北海道函館市の財政状況（2019年度）

前年度から変動がなく，依然として歳入に占める市税の割合が低く，類似団体との比較においても，最下位に位置している状況にある。今後は，地域経済の活性化対策を実施するほか，債権回収対策室を中心とし，さらなる収納率の向上など，増収策を図り，財政力の向上に努めていく。

平成２５年度までは，行財政改革の効果に加え，市税の増加により前年と比較して改善されている状況にあったが，近年は普通交付税の減などにより，悪化している状況にある。今後も，積極的に事務事業の見直しなど，行財政改革を推進していく。

市単独で消防本部を設置していることや港湾事業および市立高校を抱えていること，さらには平成１６年度の市町村合併により，類似団体と比較して高い人件費については，行財政対策を実施し，職員数の削減等に鋭意努めているところであるが，人口減少が著しく，人口１人当たりにおいては，類似団体との比較で下位に位置している状況にある。今後も，引き続き積極的に事務事業の見直しなど，行財政改革を推進していく。

平成２４年１月から平成２７年３月３１日までの間には給与の独自減額を実施したほか，平成２７年度には国の給与制度の総合的見直しを踏まえ，給与制度の見直しを実施し，制度の見直しに伴う経過措置について，国が３年間の現給保障としたのに対し，市では２か年で段階的に引き下げたことから，ラスパイレス指数については類似団体の中で低い水準となっている。

これまでも行財政対策の主要な取り組みとして職員数の見直しを掲げ，事務の見直しやアウトソーシングの推進などにより，毎年着実に職員数の削減を進めてきたが，人口減少率が職員の削減率を上回っていることに加え，市単独で消防本部を設置していることや，港湾事業および市立高校を抱えていることから，類似団体内の順位は下位に位置している状況にある。今後も，積極的に事務事業の見直しを図り，人口減少に対応した行政のスリム化を進めていく一方，近年の権限移譲や義務付け・枠付けの見直し，社会保障制度のめまぐるしい改正など，新たな行政課題への対応も見据えた適切な職員配置に努めていく。

市債残高は減少傾向にあり，交付税措置のある起債の選択などにより改善に努めている。また，令和元年度からは公債費平準化の取り組みにより，前年度と比較して元利償還金が減少したため令和元年度の実質公債費比率（３か年平均）は７．３％となり，０．８ポイント改善したところである。今後も市債発行額を極力抑制していき，比率の改善に努めていく。（単年度実質公債費比率参考）令和元年度５．４％平成30年度８．６％平成29年度８．１％

新規市債発行の抑制や職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減少等により，将来負担額が改善され，令和元年度の将来負担比率は５２．４％と前年度より４．８ポイント改善されたところであるが，類似団体との比較においては，下位に位置している状況にある。今後も，職員数の見直しや，新規市債発行の抑制等を進めるなど，比率の改善に努めていく。

市単独で消防本部を設置していることや，港湾事業および市立高校を抱えていること，さらには平成１６年度の市町村合併により，類似団体と比較し，人件費の経常収支比率が高い状況にあったが，職員数の削減などにより，平成２５年度から改善し，令和元年度においても類似団体の平均を下回った。今後も，積極的に事務事業の見直しを図り，人口減少に対応した行政のスリム化を進めるほか，嘱託職員の見直しや時間外勤務の縮減など人件費総額の抑制への取り組みを積極的に進める。

物件費の経常収支比率については，類似団体の中でも低い状況となっている。行財政対策実施計画に基づくアウトソーシングを推進していることから，人件費から委託料（物件費）へのシフトはある一方で，経常的な事務所要経費などの節減に努めており，大きな増減がない状況となっている。

扶助費の経常収支比率は，０．５ポイント悪化し，１８．２％となっており，引き続き類似団体の平均を上回っている。障害者福祉費や子ども・子育て支援新制度に係る「施設型給付」などの児童福祉費が増となったほか，近年，減少傾向にあった生活保護費も増となっており，今後も資格審査等の適正化や，就労支援などの対策により，受給者の自立に向けた取り組みを進めていく。

その他に係る経常収支比率は，０．２ポイント悪化し１５．６％と，類似団体平均をやや上回っている状況にある。平成３０年度から急激に悪化しているが，これはこれまで「補助費等」に分類していた費用の一部を「その他（繰出金）」の区分に見直ししたためである。今後も健全な財政運営に努め，さらなる比率の改善を図っていく。

