北海道札幌市の財政状況（2012年度）
北海道札幌市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
消費型都市であることにより財政基盤が弱く、類似団体中18位となっている。財政基盤の強化に向けては、税収確保と滞納解消の取組みを推進するとともに、新たな産業の創出などにより経済活性化につなげていく。
経常収支比率の分析欄
不況に伴って扶助費の増加が見られるものの、人件費の見直しなどコスト縮減に努めたことにより、類似団体平均96.0を下回る94.3%となっている。なお、本市では平成23年12月に「札幌市行財政改革推進プラン」を策定しており、今後も引き続き行財政改革に取り組み、財政構造の弾力性向上に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
維持補修費には、類似団体ではほとんど行われていない多額の除雪費が含まれているものの、人口１人当たりの人件費・物件費及び維持補修費の合計額では、類似団体で2番目に低くなっている。これは、人件費、物件費が低いことが要因であり、特に人件費は、類似団体平均を大幅に下回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
札幌市においては、市内民間企業の給与水準との均衡を維持するため、人事委員会勧告に基づく給与の改定を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均109.1を下回る108.8（類似団体中で低い方から8番目）となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事務の委託化や効率化により、職員数の見直しに努めており、類似団体で3番目に低くなっている。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制等により、類似団体平均を下回っている。今後とも将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金残高が増加していることにより、類似団体平均150.5を下回る90.8（類似団体中で低い方から7番目）となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人事委員会勧告に基づく給与の改定や、世代交代等による平均給料月額の減等に伴う職員給与の減、退職者数減による退職金の減等により、人件費は類似団体中2位となっている。今後も平成23年12月に策定した「札幌市行財政改革推進プラン」に基づき、内部の効率化を図っていく。
物件費の分析欄
緊急雇用対策事業費の減等により前年度から減となり、類似団体平均を下回る水準を維持している。
扶助費の分析欄
扶助費は、生活保護費や自立支援扶助費の増等により、高い水準となっている。
その他の分析欄
類似団体ではほとんど行われていない除雪費が含まれていることから、類似団体中最も高い水準となっている。
補助費等の分析欄
病院事業会計への補助の減等により、減少している。
公債費の分析欄
定時償還分、満期一括償還準備金の増等により公債費は増加した。また、市債発行額が元金償還額を上回った結果、市債残高が増加した。
公債費以外の分析欄
歳出にて生活保護費や自立支援扶助費をはじめとする扶助費の増等があったことから、前年度から比率が上昇し、類似団体中順位は15位となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
標準財政規模が地方交付税の増等により増加したものの、23年度財政調整基金を積み足したことによる財政調整基金残高が増加したことにより、標準財政規模比も増となっている。実質収支は、扶助費の増等に伴う歳出の増により実質収支額が減となったことにより、標準財政規模比も減となっている。実質単年度収支は単年度収支の減、財政調整基金積立額の減等により、減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
一般会計の収支が悪化しているため標準財政規模に対する黒字の率が下がったが、他の会計においてはほぼ横ばいとなった。今後も健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
満期一括償還債に係る年度割相当額は増加している一方で、定時償還債の償還終了が進むとともに、減債基金残高の増加によって減債基金積立不足額は徐々に減少していることにより、実質公債費比率（分子）はほぼ横ばいとなっている。今後も後年度における財政負担を考慮し、適切な起債管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
企業債残高の減等により公営企業債等繰入見込額が減少したことや充当可能基金が減債基金の増等により増加したことにより、将来負担比率の分子は減少している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道札幌市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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