北海道札幌市の財政状況（2017年度）
北海道札幌市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は、県費負担教職員の権限移譲に伴う「その他の教育費」の増加（平成25年度と比べ578億円の増）などにより、平成25年度と比べ21.7％の伸びとなった。一方、基準財政収入額は、県費負担教職員の権限移譲に伴う道民税所得割臨時交付金の新設（318億円）、消費税法改正による地方消費税交付金の増加（平成25年度と比べ168億円の増）などにより、基準財政需要額の伸びを上回る26.5％の伸びとなった。その結果、財政力指数は0.73と平成25年度に比べ0.04ポイント改善したが、類似団体平均0.87を下回っていることから、今後も、企業誘致や民間再開発の促進による財源の涵養を図るなど、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
少子化等への対応のため、扶助費が増加（平成25年度と比べ379億円の増）している。また、県費負担教職員の権限移譲により人件費が増加（平成28年度と比べ716億円の増）しているものの、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015における行財政運営の取り組み（人件費の見直し等）を進めた結果、類似団体平均96.9％を下回る93.6％と類似団体中６位となっている。本市では、現在、生産年齢人口は減少傾向にあり、さらに、今後数年のうちに総人口が減少に転じ、一層少子高齢化が進むと予測されている。扶助費等の経常的支出の増加や、公共施設の老朽化に伴う施設更新費用の増加による公債費の増加が見込まれることから、引き続き健全な行財政運営の取組を図り、財政構造の弾力性向上に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
維持補修費には、類似団体ではほとんど行われていない多額の除雪費（平成29年度決算208億円）が含まれているものの、人件費の見直し等経費の縮減に努めたことにより、類似団体平均150,663円を下回る138,017円と類似団体で2番目に低くなっている。特に人件費については、効率的な職員配置に努めてきたことにより類似団体平均を大幅に下回っている。今後も引き続き効率的な職員配置等による人件費の見直しや物件費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
札幌市においては、市内民間企業の給与水準との均衡を維持するため、人事委員会勧告に基づく給与の改定を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均99.9を下回る99.8と類似団体中7番目に低くなっている。今後も人事委員会勧告に基づき、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015における行財政運営の取組（内部管理業務の簡素化や委託などによる業務効率化等）を継続し、効率的な職員配置等に努めてきたことにより、類似団体平均10.73人を下回る9.71人と類似団体中4番目に低くなっている。今後は、高齢者の増加に伴い、保健福祉など人的資源が必要な分野における業務増の可能性があるものの、民間活力の導入や、行政の役割が低下した分野の見直しなど、引き続き適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
県費負担教職員の権限移譲に伴い標準財政規模が大きく増加（平成25年度と比べ670億円の増）しているとともに、利率の高い市債の償還が進んだことなどにより元利償還金が減少したため、類似団体平均9.0を下回る2.8と類似団体で最も低くなっている。今後も、本市の将来を見据え、真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。
将来負担比率の分析欄
県費負担教職員の権限移譲に伴う退職手当負担見込額の増により、前年度よりも4.8％の増となったものの、類似団体平均106.0を下回る63.8と、類似団体中7位となっている。今後も、本市の将来を見据えた真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成29年度は県費負担教職員の権限移譲により職員数が大幅に増加（平成28年度に比べ8,200人増の19,040人）したため、昨年度から8.1ポイントの増となっているが、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015における行財政運営の方針等に基づき人件費の見直しを進めた結果、類似団体平均31.6を下回る26.9と類似団体中2番目に低い水準となっている。今後も、限られた人材の効率的・効果的な職員配置を行うとともに人事委員会勧告の状況を注視し、より適正な人件費になるよう努めていく。
物件費の分析欄
物件費は、札幌市民交流プラザの開設に向けた準備等により平成28年度に比べ約4億円の増となっているが、県費負担教職員の権限移譲に伴い歳出総額が大幅に増加していることから類似団体平均11.7を下回る11.2と類似団体中7番目に低くなっており、また、前年度から1.5ポイント好転した。今後も引き続き物件費の縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体平均15.4を上回る16.0と類似団体中13位となっている。28年度と比較して18億円の減となっているが、これは臨時福祉給付金の減によるものであり、その影響額を除くと107億円の増となり、近年の高齢化等による社会福祉費、児童福祉費の増加傾向に変化が見られず、高い水準で推移している（扶助費は平成25年度と比べ379億円の増）。今後も、少子化等への対応のため、財政需要はさらに拡大することが想定されるが、持続可能な財政運営に努めていく。
その他の分析欄
