北海道札幌市の財政状況（2015年度）
北海道札幌市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は、障がい者施策や児童福祉に関する経費の増加（平成23年度と比べ障がい者施策は227億円の増、児童福祉は110億円の増）などに伴い平成23年度と比べ3.2％の伸びとなった。一方、基準財政収入額は、消費税法改正による地方消費税交付金の増加（平成23年度に比べて194億円の増）、納税者数の増等による個人住民税所得割の増加（平成23年度に比べ84億円の増）などをうけて、基準財政需要額の伸びを上回る9.1％の伸びとなった。その結果、財政力指数は0.72と平成23年度に比べ0.03ポイント改善したが、類似団体平均0.86を下回っていることから、今後も、企業誘致や民間再開発の促進による税源の涵養を図るなど、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
厳しい社会情勢の中、扶助費が増加（平成23年度と比べ383億円の増）しているものの、公債費の減（平成23年度と比べ26億円の減）により、類似団体平均95.4％を下回る91.6％と類似団体中5位となっている。本市では、現在、生産年齢人口は減少傾向にあり、さらに、今後ここ数年のうちに総人口が減少に転じ、一層少子高齢化が進むと予測されている。扶助費等の経常的支出の増加や、公共施設の老朽化に伴う施設更新費用の増加による公債費の増加が見込まれることから、引き続き健全な行財政運営の取組みを図り、財政構造の弾力性向上に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
維持補修費には、類似団体ではほとんど行われていない多額の除雪費（平成27年度決算178億円）が含まれているものの、人件費の見直し（平成23年度と比べ54億円の減）など経費の縮減に努めたことにより、類似団体平均111,150円を下回る100,293円と類似団体で2番目に低くなっている。特に人件費については、効率的な職員配置に努めてきたことにより類似団体平均を大幅に下回っている。今後も引き続き効率的な職員配置等による人件費の見直しや物件費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
札幌市においては、市内民間企業の給与水準との均衡を維持するため、人事委員会勧告に基づく給与の改定を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均100.1を下回る100.0と類似団体中7番目に低くなっている。今後も人事委員会勧告に基づき、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成26年度までの行財政改革による人員の見直しや、平成27年度からの札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015における行財政運営の取組を継続し、効率的な職員配置等に努めきたことにより、類似団体平均6.54人を下回る5.61人と類似団体中3番目に低くなっている。今後は、高齢者の増加に伴い、保健福祉など人的資源が必要な分野における業務増の可能性があるものの、民間活力の導入や、行政の役割が低下した分野の見直しなど、引き続き適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
民生費等の増により標準財政規模が増加（平成23年度と比べ156億円の増）しているとともに、発行額の大きかった年度の市債の償還が進んだことで元利償還金が減少したことに加え、減債基金積立不足算定額が減少（平成23年度と比べ74億円の減）していることから、類似団体平均10.9を下回る4.9と類似団体で2番目に低くなっている。今後も、本市の将来を見据え、真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。
将来負担比率の分析欄
元金償還に対する繰入見込の減による公営企業債等繰入見込額の減（平成23年度に比べて697億円の減）および減債基金の積立額の増加による充当可能基金の増（平成23年度に比べて874億円の増）により、類似団体平均124.2を下回る61.8と、類似団体中7位となっている。今後も、本市の将来を見据えた真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015における行財政運営の方針等に基づき、人件費の見直しを進めた結果、類似団体平均23.2を下回る19.3と類似団体中2番目に低くなっている。近年の職員数はほぼ横ばいだが、人事委員会勧告に基づく給与改定により職員給料は減少（給料は平成23年度と比べ26億円の減）しているほか、退職者数も減少傾向にあり、人件費は減少（人件費は平成23年度と比べ54億円の減）している。今後も、限られた人材の効率的・効果的な職員配置を行うとともに人事委員会勧告の状況を注視し、より適正な人件費になるよう努めていく。
物件費の分析欄
北海道電力による電気料値上げの一部軽減措置終了等により前年度から0.1ポイント悪化したものの、類似団体平均12.8を下回る11.7と類似団体6番目に低くなっている。今後も引き続き物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体平均16.3を上回る17.0と類似団体中13位となっており、近年の厳しい社会情勢や高齢化等による社会福祉費、児童福祉費の増加傾向に変化が見られず、高い水準で推移している（扶助費は平成23年度と比べ383億円の増）。今後も、少子高齢化等により財政需要はさらに拡大することが想定されるなか、持続可能な財政運営に努めていく。
その他の分析欄
類似団体ではほとんど行われていない除雪費（平成23年度決算から順に157億円、213億円、197億円、211億円、178億円）が含まれていることや、国民健康保険会計・介護保険会計への繰出金、後期高齢者療養給付費負担金等の増加等により類似団体の中では最下位となっている。今後も少子高齢化の進展などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等は、プレミアム商品券事業等が増となったものの、基金借入金償還金及び備荒資金納付金等が減となり、前年度より0.8ポイント改善した。今後は、企業会計への元利償還金繰出金等の減少も想定されるものの、更なる事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
