与那原町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

全国平均を下回る所得や町内に中心となる基幹産業がないため、財政基盤が弱く類似団体平均値より低い値である。今後は埋立地域の人口増加や、企業誘致による地方税増加することが予想され財政力指数も徐々に増加することが予想される。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

与那原町緊急財政健全化計画及び集中改革プランにより、人件費や物件費が減少しているため前年度より4.3ポイント減少しましたが、次年度以降扶助費、補助費、交際費、普通建設費、の増加により年々悪化することが予想されるため、一層の自主財源の確保や行政改革推進し減水準を維持及び減少するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

与那原町緊急財政健全化計画及び集中改革プランに沿って定員管理、給与の適正化に努めているため、類似団体平均値よりは大幅に下回っている。次年度以降も維持できるように努めていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を2.5上回り全国町村平均をも3.3ポイント上回っている。また、全国的にも高い水準にあるため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めることにより、今後5年間で類似団体平均の水準である96.1%まで低下させる。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

与那原町定員管理適正化計画に基づき職員削減に努めており、その結果、類似団体平均を大幅に下回る職員数となっている。今後とも計画とサービス提供のバランスを考慮しながら適正化に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

大型公共投資の適切な取拾選択により、類似団体平均を下回っている。今後は小学校の建替えや埋立地の基盤整備による元金償還が始まることにより、交際費率が上昇することが懸念されるので、事業の緊急性、必要性を勘案しつつ、投資的経費の抑制に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

健全化判断比率の指標であります将来負担比率は34.0%と全国平均を下回っていますが次年度以降、公債費や地方債残高の増加で悪化することが予想される。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

与那原町緊急財政健全化計画及び集中改革プランに沿って定員管理、給与の適正化に努めており、類似団体平均より下回っている。今後も適正化計画に基づき、人権費抑制に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

与那原町緊急財政健全化計画及び集中改革プランに沿って需用費の減に努めているため、類似団体よりも下回っている。今後も集中改革プランに基づき需用費や委託料等の抑制を図り、財政健全化に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均値より高くなっているが、その原因として、介護・訓練等給付費や法人保育園運営費負担金が増えたためであります。今後とも長引く不況等により扶助費は年々増加するものと思われます。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

下水道会計への繰出金や国保会計への繰出金が増加したため類似団体より大きく上回った。今後国保税の適正化を図るなどし、一般会計の負担を軽減していくよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については、類似団体平均値より若干下回っていますが、今後とも各種団体への補助金を精査し、見直し、廃止を含めて健全化に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均より下回っているが、今後埋立地域の整備事業や償還や学校建替えも控えているので今後増加してくものと思われるので、後年度に及ぼす影響を考慮し財政運営に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均より若干下回っているが、今後埋立地域の整備事業や学校建替えも控えているので今後増加していくものと思われるので、後年度に及ぼす影響を考慮し財政運営に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 松島町 美浦村 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 大井町 開成町 高岡市 身延町 富士川町 昭和町 安城市 紀北町 大山崎町 忠岡町 岬町 河南町 河合町 那智勝浦町 串本町 隠岐の島町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 吉野ヶ里町 御船町 北中城村 中城村 与那原町