類似団体ではほとんど行われていない除雪費（平成25年度決算から順に197億円、196億円、178億円、226億円、208億円）が含まれていることや、国民健康保険会計・介護保険会計への繰出金、後期高齢者療養給付費負担金等の増加等により類似団体の中で最も高い比率となっている。今後も労務単価の増などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等は、アジア冬季競技大会開催費等の減により、前年度より1.6ポイント改善した。今後は、企業会計への元利償還金繰出金等の減少も想定される。また、他の事業においても更なる見直し等により、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費は、類似団体平均の19.1を下回る15.1と類似団体中2番目に低くなっている。行財政改革による継続した建設債の発行額縮減等により、建設債の元利償還金が減少し、平成22年以降公債費は減少している。近年はほぼ横ばいとなっていたが、平成29年度は県費負担教職員の権限移譲に伴い経常一般財源が増加したため、昨年度から2.1ポイントの減となっている。今後は、公共施設の老朽化に伴う更新費用の増加により公債費の増加が想定されているため、引き続き、本市の将来を見据えた真に必要な分野への投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
人件費や補助費等の経常収支比率が改善傾向にある中、それ以上に、類似団体ではほとんど行われていない除雪費により、類似団体平均77.8に対して78.5と類似団体中12位となっている。今後も引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目のうち、総務費、衛生費、公債費についての平成29年度決算一人当たりコストは各々22,726円、24,093円、42,104円となっており、平成25年度からの推移を見ても、概ね横ばいとなっており類似団体中一人当たりコストは比較的低い傾向にある。一方、民生費は、住民一人当たり207,320円となっており、民生費のうち社会福祉費の伸びが大きく、平成25年度と比べ232億の増となっている。平成28年度との比較でも約71億増加しており、民生費全体、ひいては一人当たりコストを押し上げる要因となっている。今後も、少子高齢化等により財政需要はさらに拡大することが想定されるなか、将来世代に過度の負担を残さない持続可能な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり495,062円となっている。主な構成項目のうち、人件費や物件費はそれぞれ住民一人当たり83,871円、43,802円となっており、類似団体中一人当たりコストは低く推移している。特に人件費については、県費負担教職員の権限移譲に伴い前年より増となっているが、引き続き、限られた人材の効率的・効果的な職員配置に努めるとともに、人事委員会勧告に基づく給与改定により職員給料は減少（県費負担教職員除く、給料は平成25年度と比べ8億円の減）し、退職者数も減少しており、総額では平成25年度より41億円減少（県費負担教職員除く）していることが要因である。一方、維持補修費については住民一人当たり16,135円と類似団体中最も高くなっているが、他類似団体ではほとんど行われてない除雪費が含まれていることが要因であり、直近5年の決算額は平成25年度から順に197億円、211億円、178億円、226億円、208億円となっている。また、扶助費についても住民一人当たり149,010円と類似団体中２位と負担が大きくなっており、平成25年度から13.76％（17,959円）の増となっている。これは、近年の厳しい社会情勢や高齢化、障がい者施策の充実等による社会福祉費や児童福祉費の増加傾向に変化が見られず、高い水準で推移していることが要因である（平成25年度より397億円の増）。今後も、少子高齢化等により財政需要はさらに拡大することが想定されるが、将来世代に過度の負担を残さない持続可能な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模は県費負担教職員の権限移譲により、前年度から約593億円の増となった。財政調整基金残高は、剰余金の積み立てにより、前年度より約30億円の増となったが、近年、概ね同水準で推移している。実質単年度収支額は、前年度約-38億円に対し、平成29年度決算では財政調整基金の取崩しを実施しなかったことにより、約15億円と好転している。その結果、実質単年度収支は平成28年度より1.12ポイント好転し、0.29％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計は、歳入において、市税が予算から42億円増加したほか、地方消費税交付金が予算から31億円増加したことなどにより、黒字幅が拡大している。介護保険会計は、国庫支出金等の減収により黒字幅が減少している。国民健康保険会計は、国民健康保険会計は、歳出において給付費が予算計上額を大きく下回ったことにより、黒字幅が増加している。病院事業会計は、一般会計から27億円の長期貸付を行ったことにより黒字に転じた。今後も健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
利率の高い市債の償還が進んだことなどにより元利償還金が減少し、実質公債費比率の分子は対前年度比で24億円減少している。今後も健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
県費負担教職員の権限移譲に伴い、前年度に比べて退職手当負担見込額が559億円増加した。公営企業会計の元金償還が進んでいることなどにより公営企業債等繰入見込額は減少（平成25年度に比べて778億円の減）している。減債基金において、満期一括償還準備金の取崩しを上回る積立があったことなどにより、充当可能基金は増（平成25年度に比べて666億円の増）となり、将来負担比率の分子は減少している。今後も健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金に決算剰余金を30億円積立てたこと、オリンピック・パラリンピック基金に10億円を積立てたこと等により、基金全体としては38億円の増となった。（今後の方針）・中長期的な財政見通しを踏まえ、今後発生する様々な行政課題に対応していくため、基金の適切な管理を行い、活用について検討していく。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金を30億円積立てたことによる増加（今後の方針）・札幌市アクションプラン2015の財政運用の取り組みの中で、財政調整基金の残高について、100億円程度の水準を維持することとしている。・財政調整基金は、年度間の財政の不均衡を調整するためのものであり、今後の災害対応や除雪費への備えとして、一定程度の残高は維持する必要があるものと認識している。
