北海道札幌市の財政状況（2010年度）

消費型都市であることにより財政基盤が弱く、類似団体中18位となっている。財政基盤の強化に向けては、税収確保と滞納解消の取組みを推進するとともに、新たな産業の創出などにより経済活性化につなげていく。

類似団体中9位とあるが、市債の発行手数料の削減のために減債基金を活用した借換債の発行抑制を行っており、この影響を除いた場合の経常収支比率は93.0％で、類似団体中6位となる。これは、平成19年12月策定の「札幌市行財政改革プラン」に基づいて、市債残高の削減や人件費の見直しを実施したものの、不況に伴って扶助費が増加していることや市税・地方譲与税などが減少していることにより高い水準で推移している。今後も引き続き、行財政改革に取り組み、財政構造の弾力性向上に努めていく。

維持補修費には、類似団体ではほとんど行われていない多額の除雪費が含まれているものの、人口１人当たりの人件費・物件費及び維持補修費の合計額では、類似団体で2番目に低くなっている。これは、人件費、物件費が低いことが要因であり、特に人件費は、類似団体平均を大幅に下回っている。

札幌市においては、市内民間企業の給与水準との均衡を維持するため、人事委員会勧告に基づく給与の改定を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均101.2を下回る100.6（類似団体中で低い方から8番目）となっている。

事務の委託化や効率化により、職員数の見直しに努めており、類似団体で3番目に低くなっている。

過去からの起債抑制等により、類似団体平均を下回っている。今後とも将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。

充当可能基金残高が増加していることや、公営企業で市債の償還を進めて市債残高が減少したことなどにより、類似団体平均176.1を下回る115.1（類似団体中で低い方から7番目）となっている。

退職者数の減により、退職手当が減少したことや、「集中改革プラン」に基づく職員数の削減（22年度までの5年間で850人（5.5％）、業務の民間委託の推進などの見直しにより、人件費は類似団体中3位となっている。

緊急雇用対策などにより前年度から増となっているものの、指定管理者制度による維持管理経費の縮減や事務事業の見直し効果などにより、類似団体平均を下回る水準を維持している。

扶助費は、子ども手当費や生活保護費、障がい者自立支援費の増などにより類似団体中15位と高い水準となっている。

類似団体ではほとんど行われていない除雪費が含まれていることから、類似団体中最も高い水準となっている。

定額給付金や市税過誤納還付金の減等により、減少している。

定時・繰上償還にかかる元利償還金は減少しているものの、満期一括償還準備金の増により公債費は前年度から増加に転じている。また、市債発行額を元金償還額の範囲内に抑制した結果、前年度に引き続き、市債残高を減少させることができた。

歳出にて子ども手当や生活保護等をはじめとする扶助費などの増があった一方で、臨時財政対策債を含む地方交付税の増により、平成18年度以来比率としては好転、類似団体中順位も12位まで好転した（21年度17位）。

財政調整基金残高の残高は大きな増減がなかったものの、標準財政規模が臨時財政対策債発行可能額の増等により増加したため、微減となっている。実質収支は、標準財政規模が増加したものの、歳入決算額の増、翌年度への繰越額の増等により、増となっている。実質単年度収支は、標準財政規模が増加したものの、単年度収支の増、財政調整基金取崩額の減等により、増となっている。