北海道札幌市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

総務費、衛生費は令和元年度と比較すると住民一人当たり各々123,920円（前年度比504.83％）、32,319円（前年度比120.40％）となっているが、これは主に特別定額給付金事業や新型コロナウイルス感染症対策の実施による増であり、類似団体中一人当たりコストは比較的低い傾向にある。商工費、労働費は令和元年度と比較すると住民一人当たり各々57,416円（前年度比173.62％）、608円（前年度比172.72％）となっているが、これは主に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置等に伴う市内飲食店等への協力支援金といった、コロナ禍における市民や事業者への支援などによる増である。また、民生費は、住民一人当たり227,336円となっており、民生費のうち児童福祉費の伸びが大きく、平成28年度と比べ197億円の増となっている。令和元年度との比較でも31億円増加しており、民生費全体、ひいては一人当たりコストを押し上げる要因となっている。今後も、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や少子高齢化等により財政需要はさらに拡大することが想定されるなか、将来世代に過度の負担を残さない持続可能な財政運営に努めていく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり648,819円となっている。主な構成項目のうち、人件費は住民一人当たり84,961円となっており、類似団体中一人当たりコストは低く推移している。引き続き、限られた人材の効率的・効果的な職員配置に努めていく。一方、補助費等は住民一人当たり143,070円となっており、令和元年度から355.52%（111,662円）の増となっている。これは、主に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置等に伴う市内飲食店等への協力支援金といった、コロナ禍における市民や事業者への支援などによる増であり、類似団体平均と比較すると同水準となっている。また、維持補修費については住民一人当たり15,695円と類似団体平均の約２倍となっているが、他類似団体ではほとんど行われてない除雪費が含まれていることが要因であり、直近5年の決算額は平成28年度から順に226億円、208億円、214億円、192億円、209億円となっている。更に、扶助費についても住民一人当たり166,261円で類似団体中２位と負担が大きくなっており、平成28年度から10.62％（15,967円）の増となっている。これは、近年の厳しい社会情勢や高齢化、障がい者施策の充実等による社会福祉費や児童福祉費の増加傾向に変化が見られず、高い水準で推移していることが要因である（平成28年度より389億円の増）。今後も、少子高齢化等により財政需要はさらに拡大することが想定されるが、将来世代に過度の負担を残さない持続可能な財政運営に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設類型は、道路、児童館、公民館であり、特に低くなっているのは認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、近年数値が高止まりしているが、計画的な維持・補修によって長寿命化を図るなど、老朽化対策に取り組んでいる。児童館については、学校施設への複合化や計画的な改修により、近年は数値が改善傾向にある。公民館の一人当たりの面積が、他都市と比較して特に低いが、これは本市の市民の活動拠点となる施設のほとんどが類型上は市民会館（分析表➁参照）に分類されていることによるものである。二つの施設類型を合わせて考えた場合、一人当たりの面積は類似団体と比較して充実していると言える。

施設情報の分析欄

近年、類似団体平均と比べて特に高くなっていた保健センター・保健所については、6施設において大規模改修工事を実施したことから、数値が大幅に改善している。そのほか、近年有形固定資産減価償却率が大きく低下している類型がいくつかあるが、それぞれ要因は以下のとおりである。・図書館：図書・情報館の新設・消防施設：消防局庁舎の大規模改修実施・市民会館：市民交流プラザの新設・体育館・プール：中央体育館の改築

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産総額が前年度末から14,712百万円の増加(+0.5%)となった。主な要因は、投資その他の資産及び事業用資産であり、投資その他の資産は、減債基金残高が増加したこと等から29,363百万円の増加となった一方、事業用資産については、建物減価償却累計額が取得額を上回った(建物+16,030の増、建物減価償却累計額△23,686の増)ことなどから、事業用資産全体で△13,531百万円の減となった。負債総額は前年度末から31,681百万円の増加(+2.2%)となった。主な要因は地方債(固定負債)であり、臨時財政対策債残高の増加等により37,990百万円の増加となった。下水道事業会計や高速電車事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から9,896百万円増加(+0.3%)し、負債総額は前年度末から15,197百万円増加(+0.6%)した。第三セクターや一部事務組合、広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から25,120百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から19,206百万円増加(+0.8%)した。

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用は1,107,357百万円となり、新型コロナウイルス対応の影響により前年度比260,646百万円の増加(+30.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は161,969百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は693,698百万円である。最も金額が大きいのは社会保障給付の328,247百万円であり、純行政コストの30.8%を占めている。今後も高齢化の影響などにより、この傾向が続くと見込まれる。全体では、純行政コスト1,388,602百万円に対し、最も大きい費用は社会保障給付の673,245百万円で、純行政コストの48.5%となっている。連結では、純行政コスト1,625,215百万円に対し、最も大きい費用は社会保障給付の954,435百万円で、純行政コストの58.7%となっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源1,052,781百万円が純行政コスト1,071,314百万円を下回っており、本年度差額は△18,533百万円となり、純資産残高は16,969百万円の減少となった。全体では、国民健康保険会計や介護保険会計の保険料が税収等に含まれ、一般会計等と比べて税収等が多いことから、本年度差額は3,302百万円となり、一般会計等に比べ小さくなっている。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれ、一般会計等に比べて税収等が多いことから、本年度差額は7,203百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は22,878百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出や基金積立金支出が収入を上回っているため△57,170百万円となった。また、財務活動収支は地方債の発行額が償還額よりも多かったため、39,142百万円となった。全体・連結では、業務活動収支は特別会計や企業会計の事業収入等が加わることにより、全体は86,457百万円となり、連結は102,167百万円となった。投資活動収支は下水道事業会計の管路布設事業等が加わることなどにより、全体は△111,918百万円となり、連結は△111,878百万円となった。また、財務活動収支は企業会計の地方債の発行額が償還額よりも多かったため、全体は24,048百万円となり、連結は23,350百万円となった。

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は141.2万円であり、類似団体平均値241.4万円を大きく下回っているが、類似団体に比べて土地の金額が少ないことによるものである。②歳入額対資産比率は2.08であり、類似団体平均値3.37を下回っている。これは、類似団体に比べて歳入額は上回っているが、資産の金額が少ないためである。③有形固定資産減価償却率は69.2%であり、昭和40~50年代に整備された道路に係る減価償却累計額が大きいものの、指標については類似団体平均値64.3%と概ね同程度となっている。

2.資産と負債の比率

④純資産比率は45.8%であり、類似団体平均値64.1%を大きく下回っているが、負債のうち臨時財政対策債が大きな割合を占めているためである。⑤将来世代負担比率は39.3%と類似団体平均値24.7%を上回っており、また前年度に比べて1.8ポイント増加している。これは、④と同様に臨時財政対策債の残高増による地方債残高の増が主な要因である。可能な限り市債の発行額の抑制などに努め、将来に過度な負担を残さないよう努める必要がある。

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは54.6万円であり、類似団体平均値52.9万円と同程度となっているが、前年度比13.1万円の増加(+31.6%)となった。これは、新型コロナウイルス対応により、補助金等が前年度から2,229億円の増の2,864億円と大きく増加したことなどによるものである。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は3.8%であり、類似団体平均値4.8%を下回っている。経常収益は類似団体と同程度となっているが、社会保障給付などの経常費用の規模が大きいことなどによる。