・負担金等）を含めた人口１人当たりの決算額も，類似団体平均を大きく上回っている。今後も，起債発行額の抑制や，公的資金の借り換えなどにより，公債費負担の軽減に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている状況にある。今後も健全な財政運営を行い，比率の改善を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
行財政対策に伴う人件費の減などにより実質収支比率は上昇しているが，財政調整基金は横ばいである。今後も基金に頼らない財政運営を目指し，財政状況の改善を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
連結実質赤字比率においては，病院事業会計における医業収益の増などにより，実質赤字額が減少したほか，水道事業会計，下水道事業会計において経費の節減などにより黒字額の増加もあったところである。今後も，収益の確保および経費の節減に努め，比率の改善を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金は臨時財政対策債の増などにより増加しているものの，新規債の発行抑制，交付税措置のある起債の選択，低利債への借り換えなどにより平成２４年度の単年度の実質公債費比率は８．６％と前年度より０．８％改善されたところである。今後も起債発行の抑制や交付税措置のある起債の活用などにより，元利償還金の圧縮等分子の縮減を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
地方債残高の減少及び充当可能特定財源の増加により，将来負担比率は改善傾向にある。今後も新規債の発行抑制および人件費の見直し等将来負担額の縮減に努め，更なる比率の改善を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道函館市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。