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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を下回っており、単年度財政力指数においても前年度から0.011減少している。今後も定員適正化等による歳出削減の実施に加え、徴収業務の強化等による歳入確保に努める。

類似団体内順位:26/42

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均、全国平均のいずれも下回っており、対前年度比4.3%減となっている。これは、扶助費に係る経常収支比率が対前年度1.6%増となったものの、人件費(2.5%減)、公債費(2.0%減)に係る経常収支比率が減となったためである。今後も事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:6/42

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均、全国平均のいずれも下回っているが、前年度より増加している。増加の要因は、人件費で3.5%減となったが、物件費9.8%増によるものであり、物件費については今後も増加が見込まれる。

類似団体内順位:15/42

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員の新陳代謝により給与水準が減となっている。今後も必要な給与の点検・見直しを行う。

類似団体内順位:6/42

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

年次的な職員定員適正化を推進中であるものの、類似団体平均を上回っている。今後も組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、定員適正化に努める。

類似団体内順位:28/42

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

那覇市土地開発公社経営健全化計画に基づく用地取得事業に係る公債費について、据置期間満了に伴い元金償還が開始したことにより増となったものの、臨時財政対策債発行可能額の増、標準税収入額の増による標準財政規模の増となったことから0.3%減となっている。今後も新規事業の厳選など一層の財政健全化に努める。

類似団体内順位:41/42

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債発行可能額の増、標準税収入額の増による標準財政規模の増、財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増により将来負担比率が減少している。今後も新規事業の厳選など一層の財政健全化に努める。

類似団体内順位:36/42

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

対前年度比で2.5%減少した、全国平均を下回った。今後も職員の定員適正化計画に基づき、一層の人件費抑制に努める。

類似団体内順位:21/42

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均、全国平均のいずれも下回っている。業務の外部委託、指定管理者制度導入に推進により、人件費から物件費へのシフトが続くものと見込まれる。

類似団体内順位:8/42

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体中最も高い状況である。生活保護世帯の増加による生活保護費の増加が要因となっている。生活保護の適正な実施は図ると同時に、就労支援の強化等、自立助長策を強化し、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:42/42

その他

その他の分析欄

類似団体平均、全国平均のいずれも下回っている。繰出金について、対前年度比0.1%の減となっているが、国民健康保険事業特別会計への繰出金については依然として多額となっているおことから医療費の適正化や収納率の向上を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:11/42

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国平均のいずれも下回っている。今後も一層の補助金の見直しなどに努める。

類似団体内順位:10/42

公債費

公債費の分析欄

対前年度比2.0%の減となり、類似団体平均、全国平均を上回っている。今後も事業を厳選し、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:10/42

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均、全国平均のいずれも下回っている。普通建設事業費の減が主な要因となっている。今後も事業の厳選、人件費等の抑制に努める。

類似団体内順位:15/42

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

標準財政規模に対し、財政調整基金残高及び実質収支額については増加傾向にあるが、前年度と比較し、財政調整基金積立金及び地方債繰上償還額が減となった一方、財政調整基金取崩額が増となったため、実質単年度収支は減少した。市税収入拡充のため、納税催告センターの設置や口座振替の推進などの未収金対策を引き続き実施し、収納率向上と市税収入の増に努めるとともに、適正な受益者負担などの安定的な歳入確保に今後も取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率の黒字額については、水道事業会計、一般会計及び下水道事業会計における黒字が大部分を占めている。一方、赤字額については、国民健康保険事業特別会計による赤字によるものであり、年々増加傾向にある。国民健康保険事業特別会計については、高齢化の進展による医療費の増大が要因となっているが、医療費の適正化と保険税収納率の向上の取組みを強化し、赤字額の縮減に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の元利償還金等については、元利償還金及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が大きな割合を占めている。事業の厳選による地方債発行額の抑制による実質公債費比率の一層の改善に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担比率(分子)について、分子のマイナス要因となる基準財政需要額算入見込額が増となったが、一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額の増に伴い、分子の合計としては増となった。老朽化に伴う公共施設の建設事業等による新規地方債発行が今後も見込まれ、地方債残高はしばらく増加する見込みであるが、事業の厳選による地方債発行額の抑制や、充当可能基金積立金の増を図り、将来負担比率の改善に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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