北海道札幌市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

主な構成項目のうち、総務費、衛生費、公債費についての平成28年度決算一人当たりコストは各々26,205円、23,108円、41,964円となっており、平成24年度からの推移を見ても、概ね横ばいとなっており類似団体中一人当たりコストは比較的低い傾向にある。一方、民生費は、住民一人当たり209,757円となっており、民生費のうち社会福祉費の伸びが大きく、平成24年度と比べ370億の増となっている。平成27年度との比較でも約127億増加しており、民生費全体、ひいては一人当たりコストを押し上げる要因となっている。今後も、少子高齢化等により財政需要はさらに拡大することが想定されるなか、将来世代に過度の負担を残さない持続可能な財政運営に努めていく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり467,950円となっている。主な構成項目のうち、人件費や物件費はそれぞれ住民一人当たり47,339円、43,713円となっており、類似団体中一人当たりコストは低く推移している。特に人件費については、限られた人材の効率的・効果的な職員配置に努めるとともに、人事委員会勧告に基づく給与改定により職員給料は減少（給料は平成24年度と比べ24億円の減）し、退職者数も減少しており、総額では平成24年度より55億円減少していることが要因である。一方、維持補修費については住民一人当たり16,496円と類似団体中最も高くなっているが、他類似団体ではほとんど行われてない除雪費が含まれていることが要因であり、直近5年の決算額は平成24年度から順に213億円、197億円、211億円、178億円、226億円となっている。また、扶助費についても住民一人当たり150,294円と類似団体中２位と負担が大きくなっており、平成24年度から16.6％（21,450円）の増となっている。これは、近年の厳しい社会情勢や高齢化、障がい者施策の充実等による社会福祉費や児童福祉費の増加傾向に変化が見られず、高い水準で推移していることが要因である（平成24年度より454億円の増）。今後も、少子高齢化等により財政需要はさらに拡大することが想定されるが、将来世代に過度の負担を残さない持続可能な財政運営に努めていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産総額が当該年度の期首から18,101百万円の増加(+0.7%)となった。主な要因は事業用資産と基金(固定資産)であり、事業用資産は、市民交流プラザの建設等により建設仮勘定が18,395百万円の増加となった。基金(固定資産)は、減債基金が13,366百万円の増加となった。また、インフラ資産においては、工作物の取得額を減価償却額額が上回ったため、インフラ資産全体で6,557百万円の減少となった。負債総額は当該年度の期首から47,614百万円の増加(+3.8%)となった。主な要因は地方債(固定負債)であり、臨時財政対策債残高の増加等により44,803百万円の増加となった。下水道事業会計や高速電車事業会計等を加えた全体では、資産総額は一般会計等に比べ1.4倍、負債総額は同1.9倍となっている。第三セクターや一部事務組合、広域連合等を加えた連結では、資産総額は同1.5倍、負債総額は同1.9倍となっている。

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用は757,507百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は325,855百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は431,652百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付の293,561百万円であり、純行政コストの40.7%を占めている。今後も高齢化の影響などにより、この傾向が続くと見込まれる。全体では、純行政コスト994,128百万円に対し、最も大きい費用は補助金等の376,485百万円で、純行政コストの37.9%となっている。連結では、純行政コスト1,212,481百万円に対し、最も大きい費用は補助金等の584,155百万円で、純行政コストの48.2%となっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等では、純資産額が当該年度の期首から25,813百万円の減少(△1.8%)となった。主な減少要因は、地方交付税の振り替わりである臨時財政対策債48,800百万円が、純資産ではなく負債に計上されることによるもの。全体では、水道事業会計等で経常収益が経常費用を上回ったことにより、期首に比べ378百万円増の1,435,933百万円となった。連結では、期首に比べ15,632百万円減の1,473,145百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は22,485百万円であったが、投資活動収支については、市民交流プラザ整備などの事業を行ったことから、△63,978百万円となった。また、財務活動収支は地方債の発行額が償還額よりも多かったため、43,954百万円となった。全体・連結では、業務活動収支は特別会計や企業会計の事業収入等が加わることにより、全体は90,997百万円となり、連結は96,336百万円となった。投資活動収支は水道事業会計の水道管布設事業等が加わることなどにより、全体は△97,932百万円となり、連結は△101,290百万円となった。また、財務活動収支は企業会計の地方債の償還額が発行額よりも多かったため、全体は12,916百万円となり、連結は14,720百万円となった。

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は138.6万円であり、類似団体平均値240万円を大きく下回っているが、類似団体に比べて土地の金額が少ないことによる。②歳入額対資産比率は2.8であり、類似団体平均値4.6を下回っているが、類似団体に比べて歳入額は類似団体平均を上回っているが、資産の金額が少ないことによる。③有形固定資産減価償却率は65.4%であり、昭和40~50年代に整備された道路に係る減価償却累計額が大きいものの、指標については類似団体平均値61.0%と同程度となっている。

2.資産と負債の比率

④純資産比率は51.8%であり、類似団体平均値65.2%を大きく下回っているが、負債のうち臨時財政対策債が大きな割合を占めていることによる。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は68.3%となる。⑤将来世代負担比率は34.9%であり、類似団体平均値25.4%を上回っている。可能な限り市債の発行額の抑制などに努め、将来に過度な負担を残さないよう努める必要がある。

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは37万円であり、類似団体平均値35.1万円と同程度となっている。特に社会保障給付が2,936億円となっており、住民一人当たりの金額でも類似団体と比較して大きな割合となっている。

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は66.9万円であり、類似団体平均値83.6万円を大きく下回っている。固定負債のうち地方債の金額は類似団体に比べて大きくなっているが、人口規模に対する割合が小さいことによる。⑧基礎的財政収支は△21,412百万円であり、類似団体平均値21,438を大きく下回っている。地方債を発行して市民交流プラザなど公共施設等の整備を行ったことによる投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回ったことなどによる。

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担率は5.2%であり、類似団体平均値7.5%を下回っている。経常収益は類似団体と同程度となっているが、社会保障給付などの経常費用の規模が大きいことなどによる。今後、公共施設の使用料等の見直しを行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。