減債基金
（増減理由）・公債費償還のための取崩に伴う減少（今後の方針）・減債基金の残額については、公債費償還の財源として取崩していくこととする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり推進基金：公園、学校その他の都市施設の整備、団地造成事業の円滑な運営、都市活性化のための諸事業の推進に資する。・オリンピック・パラリンピック基金：冬季オリンピック・パラリンピックの招致及び開催に資する。・スポーツ振興基金：スポーツの振興に資する。（増減理由）・オリンピック・パラリンピック基金：冬季オリンピック・パラリンピックの招致及び開催に資するため、10億円を積立てたことによる増加・スポーツ振興基金：スポーツ施設の広告料収入等の積立額4億7千万円が、スポーツ事業への充当のための取崩額1億4千万円を上回ったため。（今後の方針）・まちづくり推進基金：都市基盤の整備など、将来のまちづくりを見据えた活用を行っていくこととする。・オリンピック・パラリンピック基金：オリンピック・パラリンピックの開催に向けた将来の負担に備えるため、財政計画における市の負担額や財政状況を勘案しながら、可能な額を積立てていくこととする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、昭和40～50年代に整備された道路に係る減価償却累計額が高いことなどにより、類似団体より高い水準にある。指標は上昇傾向であるが、今後は長寿命化を図りながら、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、企業債の元利償還が進んだこと等により公営企業債等繰入見込額が減少し、将来負担額が減少してきたことによる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
県費負担教職員の権限移譲に伴い、退職手当負担見込額が増となったこと等により、将来負担比率が上昇している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にあり、主な要因としては、昭和40～50年代に整備された道路に係る減価償却累計額が高いことなどによるもの。今後は長寿命化を図りながら老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準にある。平成29年度においては、県費負担教職員の権限移譲に伴う退職手当負担見込額の増により将来負担比率が上昇した一方、実質公債費比率については、県費負担教職員の権限移譲に伴う標準財政規模の増加等により、数値が低下した。今後も、本市の将来を見据えた真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さない財政運営を継続していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は、道路、児童館、公民館であり、特に低くなっているのは認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、数値上は老朽化が進んでいるが、計画的な維持・補修によって長寿命化を図るなど、老朽化対策に取り組んでいる。また、児童館の有形固定資産減価償却率が前年度と比べ低くなっているのは、平成29年度に人口が増加している小学校区内に新設したためである。その他の児童館については、比較的老朽化が進んでいるものの、今後小学校の改築などに合わせて複合化を行っていく予定である。認定こども園・幼稚園・保育所については、築年数が30年未満の施設が6割以上を占めているため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たりの面積について、市民の活動拠点となる施設のほとんどが類型上は市民会館（分析表➁参照）に分類されているため、公民館と合わせて考えると類似団体と比較して充実していると言える。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
半数以上の施設類型について、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して同程度かそれ以下であるが、保健センター・保健所については、類似団体平均と比べて特に高くなっている。これは、築後30年を経過した施設が半数以上を占めているためであるが、今後庁舎等の建替えに合わせて建替えや複合化が進む予定である。また、図書館については、有形固定資産減価償却率が大きく低下しているが、これは平成29年度に中央図書館の設備更新のための大規模改修を行ったためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が前年度末から43,774百万円の増加(+1.6%)となった。主な要因は投資その他の資産と事業用資産であり、投資及びその他の資産は、減債基金残高が増加したこと等から16,045百万円増加し、事業用資産は、市民交流プラザの建設等により建設仮勘定が24,944百万円の増加となった。負債総額は前年度末から102,766百万円の増加(+7.9%)となった。主な要因は退職手当引当金と地方債(固定負債)であり、退職手当引当金は、県費負担教職員に係る権限移譲により55,940百万円増加し、地方債(固定負債)は臨時財政対策債残高の増加等により42,538百万円の増加となった。下水道事業会計や高速電車事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から32,625百万円増加(+0.8%)し、負債総額は前年度末から68,591百万円増加(+2.8%)した。