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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和４年度は、個人市民税及び法人市民税、地方消費税交付金等が増加したものの、財政力指数は直近３か年の財政状況を反映するため、令和３年度の影響を受け昨年度同値にとどまっている。類似団体と比較すると、税収が少ないことから類似団体の平均である０．８４を下回っており、企業誘致や民間再開発の促進により税源の涵養を図るなど、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は、臨財債の減があったが、市税等の増により、昨年度から１．９％の悪化に留まった。本市の総合計画である「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１９」における行財政運営の取組を進めた一方、児童福祉や障がい福祉などの扶助費の増により経常的支出が増加した結果、類似団体平均９６．１％を下回る９４．９％と、類似団体中７位となった。今後は、扶助費等の経常的支出の増加や、公共施設の老朽化に伴う施設更新費用の増加による公債費の増加が見込まれることから、引き続き健全な行財政運営の取組を行い、財政構造の弾力性向上に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄維持補修費には、類似団体ではほとんど行われていない除雪費が含まれている一方で、人件費については、効率的な職員配置に努めてきたことにより類似団体平均を大幅に下回った結果、類似団体平均１７７，８６８円を下回る１７０，５４９円と、類似団体で５番目に低くなっている。今後も引き続き効率的な職員配置等による人件費の見直しや、物件費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄札幌市においては、市内民間企業の給与水準との均衡を維持するため、人事委員会勧告に基づく給与の改定を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均９９．７を下回る９９．６と類似団体中６番目に低くなっている。今後も人事委員会勧告に基づき、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１９」における行財政運営の取組（内部管理業務の簡素化や委託などによる業務効率化等）を継続し、効率的な職員配置等に努めてきたことにより、類似団体平均１１．３３人を下回る９．９２人と類似団体中最も低くなっている。今後は、高齢者の増加に伴い、保健福祉など人的資源が必要な分野における業務増の可能性があるものの、民間活力の導入や、行政の役割が低下した分野の見直しなど、引き続き適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度単年度の比率は、主に準元利償還金（満期一括償還元金）が増加したことにより、令和３年度単年度の比率と比べ、０．２５ポイント増加している。昨年度の算定に用いられた令和元年度単年度の比率２．３７％が令和４年度単年度の比率３．０２％に置き換わったことから、平均値が増加しているものの、類似団体平均６．８を下回っている。今後も、本市の将来を見据え、真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化に考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。 | 将来負担比率の分析欄主に充当可能基金が増となったことにより、類似団体平均６７．６％を下回る２１．８％と、類似団体中７位となっている。今後も、本市の将来を見据えた真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。 |
人件費の分析欄「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１９」における行財政運営の方針等に基づき、人件費の抑制に努めた結果、類似団体平均３０．８％を下回る２５．３％と類似団体中最も低くなっている。今後も、限られた人材の効率的・効果的な職員配置を行うとともに人事委員会勧告の状況を注視し、より適正な人件費になるよう努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は、感染症相談体制整備費において、令和３年度と比較して経常経費充当一般財源等が２１億円の増となったことから、昨年度から０．９％増となった。類似団体平均１２．５％を下回る１２．２％と類似団体中９番目に低くなっており、今後も引き続き物件費の縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体平均１６．４％を上回る１８．２％と類似団体中１７位となっている。令和３年度と比較して、扶助費の経常経費に充当された一般財源等は１５億円の増となっており、主に訓練等給付費や障害者通所給付費等の社会福祉費が影響しているため、引き続き高い水準で推移することが見込まれる。今後も、少子高齢化等への対応のため、財政需要はさらに拡大することが想定されるが、持続可能な財政運営に努めていく。 | その他の分析欄類似団体ではほとんど行われていない除雪費（平成３０年度決算から順に２１４億円、１９２億円、２０９億円、３１６億円、２６９億円）が含まれることや、国民健康保険会計・介護保険会計への繰出金等の増加等により類似団体の中で最も高い比率となっている。