北海道函館市の財政状況（2021年度）

前年度から大きな変動がなく，依然として歳入に占める市税の割合が低く，類似団体との比較においても，最下位に位置している状況にある。今後は，地域経済の活性化対策を実施するほか，さらなる市税の収納率の向上など，増収策を図り，財政力の向上に努めていく。

近年は普通交付税の減などにより，悪化している状況であったが，令和３年度は，国税収入の増に伴い地方交付税等が増となったことにより，改善している状況にある。今後も，積極的に事務事業の見直しなど，行財政改革を推進していく。

市単独で消防本部を設置していることや港湾事業および市立高校を抱えていること，さらには平成１６年度の市町村合併により，類似団体と比較して人件費が高くなっており，行財政対策を実施し，職員数の削減等に鋭意努めているところであるが，人口減少が著しく，人口１人当たりにおいては，類似団体との比較で下位に位置している状況にある。今後も，引き続き積極的に事務事業の見直しなど，行財政改革を推進していく。

平成２４年１月から平成２７年３月３１日までの間には給与の独自減額を実施したほか，平成２７年度には国の給与制度の総合的見直しを踏まえ，給与制度の見直しを実施し，制度の見直しに伴う経過措置について，国が３年間の現給保障としたのに対し，市では２か年で段階的に引き下げたことから，ラスパイレス指数については類似団体の中で低い水準となっている。

これまでも行財政対策の主要な取り組みとして職員数の見直しを掲げ，事務の見直しやアウトソーシングの推進などにより，毎年着実に職員数の削減を進めてきたが，人口減少率が職員の削減率を上回っていることに加え，市単独で消防本部を設置していることや，港湾事業および市立高校を抱えていることから，類似団体内の順位は下位に位置している状況にある。今後も，積極的に事務事業の見直しを図り，人口減少に対応した行政のスリム化を進め，行政課題への対応も見据えた適切な職員配置に努めていく。

市債残高は減少傾向にあり，交付税措置のある起債の選択などにより改善に努めている。前年度と比較して元利償還金が減少したことから，令和３年度の実質公債費比率（３か年平均）は５．１％となり，１．３ポイント改善したところである。今後も市債発行額を抑制していき，比率の改善に努めていく。（単年度実質公債費比率参考）令和３年度４．８％令和２年度５．２％令和元年度５．４％

新規市債発行の抑制や市債残高の減少等により，将来負担額が改善され，令和３年度の将来負担比率は４０．１％と前年度より６．０ポイント改善されたところであるが，今後も，新規市債発行の抑制等を進めるなど，比率の改善に努めていく。

市単独で消防本部を設置していることや，港湾事業および市立高校を抱えていること，さらには平成１６年度の市町村合併により，類似団体と比較し，人件費の経常収支比率が高い状況にあったが，職員数の削減などにより，平成２５年度から改善し，令和３年度においても類似団体の平均を下回った。今後も，積極的に事務事業の見直しを図り，人口減少に対応した行政のスリム化を進めるほか，人件費総額の抑制に取り組む。

物件費の経常収支比率については，類似団体の平均と同程度の状況となっている。行財政対策実施計画に基づくアウトソーシングを推進していることから，人件費から委託料（物件費）へのシフトはある一方で，経常的な事務所要経費などの節減に努めており，大きな増減がない状況となっている。

扶助費の経常収支比率は，０．４ポイント改善し，１６．５％となっており，引き続き類似団体の平均を上回っている。新型コロナウイルス感染症対策関係である住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金などにより社会福祉費や児童福祉費が増となり，扶助費の大部分を占める生活保護費はほぼ横ばいの状況にある。今後も資格審査等の適正化や，就労支援などの対策により，受給者の自立に向けた取り組みを進めていく。

その他に係る経常収支比率は，０．９ポイント改善し，１６．０％となったが，類似団体平均を上回っている状況にある。平成３０年度から急激に悪化しているが，これまで「補助費等」に分類していた費用の一部を「その他（繰出金）」の区分に見直ししたためである。今後も健全な財政運営に努め，さらなる比率の改善を図っていく。

