北海道札幌市の財政状況（2023年度）
北海道札幌市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
令和５年度は、地方消費税交付金、固定資産税及び市町村民税等が増加により基準財政収入額が増加したものの、臨時財政対策債振替相当額の減少等により基準財政需要額が大きく増加したため、財政力指数が低下した。類似団体と比較すると、税収が少ないことから類似団体の平均である0.83を下回っており、企業誘致や民間再開発の促進により税源の涵養を図るなど、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和5年度は、臨財債の減があったが、地方交付税等の増により、昨年度から0.5％の悪化に留まった。本市の総合計画である「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」における行財政運営の取組を進めた一方、児童福祉や障がい福祉などの扶助費の増により経常的支出が増加した結果、類似団体平均96.2％を下回る95.4％と、類似団体中8位となった。今後は、扶助費等の経常的支出の増加や、公共施設の老朽化に伴う施設更新費用の増加による公債費の増加が見込まれることから、引き続き健全な行財政運営の取組を行い、財政構造の弾力性向上に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和5年度は、新型コロナウイルス感染症対策経費の減（予防接種・陽性者対応等）や退職人数の減に伴う退職手当の減などにより、昨年度から10,842円（-6.3％）の減となった。維持補修費には、類似団体ではほとんど行われていない除雪費が含まれている一方で、人件費については、効率的な職員配置に努めてきたことにより類似団体平均を大幅に下回った結果、類似団体平均171,406円を下回る159,707円と、類似団体で2番目に低くなっている。今後も引き続き効率的な職員配置等による人件費の見直しや、物件費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
札幌市においては、市内民間企業の給与水準との均衡を維持するため、人事委員会勧告に基づく給与の改定を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均99.9を下回る99.4と類似団体中5番目に低くなっている。今後も人事委員会勧告に基づき、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」における行財政運営の取組（民間活力の導入や専門性の導入を進めるべき分野の見極め等）を継続し、効率的な職員配置等に努めてきたことにより、類似団体平均11.38人を下回る10.01人と類似団体中最も低くなっている。今後は、高齢者の増加に伴い、保健福祉など人的資源が必要な分野における業務増の可能性があるものの、民間活力の導入や行政DXの推進などにより、引き続き適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和５年度の数値は令和３年度から令和５年度までの３か年平均で算出しており、令和２年度単年度の比率3.18％が令和５年度単年度の比率3.06％に置き換わったものの、３か年平均は昨年度同値の2.9％となり、類似団体平均6.6％を下回っている。また、令和５年度単年度の比率は、主に準元利償還金（満期一括償還元金）が増加したことにより、令和４年度単年度の比率3.02％と比べ、0.04ポイント増加している。今後も、本市の将来を見据え、真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化に考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。
将来負担比率の分析欄
主に充当可能基金が増となったことにより、類似団体平金63％を下回る18.2％と、類似団体中６位となっている。今後も、本市の将来を見据えた真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」における行財政運営の方針等に基づき、人件費の抑制に努めた結果、類似団体平均29.4％を下回る23.5％と類似団体中最も低くなっている。今後も、限られた人材の効率的・効果的な職員配置を行うとともに人事委員会勧告の状況を注視し、より適正な人件費になるよう努めていく。
物件費の分析欄
物件費は、令和４年度と比較して経常経費充当一般財源等が0.2億円の増となっているが、これに対して、全体の経常一般財源は地方交付税の増等に伴い53億円増加した。全体の経常一般財源に対する物件費の割合が減ったため、物件費の経常収支比率は昨年度から0.2％減となった。類似団体平均12.8％を下回る12.0％と類似団体中9番目に低くなっており、今後も引き続き物件費の縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体平均17.3％を上回る19.2％と類似団体中16位となっている。令和４年度と比較して、扶助費の経常経費に充当された一般財源等は63億円の増となっており、主に訓練等給付費や介護給付費等の社会福祉費が影響しているため、引き続き高い水準で推移することが見込まれる。今後も、少子高齢化等への対応のため、財政需要はさらに拡大することが想定されるが、持続可能な財政運営に努めていく。
その他の分析欄
類似団体ではほとんど行われていない除雪費（令和元年度決算から順に192億円、206億円、316億円、269億円、276億円）が含まれることや、国民健康保険会計・介護保険会計への繰出金等の増加等により類似団体の中で最も高い比率となっている。今後も労務単価の増等による除排雪経費の増等により、この傾向は続くことが見込まれるため、引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
補助費等の分析欄
