北海道札幌市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は、高齢者保健福祉費の増加（平成２４年度と比べ７４億円の増）などにより、平成２４年度と比べ４．３％の伸びとなった。一方、基準財政収入額は、消費税法改正による地方消費税交付金の増加（平成２４年度と比べ１７２億円の増）、家屋の新増築による固定資産税の増加（平成２４年度と比べ３３億円の増）などにより、基準財政需要額の伸びを上回る１２．１％の伸びとなった。その結果、財政力指数は０．７３と平成２４年度に比べ０．０４ポイント改善したが、類似団体平均０．８７を下回っていることから、今後も、企業誘致や民間再開発の促進による税源の涵養を図るなど、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

少子化等への対応のため、扶助費が増加（平成２４年度と比べ４５４億円の増）しているものの、人件費の減（平成２４年度と比べ５５億円の減）や公債費の減（平成２４年度と比べ５１億円の減）により、類似団体平均９７．６％を下回る９４．７％と類似団体中７位となっている。本市では、現在、生産年齢人口は減少傾向にあり、さらに、今後数年のうちに総人口が減少に転じ、一層少子高齢化が進むと予測されている。扶助費等の経常的支出の増加や、公共施設の老朽化に伴う施設更新費用の増加による公債費の増加が見込まれることから、引き続き健全な行財政運営の取組みを図り、財政構造の弾力性向上に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

維持補修費には、類似団体ではほとんど行われていない多額の除雪費（平成２８年度決算２２６億円）が含まれているものの、人件費の見直し（平成２４年度と比べ５５億円の減）など経費の縮減に努めたことにより、類似団体平均１１２，６４７円を下回る１０４，４４３円と類似団体で２番目に低くなっている。特に人件費については、効率的な職員配置に努めてきたことにより類似団体平均を大幅に下回っている。今後も引き続き効率的な職員配置等による人件費の見直しや物件費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

札幌市においては、市内民間企業の給与水準との均衡を維持するため、人事委員会勧告に基づく給与の改定を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均９９．９を下回る９９．８と類似団体中７番目に低くなっている。今後も人事委員会勧告に基づき、給与水準の適正化に努めていく

人口1,000人当たり職員数の分析欄

県費負担教職員の権限移譲によって大幅な増加（平成２７年度と比べ８，０６２名の増）となっているものの、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１５における行財政運営の取組（内部管理業務の簡素化や委託などによる業務効率化等）を継続し、効率的な職員配置等に努めてきたことにより、類似団体平均１０．７５人を下回る９．７３人と類似団体中４番目に低くなっている。今後は、高齢者の増加に伴い、保健福祉など人的資源が必要な分野における業務増の可能性があるものの、民間活力の導入や、行政の役割が低下した分野の見直しなど、引き続き適切な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

民生費等の増により標準財政規模が増加（平成２４年度と比べ１１２億円の増）しているとともに、発行額の大きかった年度の市債の償還が進んだことで元利償還金が減少したことに加え、減債基金積立不足算定額が皆減したことから、類似団体平均１０．３を下回る３．７と類似団体で２番目に低くなっている。今後も、本市の将来を見据え、真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。

将来負担比率の分析欄

元金償還に対する繰入見込の減による公営企業債等繰入見込額の減（平成２４年度に比べて７７４億円の減）により、類似団体平均１１５．７を下回る５９．０と、類似団体中７位となっている。今後も、本市の将来を見据えた真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。

人件費の分析欄

札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１５における行財政運営の方針等に基づき、人件費の見直しを進めた結果、類似団体平均２３．６を下回る１８．８と類似団体中最も低くなっている。平成２８年度までの職員数はほぼ横ばい（平成２９年度からは県費負担教職員の権限移譲により大幅な増加）だが、人事委員会勧告に基づく給与改定により職員給料は減少（給料は平成２４年度と比べ２２億円の減）しているほか、退職者数も減少傾向にあり、人件費は減少（人件費は平成２４年度と比べ５５億円の減）している。今後も、限られた人材の効率的・効果的な職員配置を行うとともに人事委員会勧告の状況を注視し、より適正な人件費になるよう努めていく。

物件費の分析欄

物件費は、新基幹系システムの維持管理費の増等により前年度から１．０ポイント悪化したものの、類似団体平均１３．２を下回る１２．７と類似団体中７番目に低くなっている。今後も引き続き物件費の縮減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体平均１７．１を上回る１８．０と類似団体中１５位となっており、近年の高齢化等による社会福祉費、児童福祉費の増加傾向に変化が見られず、高い水準で推移している（扶助費は平成２４年度と比べ４５４億円の増）。今後も、少子化等への対応のため、財政需要はさらに拡大することが想定されるなか、持続可能な財政運営に努めていく。

その他の分析欄

類似団体ではほとんど行われていない除雪費（平成２４年度決算から順に２１３億円、１９７億円、２１１億円、１７８億円、２２６億円）が含まれていることや、国民健康保険会計・介護保険会計への繰出金、後期高齢者療養給付費負担金等の増加等により類似団体の中で最も高い比率となっている。今後も少子高齢化の進展などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等は、アジア冬季競技大会開催費等が増となったものの、基金借入金償還金及びプレミアム商品券事業等が減となり、前年度より０．１ポイント改善した。今後は、企業会計への元利償還金繰出金等の減少も想定される。また、他の事業においても更なる見直し等により、経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費は、平成２４年度と比べて１．４の減となり類似団体平均の２２．１を下回る１７．２と類似団体中２番目に低くなっている。行財政改革による継続した建設債の発行額縮減等により、建設債の元利償還金が減少し、平成２２年以降公債費は減少してきたが、近年はほぼ横ばいとなっている。今後は、公共施設の老朽化に伴う更新費用の増加により公債費の増加が想定されているため、引き続き、本市の将来を見据えた真に必要な分野への投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

人件費や補助費等の経常収支比率が改善傾向にある中、それ以上に、扶助費の増や、類似団体ではほとんど行われていない除雪費（特に平成２４年度決算、２６年度決算、２８年度決算については２００億を越える）により、類似団体平均７５．５に対して７７．５と類似団体中１４位となっている。今後も引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較してともに低くなっている。これは、発行額が大きかった年度の市債の償還が終了したことに加え、減債基金への積立が堅調であることなどが要因である。今後も健全な財政運営に努めていく。