北海道札幌市の財政状況（2013年度）
北海道札幌市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
大都市としては、基準財政需要（平成25年度3,154億円）,に対して基準財政収入（平成25年度2,215億円）が少なく、類似団体平均0.85を下回る0.69と類似団体中19位となっている。今後は、企業誘致や民間再開発の促進により経済活性化につなげていくとともに、市税及び国民健康保険料の収納対策などの取組みを継続し、収入確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
厳しい社会情勢の中、扶助費が増加（5年間で635億円の増）しているものの、人件費の見直し（5年間で138億円の減）など経費の縮減に努めたことにより、類似団体平均95.4％を下回る92.3%と類似団体中7位となっている。本市では生産年齢人口の減少に加え、平成27年から総人口が減少に転じ、急速に少子高齢化が進むと予測されているため、今後も厳しい財政状況が見込まれることから、引き続き行財政改革に取り組み、財政構造の弾力性向上に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
維持補修費には、類似団体ではほとんど行われていない多額の除雪費（平成25年度決算176億円）が含まれているものの、人件費の見直し（5年間で138億円の減）など経費の縮減に努めたことにより、類似団体平均106,370円を下回る98,801円と類似団体で2番目に低くなっている。特に人件費については、効率的な職員配置に努めてきたことにより類似団体平均を大幅に下回っている。引き続き効率的な職員配置等による人件費の見直しや物件費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
札幌市においては、市内民間企業の給与水準との均衡を維持するため、人事委員会勧告に基づく給与の改定を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均100.6を下回る100.4と類似団体中8番目に低くなっている。今後も人事委員会勧告に基づき、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革による人員の見直し（普通会計において5年間で29人の減）を継続し効率化な職員配置等に努めきたことにより、類似団体平均6.59人を下回る5.67人と類似団体中3番目に低くなっている。高齢化の進展や厳しい経済状況に伴い、今後も保健福祉などの人的資源が必要な分野における業務増の可能性があるものの、行政の役割が低下した分野や、民間活力の導入等により、より一層の効率的な職員配置に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
扶助費の増などにより標準財政規模が増加（5年間で251億円の増）しているとともに、建設債等の発行額縮減などにより、満期一括償還を含む元利償還が進んでいることに加え、減債基金からの借入金の償還が進んでいることにより減債基金積立不足算定額が減少（5年間で64億円の減）していることから、類似団体平均11.2を下回る6.7と類似団体で4番目に低くなっている。今後も、本市の将来を見据えた真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。
将来負担比率の分析欄
建設債等の市債残高の減少（5年間で1,410億円の減）に加え、臨時財政対策債償還費の増により基準財政需要額歳入見込額が増加（5年間で641億円の増）してきたため、類似団体平均139.0を下回る78.0と類似団体中7位となっている。今後も、本市の将来を見据えた真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人事委員会勧告に基づく給与の改定や、効率的な職員配置による職員数および退職者数の減による退職金の減等（人件費は5年間で138億円の減）により、人件費は類似団体平均23.5を下回る19.5と類似団体中2番目に低くなっている。今後も効率的な職員配置を行うとともに人事院勧告の状況を注視し、より適正な人件費になるよう努めていく。
物件費の分析欄
北海道電力による電気料値上げの影響等により前年度から増加したものの、類似団体平均12.3を下回る11.1と類似団体5番目に低くなっている。引き続き物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均16.1を上回る16.7と類似団体中12位となっており、生活保護費や障害福祉費等の増加傾向に変化が見られず、高い水準で推移している（扶助費は5年間で635億円の増）。今後も、少子高齢化等により財政需要はさらに拡大することが想定されるなか、持続可能な財政運営に向けて、行財政改革に努めていく。
その他の分析欄
類似団体ではほとんど行われていない除雪費が含まれている（平成25年度決算176億円）ことや国民健康保険会計・介護保険会計の繰出金、後期高齢者療養給付費負担金等の増加により、類似団体中最も高い水準となっている。今後も少子高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
補助費等の分析欄
企業会計の元利償還金等の減により前年度より減少したものの、類似団体平均9.9を上回る11.7となっている。今後も企業会計の元利償還金の減少等が想定されるが、更なる事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
行財政改革による継続した建設債の発行額縮減等により、建設債の元利償還金が減り、平成22年以降公債費は減少している（公債費は4年間で182億円の減）。類似団体平均は22.8を下回る17.4と類似団体中2番目に低くなっている。ただし、今後は、公債費の増加が想定されているため、引き続き、本市の将来を見据えた真に必要な分野への投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較して、扶助費の経常収支比率（5年間で2.1％の増）が高く、類似団体ではほとんど行われていない除雪費（平成25年度決算176億円）が含めれていることから、類似団体平均72.6に対して74.9と類似団体中13位となっている。引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
標準財政規模は地方交付税が減額となったものの市税等が増加したため、前年度より増加したが、25年度決算の剰余金を財政調整基金を積み足し財政調整基金残高が増加したことにより、標準財政規模比も増となっている。実質収支は、市税の増等に伴う歳入の増により実質収支額が増となったことにより、標準財政規模比も増となっている。今後も健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
一般会計の収支が好転しているため、標準財政規模に対する黒字の率は増加している。他の会計においては、ほぼ横ばいになった。今後も健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
建設債の発行抑制等により、満期一括償還を含む元利償還金が減少していることに加え、借換債の発行を抑制することにより利子及び手数料の負担軽減を行った減債基金からの借入金の償還が進んでいることから減債基金積立不足算定額が減少しており、実質公債費比率の分子は減少している。今後も健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は増加しているものの、満期一括準備積立金の増加により充当可能基金残高が増加しており、実質的な地方債の債務残高は減少している。また、臨時財政対策債償還費の増による基準財政需要額歳入見込額の増により、将来負担比率の分子は減少している。今後も健全な財政運営に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道札幌市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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