昨年度と比較して、補助費等の経常経費に充当された一般財源等は31億円の増となったため、補助費等の経常収支比率は0.5％増となった。類似団体平均7.6％を上回る7.9％と類似団体中6番目に高くなっており、更なる事業の見直し等により、今後も経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費は、類似団体平均の17.5％を下回る16.2％と類似団体中6位となっている。令和４年度と比較して経常経費充当一般財源等が51億円の増となったが、これは主に国から交付された臨時財政対策債償還基金費を満期一括準備金として減債基金に積立てたためである。今後、老朽化する公共施設等の更新や、都市基盤の再整備などを進めるに当たって公債費の増加が想定されるため、引き続き、将来を見据えた真に必要な分野への投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮し、将来世代に過度の負担を残さない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常経費に充当された一般財源等は前年度から28億円の増となっているが、これに対して、全体の経常一般財源は地方交付税の増等に伴い53億円増加した。全体の経常一般財源の伸びに対して、公債費を除く経常経費に充当された一般財源等の伸びが小さかったため、公債費以外の経常収支比率は79.2％と前年度から0.2％好転し、類似団体順位は13位となった。今後も引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
令和４年度と比較すると、衛生費は住民一人当たり44,414円（前年比-14,572円、-24.7％）となっており、主に新型コロナウイルス感染症５類化に伴う新型コロナウイルス感染症経費（予防接種・陽性者対応等）の減によるものである。教育費は住民一人当たり85,539円（前年比+8,397円、+10.9％）となっており、学校給食費公会計運営費の皆増や学校施設改築費の増等によるものである。商工費は住民一人当たり51,424円（前年比-10,409円、-16.8％）となっており、主に飲食店等感染防止対策協力支援費の減によるものである。公債費は48,222円（前年比+2,710円、+6.0％）となっているが、令和５年度に国から交付された臨時財政対策債償還基金費を満期一括準備金として減債基金に積み立てたことによる増である。また、民生費は住民一人当たり265,272円（前年比+10,808円、+4.2％）となっており、臨時特別給付金等の増が大きな割合を占めているが、例年と比較すると訓練等給付費や障害児通所給付費等の社会福祉費の増の影響もあり、民生費全体、ひいては一人当たりコストを押し上げる要因となっている。今後も少子高齢化等により財政需要はさらに拡大することが想定される中、将来世代に過度の負担を残さない持続可能な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり613,253円（前年比-7,227円、-1.2％）となっている。主な構成項目のうち、人件費は住民一人当たり81,728円となっており、類似団体の中で最も低く推移している。引き続き、限られた人材の効率的・効果的な職員配置に努めていく。公債費については、住民一人当たり47,999円（前年比+2,777円、+6.1％）と、令和５年度に国から交付された臨時財政対策債償還基金費を満期一括準備金として減債基金に積み立てた影響により増となっている。普通建設事業費は住民一人当たり69,217円（前年比+12,734、+22.5％）となっており、主に駒岡清掃工場更新費の増によるものである。維持補修費については住民一人当たり16,650円（前年比-203円、-1.2％）と類似団体平均の2.1倍だが、他類似団体ではほとんど行われてない除雪費が含まれていることが要因であり、直近５年の除雪費の決算額は令和元年度から順に192億円、206億円、316億円、269億円、276億円となっている。扶助費についても住民一人当たり201,196円（前年比+8,100円、+4.2％）で類似団体中２位と負担が大きくなっている。前年からは臨時特別給付金等の増の影響や、近年の厳しい社会情勢や高齢化、障がい者施策の充実等による社会福祉費による増加傾向には変化が見られず、高い水準で推移していることが要因で悪化している。今後も、少子高齢化等により財政需要はさらに拡大することが想定されるが、将来世代に過度の負担を残さない持続可能な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
標準財政規模は標準税収入額等の増等により、前年比120億円の増となった。財政調整基金残高は、令和５年度で25億円の取り崩しを行ったが、剰余金の積み立てなどで近年と同水準で推移している。実質単年度収支額は、財政調整基金の取り崩しなどの影響で、前年度-53億円に対し-41億円となった結果、実質単年度収支は前年度から0.25ポイント好転し、-0.74％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計は、国庫支出金等の歳入減等が、飲食店等感染防止対策協力支援費等の歳出減等を上回ったことにより黒字幅が減少している。。水道事業会計は、配水管更新や浄水場改修などによる建設改良費の増加に伴い、黒字幅が減少している。病院事業会計は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、感染症病床確保促進事業費補助金が減となったが、その減を上回るほどは診療収益が増加せず、経常収支が悪化したことにより、黒字幅が減少している。今後も健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