行財政改革による継続した建設債の発行額縮減等により、建設債の元利償還金が減少し、平成22年以降公債費は減少してきたが、再開発事業や市有施設の本格整備等で平成27年度は前年度より0.1ポイント悪化した。ただし平成23年度と比べて26億円の減となり類似団体平均の22.0を下回る17.1と類似団体中2番目に低くなっている。今後は、公共施設の老朽化に伴う更新費用の増加により公債費の増加が想定されているため、引き続き、本市の将来を見据えた真に必要な分野への投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
人件費や補助費等の経常収支比率が改善傾向にある中、それ以上に、扶助費の増や、類似団体ではほとんど行われていない除雪費（特に平成24年度決算、26年度決算については200億を越える）により、類似団体平均73.4に対して74.5と類似団体中13位となっている。今後も引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目のうち、総務費、衛生費、公債費についての平成27年度決算一人当たりコストは各々27,554円、23,488円、42,527円となっており、平成23年度からの推移を見ても、概ね横ばいとなっており類似団体中一人当たりコストは比較的低い傾向にある。一方、民生費は、住民一人当たり199,765円となっており、決算額全体でみると、民生費のうち社会福祉費の伸びが大きく、平成23年度と比べ306億（42.1％）の増となっている。平成26年度との比較でも約83億増加しており、民生費全体、ひいては一人当たりコストを押し上げる要因となっている。今後も、少子高齢化等により財政需要はさらに拡大することが想定されるなか、将来世代に過度の負担を残さない持続可能な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり452,055円となっており、指定都市平均457,372円とほぼ同水準となっている。主な構成項目のうち、人件費や物件費はそれぞれ住民一人当たり49,534円、40,566円となっており、類似団体中一人当たりコストは低く推移している。特に人件費については、限られた人材の効率的・効果的な職員配置に努めるとともに、人事委員会勧告に基づく給与改定により職員給料は減少（給料は平成23年度と比べ26億円の減）し、退職者数も減少傾向にあるため、総額では平成23年度より54億円減少していることが要因である。一方、維持補修費については住民一人当たり14,247円と類似団体中最下位となっているが、他類似団体ではほとんど行われてない除雪費が含まれていることが要因であり、直近5年の決算額は平成23年度から順に157億円、213億円、197億円、211億円、178億円となっていることが要因である。また、扶助費についても住民一人当たり142,116円と類似団体中２位と負担が大きくなっており、平成23年度から13.8％（17,287円）の増となっている。これは、近年の厳しい社会情勢や高齢化等による社会福祉費や児童福祉費の増加傾向に変化が見られず、高い水準で推移していることが要因である（平成23年度より383億円の増）。今後も、少子高齢化等により財政需要はさらに拡大することが想定されるが、将来世代に過度の負担を残さない持続可能な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模は民生費の増（前年度より107億の増）や市税の増等により、標準財政規模は前年度から約38億円の増となった。財政調整基金残高は、剰余金の積み立てにより、前年度より約23億円の増となり、近年、同水準で推移している。実質単年度収支額は、前年度約-36億円に対し、平成27年度決算では財政調整基金の取崩しを実施しなかったことにより、約-6億円と好転している。その結果、実質単年度収支は平成26年度より0.67ポイント改善し、-0.14％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計の標準財政規模に対する黒字の率は、昨年度比でほぼ横ばいになっている。介護保険会計の標準財政規模に対する平成27年度の黒字の率は、保険料収入の増により増加している。病院事業会計の標準財政規模に対する黒字の率は、平成25年度から純損失を計上していることにより流動資産が減少し、年々減少している。今後も健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
発行額が大きかった年度の市債の償還が終了したことにより、元利償還金が減少している。また、平成23年度から、減債基金からの借入を中止したことにより、減債基金積立不足算定額が減少している。これらの要因等によって、実質公債費比率の分子は対前年度比で18億円減少している。今後も健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公営企業会計の元金償還が進んでいることなどにより公営企業債等繰入見込額は減少（平成23年度に比べて697億円の減）している。また減債基金において、満期一括償還準備金の取崩しを上回る積立があったことなどにより、充当可能基金は増（平成23年度に比べて874億円の増）となり、将来負担比率の分子は減少している。今後も健全な財政運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較してともに低くなっている。これは、発行額が大きかった年度の市債の償還が終了したことに加え、減債基金への積立が堅調であることなどが要因である。今後も健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道札幌市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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