第三セクターや一部事務組合、広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から29,848百万円増加(+0.7%)し、負債総額は前年度末から67,632百万円増加(+2.7%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は863,736百万円となり、前年度比106,247百万円の増加(+14.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は439,430百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は424,306百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付の291,592百万円であり、純行政コストの35.2%を占めている。今後も高齢化の影響などにより、この傾向が続くと見込まれる。全体では、純行政コスト1,108,285百万円に対し、最も大きい費用は補助金等の372,052百万円で、純行政コストの33.6%となっている。連結では、純行政コスト1,335,937百万円に対し、最も大きい費用は補助金等の594,511百万円で、純行政コストの44.5%となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源759,424百万円が純行政コスト828,856百万円を下回っており、本年度差額は△69,432百万円となり、純資産残高は58,992百万円の減少となった。全体では、国民健康保険会計や介護保険会計の保険料が税収等に含まれ、一般会計等と比べて税収等が多いことから、本年度差額は△48,532百万円となり、一般会計等に比べ小さくなっている。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれ、一般会計等に比べて税収等が多いことから、本年度差額は△49,620百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は36,935百万円であったが、投資活動収支については、市民交流プラザ整備などの事業を行ったことから、△78,939百万円となった。また、財務活動収支は地方債の発行額が償還額よりも多かったため、46,523百万円となった。全体・連結では、業務活動収支は特別会計や企業会計の事業収入等が加わることにより、全体は107,482百万円となり、連結は107,792百万円となった。投資活動収支は水道事業会計の水道管布設事業等が加わることなどにより、全体は△107,333百万円となり、連結は△109,097百万円となった。また、財務活動収支は企業会計の地方債の発行額が償還額よりも多かったため、全体は16,152百万円となり、連結は14,555百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は140.5万円であり、類似団体平均値241.9万円を大きく下回っているが、類似団体に比べて土地の金額が少ないことによるものである。しかし、市民交流プラザの建設等により、前年度比1.9万円の増加(+1.4%)となった。②歳入額対資産比率は2.7であり、類似団体平均値4.2を下回っている。これは、類似団体に比べて歳入額は上回っているが、資産の金額が少ないためである。前年度と比較して資産は増加しているものの、所得割臨時交付金の皆増等による歳入総額の増加が大きく、歳入額対資産比率は減少している。③有形固定資産減価償却率は66.7%であり、昭和40~50年代に整備された道路に係る減価償却累計額が大きいものの、指標については類似団体平均値62.0%と同程度となっている。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は48.8%であり、類似団体平均値63.3%を大きく下回っているが、負債のうち臨時財政対策債が大きな割合を占めているためである。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は67.4%となる。⑤将来世代負担比率は35.5%であり、類似団体平均値26.0%を上回っており、また前年度と比べて0.6ポイント増加している。可能な限り市債の発行額の抑制などに努め、将来に過度な負担を残さないよう努める必要がある。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは42.5万円であり、類似団体平均値42.1万円と同程度となっているが、前年度比5.5万円の増加(+14.9%)となった。特に社会保障給付が2,916億円となっており、住民一人当たりの金額でも類似団体と比較して大きな割合となっている。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は72万円であり、類似団体平均値88.8万円を大きく下回っている。固定負債のうち地方債の金額は類似団体に比べて大きくなっているが、人口規模に対する割合が小さいことによるものである。⑧基礎的財政収支は△11,473百万円であり、類似団体平均値16,267百万円を大きく下回っているが、地方債を発行して市民交流プラザなど公共施設等の整備を行ったことによる投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回ったことなどによるものである。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担率は4.9%であり、類似団体平均値6.4%を下回っている。経常収益は類似団体と同程度となっているが、社会保障給付などの経常費用の規模が大きいことなどによる。今後、公共施設の使用料等の見直しを行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道札幌市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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