北海道函館市の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷などの影響により，歳入に占める市税の割合が近年低下傾向にあり，類似団体との比較においても，最下位に位置している実態にある。今後は，地域経済の活性化対策を実施し，景気回復に伴う増収に期待するほか，債権回収対策室を中心とし，さらなる収納率の向上を図り，財政力の向上に努めていく。

近年，ほぼ横ばいで推移してきたが，平成１３年度以降，市税や地方交付税の減少から上昇し，平成１６年度には合併の影響などにより８９．８％に達した。平成１７年度からは行財政対策の実施に伴う人件費の削減等により，減少に転じ，平成２２年度では８５．７％となり，類似団体平均を下回っている状況にある。今後も，行財政対策を確実に実施していき，その効果を積み上げていく。

現在，行財政改革新５か年計画（平成２０～２４年度）により，職員数の削減等に鋭意努めているところであるが，平成１６年度の市町村合併に伴う職員数の増など，主に人件費が要因となり，類似団体との比較においては，下位に位置している実態である。今後も，引き続き積極的に，事務事業の見直し等による職員数の削減など，徹底した行財政改革を推進していく。

職員の給与制度は国公準拠を基本とし，平成１８年度には国の給与構造改革に準じて，平均４．８％引き下げとなる給料表を導入したとともに，特殊勤務手当を全廃するなど，給与の適正化に努めてきており，ラスパイレス指数は類似団体の中でも低い水準となっている。

平成１２年度から第３次函館市行財政対策に取り組み，前期・後期５か年計画（平成１２年度から平成２１年度）の期間において，アウトソーシングの推進や事務事業の見直し，合併のスケールメリットを活かした業務の集約化などにより，普通会計ベースで８３７人（全会計で１，０３９人）の職員を削減してきたが，新たに行財政改革新５か年計画（平成２０～２４年度）を策定し，２４年度までにさらに全会計で６５０人の職員を削減することとし，平成２４年度の職員数を全会計で３，１９６人とすることを目標としている。

市債残高は減少してきており，交付税措置のある起債の選択，低利債への借り換えや都市計画税の取扱いなどから平成２２年度の実質公債費比率は８．２％と前年度より０．８％改善されたところである。今後も起債発行額を極力抑制していき，比率の改善に努めていく。

新規起債発行の抑制や職員数の削減等により，将来負担額が改善され，平成２２年度の将来負担比率は１０９．６％と前年度より２０．５％改善されたところであるが，類似団体との比較においては，下位に位置している実態である。今後も公債費等義務的経費の削減等をすすめ，比率の改善に努めていく。

保健所設置市であることや，港湾事業，病院事業を抱えていること，さらには，平成１６年度の市町村合併により，類似団体と比較し，職員数が多く人件費の経常収支比率が高くなっている。こうしたことから，アウトソーシングの推進や事務事業の見直し，業務の集約化を行い，平成２０年度までに，全会計で６５９人の職員を削減しており，人件費の経常収支比率は年々減少してきている。また，行財政改革新５か年（平成２０～２４年度）を策定し，２４年度までにさらに全会計で６５０人の職員を削減し，職員数を全会計で３，１９６人とすることを目標としているほか，嘱託職員の見直しや時間外勤務の縮減など人件費総額の抑制への取り組みも積極的に進める。

物件費の経常収支比率については，近年横ばいとなっており，類似団体の中では，一番低くなっている。行財政対策実施計画に基づき，アウトソーシングを推進していることから，人件費から委託料（物件費）へのシフトはあるものの，一方で，経常的な事務所要経費などの節減に努めていることから，大きな増減がない状況となっている。

扶助費の経常収支比率は，類似団体の平均を大きく上回っており，上昇傾向にもある。特に，生活保護費が，他団体に比較して非常に多く，人口１人当たりの生活保護費は，類似団体と比較して約２．５倍となっている。

その他に係る経常収支比率は，繰出金等の減少により，類似団体平均を下回っている状況にある。今後も健全な財政運営を行い，比率の改善を図っていく。

補助費等に係る経常収支比率は，後期高齢者医療制度の創設による負担金の増などにより類似団体平均をわずかに上回っている状況である。今後は補助金の適正化などに努め，比率の改善を図る。

公債費については，近年ほぼ横ばいで推移しており，経常収支比率についても同様に横ばいとなっているが，類似団体の平均を上回っている状況にある。また，公債費に準ずる費用（公営企業や広域連合等の公債費に充てた繰入金・負担金等）を含めた人口１人当たりの決算額も，類似団体を１．７％上回っている。今後も，起債発行額の抑制や，公的資金の借り換えなどにより，公債費負担の軽減に努めていく。

公債費以外に係る経常収支比率は，物件費の数値が低く，さらに人件費の割合も減少していることから，類似団体平均を下回っている状況にある。今後も健全な財政運営を行い，比率の改善を図っていく。

実質収支比率は，病院会計の収支改善等により改善の傾向にあるが，財政調整基金の残高は残り僅かである。今後も収支改善に努め，財政状況の健全化を図っていく。