今後も除排雪経費の増等により、この傾向は続くことが見込まれるため、引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。 | 補助費等の分析欄昨年度と比較して、補助費等の経常経費に充当された一般財源等は４億円の減となったため、補助費等の経常収支比率は０．２％増となった。類似団体平均７．５％を下回る７．４％と類似団体中８番目に高くなっており、更なる事業の見直し等により、今後も経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、類似団体平均の１７．７％を下回る１５．５％と類似団体中３位となっている。令和３年度と比較して経常経費充当一般財源等が１１６億円の減となったが、これは、前年度に交付された臨時財政対策債償還基金費が今年度は交付されず、それにより満期一括償還準備金が減ったためである。今後、老朽化する公共施設等の更新や、都市基盤の再整備などを進めるに当たって公債費の増加が想定されるため、引き続き、将来を見据えた真に必要な分野への投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮し、将来世代に過度の負担を残さない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄補助費等や物件費が改善傾向にある中、それ以上に、類似団体ではほとんど行われていない除雪費の増による維持補修費の増等により、公債費を除く経常経費に充当された一般財源等は前年度から６１億円の増となっている。公債費以外の経常収支比率は７９．４％と４．３％悪化し、類似団体順位は１３位となった。今後も引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度と比較すると、総務費は住民一人当たり３２，１５２円（前年比＋４８４円、＋１．５％）となっており、類似団体中一人当たりコストは低い傾向にある。衛生費は住民一人当たり５８，９８６円（前年比＋３，２７６円、＋５．９％）となっており、主に新型コロナウイルス感染症対策の実施やワクチン接種が前年度と同水準であることや、駒岡清掃工場更新費の増の影響もあり、類似団体中６位と比較的高水準の状況である。教育費は住民一人当たり７７，１４２円（前年比＋２，１２７、＋２．８％）となっており、リニューアル改修工事費の増によるものである。商工費は住民一人当たり６１，８３３円（前年比－２７，５８３円、－３０．８％）となっており、主に飲食店等感染防止対策協力支援の減によるものである。公債費は４５，５１２円（前年比－９，１１５円、－１６．７％）となっているが、昨年度国から交付された臨時財政対策債償還基金費の減によるものである。また、民生費は住民一人当たり２５４，４６４円（前年比－４，０００円、－１．５％）となっており、臨時特別給付金の減が大きな割合を占めているが、例年と比較すると訓練等給付費や障害児通所給付費等の社会福祉費の増の影響もあり、民生費全体、ひいては一人当たりコストを押し上げる要因となっている。今後も少子高齢化等により財政需要はさらに拡大することが想定される中、将来世代に過度の負担を残さない持続可能な財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６２０，４８０円（前年比－３３，００１千円、－５．１％）となっている。主な構成項目のうち、人件費は住民一人当たり８５，１６１円となっており、類似団体の中で最も低く推移している。引き続き、限られた人材の効率的・効果的な職員配置に努めていく。一方、補助費等は住民一人当たり５１，５０６円（前年比－２２，７６７円、－３０．７％）と、飲食店感染防止対策協力支援の減などの影響で前年よりは好転しているが、類似団体と比較すると４位と負担は依然として大きくなっている。また普通建設事業費は住民一人当たり５６，４８３円（前年比＋４，０８７、＋７．８％）となっており、主に再開発事業費増によるものである。公債費については、住民一人当たり４５，２２２円（前年比－９，０９４円、－１６．７％）と、臨時財政対策債償還基金費が今年度交付されずそれにより満期一括償還準備金が減った影響により減となっている。維持補修費については住民一人当たり１６，８５３円（前年比－２，２５９円、－１１．８％）と類似団体平均の２．２倍だが、他類似団体ではほとんど行われてない除雪費が含まれていることが要因であり、直近５年の除雪費の決算額は平成３０年度から順に２１４億円、１９２億円、２０９億円、３１６億円、２６９億円となっている。さらに、扶助費についても住民一人当たり１９３，０９６円（前年比－６，３２３円、－３．２％）で類似団体中２位と負担が大きくなっている。前年からは臨時特別給付金等の減の影響があり好転しているが、近年の厳しい社会情勢や高齢化、障がい者施策の充実等による社会福祉費や児童福祉費の増加傾向には変化が見られず、高い水準で推移していることも要因である。今後も、少子高齢化等により財政需要はさらに拡大することが想定されるが、将来世代に過度の負担を残さない持続可能な財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）・将来の学校や公共施設等の更新時の財源として活用するため、まちづくり推進基金に160億円を積み立てたこと等により、基金全体として176億円の増となった。（今後の方針）・中期的な財政見通しを踏まえ、今後発生する様々な行政課題に対応していくため、基金の適切な管理を行い、活用について検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金を49億円積み立て、32億円を取り崩したことによる増加。