満期一括償還方式の市債発行が増えていることなどにより、実質公債費比率の分子は前年度比で564百万円増加している。今後、老朽化したインフラや公共施設の更新需要への対応が本格化することを見据えると、後年時の公債費も増加していくことが見込まれることから、中長期的な視点を持ったうえで、建設事業費の平準化や総量の抑制による建設費の圧縮などにより、将来にわたってバランスの取れた財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額（A)では、公共施設の更新や再開発事業の推進により、地方債残高は増加した。（令和元年度に比べて1,211億円の増）充当可能財源等（B）では、将来の市債償還に向けて、積み立てている減債基金や、今後のまちづくりの事業を進める財源として積み立てているまちづくり推進基金の増加に伴い、充当可能基金は増加した。（令和元年度に比べて1,644億円の増）結果、将来負担額（A)の増加より、充当可能基金（B）の増加が上回り、将来負担比率の分子は減少している。今後も健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）・将来の学校や公共施設等の更新時の財源として活用するため、まちづくり推進基金に137億円を積み立てたこと等により、基金全体として117億円の増となった。（今後の方針）・中期的な財政見通しを踏まえ、今後発生する様々な行政課題に対応していくため、基金の適切な管理を行い、活用について検討していく。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金を35億円積み立て、25億円を取り崩したことによる増加。（今後の方針）・札幌市アクションプラン2023の「財政運営の取組」の中で、アクションプラン最終年度である令和９年度末の残高について、少なくとも100億円以上の水準を維持することとしている。・財政調整基金は、年度間の財政の不均衡を調整するためのものであり、今後の災害対応や除雪費への備えとして、一定程度の残高は維持する必要があるものと認識している。
減債基金
（増減理由）・公債費償還のための取崩に伴う減少（今後の方針）・減債基金の残額については、公債費償還の財源として取り崩していくこととする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり推進基金：公園、学校その他の都市施設の整備、団地造成事業の円滑な運営、都市活性化のための諸事業の推進に資する。・札幌市職員退職手当平準化基金：退職手当の支給に必要となる財源の安定的な確保に資する。（増減理由）・まちづくり推進基金：将来の学校や公共施設等の更新時の財源として活用するための積立額137億円が、取崩額5億円を上回ったため。（今後の方針）・まちづくり推進基金：今後の都市基盤の整備など、将来のまちづくりを見据えた取組などへの活用を検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準となっており、ここ数年数値が増加している状況である。これは、有形固定資産のうち約３割を占めている道路資産の減価償却累計額が高く、全体の数値に影響を与えているためである。今後もそれぞれの施設の老朽化状況を見極めながら、計画的な維持・補修による長寿命化、公共施設の複合化などの取組を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、令和03年度と比べ141.5ポイント増加している。主な要因としては、臨時財政対策債発行可能額の減少により経常一般財源等が減少したことや、繰出金の増により経常経費充当財源等が増加したことによる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
基金残高の増による充当可能基金額の増により、将来負担比率が減少している。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高い水準となっているが、将来世代へ過度な負担を残さないよう、施設の老朽化状況を見極めながら対策を実施している状況。今後、更なる施設の更新需要が見込まれているところではあるが、持続可能な財政運営を行うためにも、これまで本市が進めてきた計画的な維持・補修による長寿命化、公共施設の複合化などの取組を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率のともに、類似団体と比較して低い水準にある。令和４年度においては、基金残高の増による充当可能基金額の増により、将来負担比率が減少している。また、令和４年度単年度の実質公債費比率は、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減による標準財政規模の減により、令和３年度単年度の比率と比較して0.25ポイント増加している。また、令和元年度単年度比率が2.37％だったものが、令和４年度単年度の3.02％に置き換わったことから、平均値として実質公債費比率についても増加している。今後も、本市の将来を見据えた真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さない財政運営を継続していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設類型は、道路、児童館である一方、有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのは認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、近年数値が高止まりしているが、計画的な維持・補修によって長寿命化を図るなど、老朽化対策に取り組んでいる。児童館については、学校施設への複合化や計画的な改修により、近年は数値が改善傾向にある。公民館については、R0４年度の数値の入力誤りによるもの（誤61.6⇒正88.9）で大きな増減はない。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
近年有形固定資産減価償却率が低下している類型があり、それぞれ要因は以下のとおりである。・【体育館・プール】H30→R1の低下：中央体育館の改築・【保健センター・保健所】R1→R2の低下：厚別保健センターの本体改修・設備工事・【図書館】R2→R3の低下：西岡図書館の設備工事