補助費等に係る経常収支比率は，プレミアム付商品券発行などによる増で２．０ポイント悪化し７．２％となっている。今後も，平成２５年４月に策定した「補助金のあり方に関するガイドライン」を基に，積極的な見直しを行い，補助金の削減，適正化に努め，比率の改善を図っていく。

公債費については，近年ほぼ横ばいで推移しており，経常収支比率についても同様に横ばいで依然として類似団体の平均を上回っている状況にあったが，令和元年度からは，低利での借入に伴う長期債利子の減や公債費の平準化対策に伴う長期債元金の減により，公債費減となった。今後も，新規市債発行の抑制などにより，公債費負担の軽減に努めていく。

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている状況にある。今後も公債費の圧縮に努めながら，適切な行政サービスを提供していく。

平成３０年度と比較すると，実質収支額が１．２６ポイント増加し，実質単年度収支が黒字へ転じた。また，財政調整基金は決算剰余金１／２相当を着実に積立していることから，残高を増やしている。今後も限られた財源のなかで，創意と工夫をもって，安定的な財政運営を目指す。

（増減理由）決算剰余金１／２相当の２．２億円を財政調整基金に，株式売払収入７．２億円を地域振興基金に，土地売払収入４．８億円を公共施設整備等基金に積立てた一方で，特定建築物耐震化支援事業や市有地割賦購入等により公共施設整備等基金を３．５億円，地域の振興に資する事業のため地域振興基金を３．６億円取崩したこと等により，基金全体としては７．７億円の増となった。（今後の方針）今後も厳しい財政状況が続くと見込まれるため，全体として基金残高は増加傾向にあるが，行財政改革の推進等により，可能な限り基金に頼らない財政運営を行うよう努める。

（増減理由）決算剰余金の１／２積立て２．２億円などにより残高増となった。（今後の方針）引き続き厳しい財政状況が続くと見込まれることから，事務事業の見直しなどの行財政改革を推し進めながら，長期的な人口減少を見据えた財政運営を行い，不測の事態以外での取崩しを可能な限り行わないよう努めるとともに，決算剰余金の１／２を着実に積立てていく。

（増減理由）運用収入の積立て（４２６千円）により残高増となった。（今後の方針）引き続き厳しい財政状況が続くと見込まれるが，行財政改革を推し進め，中長期的な財政見通しに立った健全な財政運営を図り，基金の取崩しなど緊急避難的な措置を取らないよう努めていく。

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化および地域振興に資する事業を行うため・公共施設整備等基金：市の公共施設その他の施設の整備等のためなど（増減理由）・地域振興基金：魚種転換，ＩＴ設備導入や病院事業の経営支援など地域振興に資する事業のため３．６億円を取崩した一方で，株式売払収入７．２億円を積み立てしたことにより残高増となった。・公共施設整備等基金：特定建築物耐震化支援事業や市有地割賦購入のため３．５億円を取崩した一方で，土地売払収入４．８億円を積み立てしたことにより残高増となった。など（今後の方針）・公共施設整備等基金：公共施設の老朽化による維持補修や解体事業などの増加が見込まれるため，残高は今後も減少していく見通しであることから，未利用土地の積極的な売却などにより残高の確保に努める。

有形固定資産減価償却率については，耐用年数を超えている資産が多いこともあり平均より高い水準にある。老朽化した施設について，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，公共施設等の適正管理に努める。

債務償還比率については，平均程度であり，今後も新規市債発行の抑制や財源の確保に努めていく。

将来負担比率および有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い状況にある。将来負担比率は減少傾向にあるが，有形固定資産減価償却率については，老朽化した施設が多く増加傾向にあるため，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，公共施設等の適正管理に努める。

実質公債費比率および将来負担比率ともに類似団体と比較して高い状況にあるものの，新規市債発行の抑制などに伴い比率は近年減少傾向にあったが，実質公債費比率については，償還の終了により平成30年度から令和元年度にかけては減少している。今後も新規市債発行の抑制などにより，将来負担比率の減少に努めていくことから，実質公債費比率についても減少していくことが想定される。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており,昨年度に比べても増加している。純行政コストのうち3割を占める社会保障給付が,類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられることから、資格審査等の適正化などの見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。当市は公共施設の老朽化が進んでいることから,維持補修費の増が見込まれているが,計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど,経常経費の削減に努めるほか,行財政改革推進プランに基づき経費の削減に努める。