（今後の方針）・札幌市アクションプラン2023の「財政運営の取組」の中で、アクションプラン最終年度である令和９年度末の残高について、少なくとも100億円以上の水準を維持することとしている。・財政調整基金は、年度間の財政の不均衡を調整するためのものであり、今後の災害対応や除雪費への備えとして、一定程度の残高は維持する必要があるものと認識している。 | 減債基金（増減理由）・公債費償還のための取崩に伴う減少（今後の方針）・減債基金の残額については、公債費償還の財源として取り崩していくこととする。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり推進基金：公園、学校その他の都市施設の整備、団地造成事業の円滑な運営、都市活性化のための諸事業の推進に資する。・オリンピック・パラリンピック基金：冬季オリンピック・パラリンピックの招致及び開催のための事業に資する。（増減理由）・まちづくり推進基金：将来の学校や公共施設等の更新時の財源として活用するための積立額160億円が、取崩額1億円を上回ったため。（今後の方針）・まちづくり推進基金：今後の都市基盤の整備など、将来のまちづくりを見据えた取組などへの活用を検討していく。・オリンピック・パラリンピック基金：現時点で具体的なオリパラの招致活動の予定はなく、当基金を維持する理由が失われたため、廃止について検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準となっており、ここ数年数値が増加している状況である。これは、有形固定資産のうち約３割を占めている道路資産の減価償却累計額が高く、全体の数値に影響を与えているためである。今後もそれぞれの施設の老朽化状況を見極めながら、計画的な維持・補修による長寿命化、公共施設の複合化などの取組を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、令和０３年度と比べ１４１．５ポイント増加している。主な要因としては、臨時財政対策債発行可能額の減少により経常一般財源等が減少したことや、繰出金の増により経常経費充当財源等が増加したことによる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析基金残高の増による充当可能基金額の増により、将来負担比率が減少している。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高い水準となっているが、将来世代へ過度な負担を残さないよう、施設の老朽化状況を見極めながら対策を実施している状況。今後、更なる施設の更新需要が見込まれているところではあるが、持続可能な財政運営を行うためにも、これまで本市が進めてきた計画的な維持・補修による長寿命化、公共施設の複合化などの取組を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率のともに、類似団体と比較して低い水準にある。令和４年度においては、基金残高の増による充当可能基金額の増により、将来負担比率が減少している。また、令和４年度単年度の実質公債費比率は、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減による標準財政規模の減により、令和３年度単年度の比率と比較して0.25ポイント増加している。また、令和元年度単年度比率が2.37％だったものが、令和４年度単年度の3.02％に置き換わったことから、平均値として実質公債費比率についても増加している。今後も、本市の将来を見据えた真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さない財政運営を継続していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設類型は、道路、児童館である一方、有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのは認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、近年数値が高止まりしているが、計画的な維持・補修によって長寿命化を図るなど、老朽化対策に取り組んでいる。児童館については、学校施設への複合化や計画的な改修により、近年は数値が改善傾向にある。公民館については、令和０４年度の数値の入力誤りによるもの（誤６１．６⇒正８８．９）で大きな増減はない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄近年有形固定資産減価償却率が低下している類型があり、それぞれ要因は以下のとおりである。・【体育館・プール】平成３０→令和１の低下：中央体育館の改築・【保健センター・保健所】令和１→令和２の低下：厚別保健センターの本体改修・設備工事・【図書館】令和２→令和３の低下：西岡図書館の設備工事 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度末から37,506百万円の増加(+1.4%)となった。主な要因は、投資その他の資産及び事業用資産であり、投資その他の資産は、減債基金残高が増加したこと等から51,449百万円の増加となった一方、事業用資産については、建物減価償却累計額が取得額を上回った(建物+28,116の増、建物減価償却累計額△24,507の増)ことなどから、事業用資産全体で12,372百万円の減となった。負債総額は前年度末から41,752百万円の増加(+2.8%)となった。主な要因は地方債(固定負債)であり、臨時財政対策債残高の増加等により35,340百万円の増加となった。