補助費等に係る経常収支比率は，１．１ポイント悪化し，類似団体の平均と同程度の８．０％となっている。今後も，平成２５年４月に策定した「補助金のあり方に関するガイドライン」を基に，積極的な見直しを行い，補助金の削減，適正化に努め，比率の改善を図っていく。

公債費については，前年度と比較して元利償還金が減少したことから，経常収支比率は改善しているが，依然として類似団体の平均を上回っている状況にある。今後も，新規市債発行の抑制などにより，公債費負担の軽減に努めていく。

公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体の平均と同程度の状況となっている。今後も経費の圧縮に努めながら，適切な行政サービスを提供していく。

令和２年度と比較すると，実質収支額が１．４３ポイント増加し，前年度に引き続き実質単年度収支が黒字となった。また，財政調整基金についても決算剰余金１／２相当を着実に積立していることから，残高を増やしている。今後も限られた財源のなかで，創意と工夫をもって，安定的な財政運営を目指す。

（増減理由）決算剰余金１／２相当の１０．１億円を財政調整基金に，土地売払収入等４．０億円を公共施設整備等基金に積立てた一方で，地域の振興に資する事業のため地域振興基金を４．１億円取崩したこと等により，基金全体としては１１．３億円の増となった。（今後の方針）今後も厳しい財政状況が続くと見込まれるため，全体として基金残高は増加傾向にあるが，行財政改革の推進等により，可能な限り基金に頼らない財政運営を行うよう努める。

（増減理由）決算剰余金の１／２積立て１０．１億円などにより残高増となった。（今後の方針）引き続き厳しい財政状況が続くと見込まれることから，事務事業の見直しなどの行財政改革を推し進めながら，長期的な人口減少を見据えた財政運営を行い，不測の事態以外での取崩しを可能な限り行わないよう努めるとともに，決算剰余金の１／２を着実に積立てていく。

（増減理由）令和２年度で財源対策債が償還終了となったことに伴い廃止。（今後の方針）

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化および地域振興に資する事業を行うため・公共施設整備等基金：市の公共施設その他の施設の整備等のためなど（増減理由）・地域振興基金：魚種転換支援事業や，ＩＴ設備導入支援等補助事業，交通事業および病院事業の経営支援など地域振興に資する事業のため４．１億円取崩した｡・公共施設整備等基金：土地売払収入４．０億円を積み立てしたことにより残高増となった。など（今後の方針）・公共施設整備等基金：公共施設の老朽化による維持補修や解体事業などの増加が見込まれるため，残高は今後も減少していく見通しであることから，未利用土地の積極的な売却などにより残高の確保に努める。

有形固定資産減価償却率については，耐用年数を超えている資産が多いこともあり，類似団体平均より高い水準にある。老朽化した施設について，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，公共施設等の適正管理に努める。

債務償還比率については，新規市債発行の抑制や市債残高の減少等の影響により改善傾向にあるが，今後も引き続き，新規市債発行の抑制や財源の確保に努めていく。

将来負担比率は減少傾向にあるが，有形固定資産減価償却率については，老朽化した施設が多く増加傾向にあるため，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，公共施設等の適正管理に努める。

実質公債費比率および将来負担比率ともに類似団体と比較して高い状況にあるものの，新規市債発行の抑制などに伴い比率は近年減少傾向にあり，実質公債費比率についても，償還の終了により平成30年度から令和３年度にかけては大きく減少している。今後も新規市債発行の抑制などにより，将来負担比率の減少に努める。

住民一人当たり行政コストは昨年度に比べて減少しているが,類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち5割以上を占める補助金等と社会給付費が,類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられるため,資格審査等の適正化など事業の見直しを推進し、今後も経費の抑制に努める。

受益者負担比率は昨年度からは増加しているが,類似団体平均を下回っている。当市は公共施設の老朽化が進んでいることから,維持補修費の増が見込まれているため,計画的な予防保全による集約化・複合化や長寿命化を進めていくなど,経常経費の削減に努めるなど、受益者負担の適正化を図っていきたい。