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が前年度末から43,510百万円の増加(+1.5%)となった。主な要因は、投資その他の資産及び事業用資産であり、投資その他の資産は、減債基金残高が増加したこと等から32,236百万円の増加となった。事業用資産については、建物減価償却累計額が取得額を上回った(建物+23,780の増、建物減価償却累計額△25,217の増)ものの、建設仮勘定が23,224百万円の増加(+270%)となったことから、事業用資産全体で30,739百万円の増加となった。負債総額は前年度末から26,319百万円の増加(+1.7%)となった。主な要因は固定負債であり、地方債残高の増加等により33,052百万円の増加となった。下水道事業会計や高速電車事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から52,648百万円増加(+1.3%)し、負債総額は前年度末から14,065百万円増加(+0.6%)した。第三セクターや一部事務組合、広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から40,652百万円増加(+1.0%)し、負債総額は前年度末から2,649百万円増加(+0.1%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は993,571百万円となり、前年度比36,250百万円の減(△3.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は167,343百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は552,779百万円である。最も金額が大きいのは社会保障給付の384,127百万円であり、純行政コストの40.7%を占めている。今後も高齢化の影響などにより、この傾向が続くと見込まれる。全体では、純行政コスト1,267,044百万円に対し、最も大きい費用は補助金等の457,828百万円で、純行政コストの36.1%となっている。連結では、純行政コスト1,535,772百万円に対し、最も大きい費用は補助金等の716,170百万円で、純行政コストの46.6%となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源953,398百万円が純行政コスト944,156百万円を上回っており、本年度差額は9,242百万円となり、純資産残高は17,191百万円となった。全体では、国民健康保険会計や介護保険会計の保険料が税収等に含まれ、一般会計等と比べて税収等が多いことから、本年度差額は27,891百万円となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれ、一般会計等に比べて税収等が多いことから、本年度差額は27,159百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は68,430百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出や基金積立金支出が収入を上回っているため△91,589百万円となった。また、財務活動収支は地方債の発行額が償還額よりも多かったため、20,535百万円となった。全体・連結では、業務活動収支は特別会計や企業会計の事業収入等が加わることにより、全体は128,518百万円となり、連結は130,265百万円となった。投資活動収支は下水道事業会計の管路布設事業等が加わることなどにより、全体は△136,154百万円となり、連結は139,719百万円となった。また、財務活動収支は企業会計の地方債の発行額が償還額よりも多かったため、全体は8,451百万円となり、連結は9,526百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は147.9万円であり、類似団体平均値246.6万円を大きく下回っているが、類似団体に比べて土地の金額が少ないことによるものである。②歳入額対資産比率は2.28であり、類似団体平均値3.80を下回っている。これは、類似団体に比べて歳入額は上回っているが、資産の金額が少ないためである。③有形固定資産減価償却率は71.4%であり、昭和40~50年代に整備された道路に係る減価償却累計額が大きいものの、指標については類似団体平均値66.3%と概ね同程度となっている。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は45.3%であり、類似団体平均値64.9%を大きく下回っているが、負債のうち臨時財政対策債が大きな割合を占めているためである。⑤将来世代負担比率は43.5%と類似団体平均値25.4%を上回っており、また前年度に比べて1.4ポイント増加している。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは48.2万円であり、類似団体平均値46.8万円と同程度となっているが、前年度比△1.7万円(△3.4%)となった。主な要因は、補助金等が前年度から△45,671百万円の89,132百万円となっている。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は80.9万円であり、類似団体平均値86.7万円を下回っている。⑧基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分の影響により、6,807百万円と、類似団体平均値24,654百万円を大きく下回っている。投資活動収支において、前年度に比べて投資活動支出の増加、国県等補助金などの収入が減となっており、収支全体で大幅に悪化している。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は5.2%であり、類似団体平均値5.8%を下回っている。前年度に比べて、経常収益は横ばい、経常費用は社会保障給付が10.1%増加したものの物件費及び補助金等の減により全体としては減、受益者負担率としては概ね横ばいである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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