下水道事業会計や高速電車事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から35,740百万円増加(+0.9%)し、負債総額は前年度末から105,870百万円増加(+4.4%)した。第三セクターや一部事務組合、広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から54,291百万円増加(+1.4%)し、負債総額は前年度末から112,896百万円増加(+4.5%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は1,081,339百万円となり、前年度比26,180百万円の減(△2.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は165,200百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は620,550百万円である。最も金額が大きいのは社会保障給付の338,705百万円であり、純行政コストの32.2%を占めている。今後も高齢化の影響などにより、この傾向が続くと見込まれる。全体では、純行政コスト1,350,251百万円に対し、最も大きい費用は補助金等の558,910百万円で、純行政コストの41.4%となっている。連結では、純行政コスト1,598,057百万円に対し、最も大きい費用は補助金等の797,188百万円で、純行政コストの49.9%となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源1,044,188百万円が純行政コスト1,050,390百万円を下回っており、本年度差額は△6,202百万円となり、純資産残高は△4,246百万円となった。全体では、国民健康保険会計や介護保険会計の保険料が税収等に含まれ、一般会計等と比べて税収等が多いことから、本年度差額は8,817百万円となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれ、一般会計等に比べて税収等が多いことから、本年度差額は6,537百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は43,179百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出や基金積立金支出が収入を上回っているため△89,754百万円となった。また、財務活動収支は地方債の発行額が償還額よりも多かったため、44,888百万円となった。全体・連結では、業務活動収支は特別会計や企業会計の事業収入等が加わることにより、全体は100,742百万円となり、連結は103,351百万円となった。投資活動収支は下水道事業会計の管路布設事業等が加わることなどにより、全体は△124,051百万円となり、連結は△129,381百万円となった。また、財務活動収支は企業会計の地方債の発行額が償還額よりも多かったため、全体は34,292百万円となり、連結は33,913百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は143.1万円であり、類似団体平均値243.8万円を大きく下回っているが、類似団体に比べて土地の金額が少ないことによるものである。②歳入額対資産比率は2.09であり、類似団体平均値3.61を下回っている。これは、類似団体に比べて歳入額は上回っているが、資産の金額が少ないためである。③有形固定資産減価償却率は70.0%であり、昭和40~50年代に整備された道路に係る減価償却累計額が大きいものの、指標については類似団体平均値65.3%と概ね同程度となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は45.0%であり、類似団体平均値64.3%を大きく下回っているが、負債のうち臨時財政対策債が大きな割合を占めているためである。⑤将来世代負担比率は41.4%と類似団体平均値24.7%を上回っており、また前年度に比べて2.1ポイント増加している。これは、④と同様に臨時財政対策債の残高増による地方債残高の増が主な要因である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは53.6万円であり、類似団体平均値47.7万円と同程度となっているが、前年度比△1.0万円(△2.0%)となった。これは、新型コロナウイルス対応により、補助金等が前年度から△808億円の2,055億円となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は78.7万円であり、類似団体平均値86.9万円を下回っている。固定負債のうち地方債の金額は類似団体に比べて大きくなっているが、人口規模に対する割合が小さいことによる。⑧基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分の影響により、20,571百万円となっている。類似団体平均値25,734百万円と概ね同程度となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は4.1%であり、類似団体平均値5.5%を下回っている。経常収益は類似団体と同程度となっているが、社会保障給付などの経常費用の規模が大きいことなどによる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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