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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は，ここ数年，ほぼ横ばいの状況が続いているが，収納率の伸びもあり，わずかな上昇傾向にあった。しかし，類似団体内平均値を上回っているものの依然として，地方交付税等の歳入に依存しており，財政力が弱いことがうかがえる。今後も，引き続き，税収等の収納率向上に努めるとともに、新たな収入源の確保を図っていく。
経常収支比率は，前年度比０．８ポイント上昇し，依然として高い比率となっている。平成２８年度は，平成２８年熊本地震による対応等に伴い，臨時的経費が増加したことで，経常的経費が減少したが，罹災に伴う減免や法人税の減収等により自主財源も減少したため，経常収支比率が上昇する結果となった。今後も，年々増加している扶助費や広域連合施設の建替に伴う負担金の増加，平成２８年熊本地震による地方債の償還等により，厳しい財政運営となることが見込まれる。
財政健全化プランによる職員数の削減等により，ここ数年は，類似団体に比べ低い数値を維持してきたが，平成２８年熊本地震により災害廃棄物の処分に要する経費（物件費）が大幅に増加した。平成２９年度も継続して災害廃棄物の処分を行っていくため，類似団体内平均値を上回ることが予想される。平成３０年度以降は職員数の増員により，人件費の増加が見込まれるものの，災害廃棄物処分に係る経費の減により，決算額は全体として減少することが見込まれる。
給与水準については，前年に比べ１．４ポイント減少した。要因としては，平成１６年度から導入している人事評価制度による査定昇給が，平成２８年熊本地震の影響により実施できず，全職員を「標準」の４号給の昇給として扱ったことが考えられる。
過去からの新規採用抑制，早期退職制度及び民間委託等による職員削減を進めてきたことで，類似団体中１位の水準にある。平成２８年熊本地震からの復興業務の推進に加え，専門職の配属先拡大及び女性が働きやすい職場環境整備のため，定員適正化計画を平成２９年３月に見直し，今後，職員数の増加を予定している。このような中でも，適切な人員配置を行う必要があることから，これまで取り組んできた早期退職制度や民間委託等の検討は継続していく。
財政健全化プランによる公債費の抑制により，年々，実質公債費比率は減少傾向にあった。平成２８年度も辺地事業等の起債の償還終了により償還金の額は減少したものの，貸付金の償還終了に伴う特定財源の減少により，実質公債費比率は前年度比０．３ポイント上昇する結果となった。今後は平成２８年熊本地震に伴う災害復旧事業債等の償還が始まる平成３２年頃から実質公債費比率は上昇する見込みとなっている。
財政健全化プランによる職員数の削減や公債費の抑制により，ここ数年は減少傾向にあったが，平成２８年熊本地震により，災害廃棄物の処理に要する経費や復旧に要する経費が膨大となり，多くの地方債が必要となったことで，将来負担比率が悪化した。また，まだ復旧半ばであり，平成３２年度からは庁舎建設を予定しているため，今後も数年に渡り，将来負担比率は悪化することが見込まれる。
人件費については，財政健全化プランによる職員数の削減や指定管理者制度の導入等により，近年は同水準を維持してきた。しかし，今後は，平成２８年熊本地震からの復旧・復興を進めるにあたり，人員確保がひとつの課題となっていることを踏まえ，第５次定員適正化計画の変更を行い，平成３０年度までに職員数を１１名増員することとしているため，増加することが見込まれている。
物件費は，前年度比０．３ポイント減少した。ここ数年は，類似団体内平均値より低い比率で推移しており，事務経費や旅費等の削減への徹底的な取組みの結果といえる。今後も，継続して削減に努める。
扶助費は，類似団体内平均値を大きく上回っており，平成２８年度も前年比０．６ポイント増加している。主な増加は，保育所運営費負担経費や障害児施設給付サービス事業費等の伸びが大きいこと，また，年々，高齢者人口の割合が自然増となっており，医療費の伸びが顕著となっていることがある。今後も自然増は続いていくとみられるため，予防に重点を置く取組みを行うなど，上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
その他に係る経常経費比率については，前年度比０．７ポイント増加した。主な要因としては，繰出金が前年度比６４，９６８千円の増加となっており，後期高齢者の自然増に伴う医療費の増加によるところが大きい。平成３０年度以降は，国民健康保険制度の見直しにより減少すると見込んでいるが，引き続き，高齢者人口等の自然増が見込まれ，今後も，特別会計の更なる財政健全化に努める必要がある。
補助費は，平成２６年度以降，類似団内平均値を上回る比率となっており，平成２８年度においても，前年度比±０であったが，類似団体内平均値より２．４％高い。今後は，一部事務組合の施設の建設等による負担額の増加が見込まれているため，引き続き，負担金事業を精査・検証し，法令外負担金の見直しや補助金の適正化に努める。
財政健全化プランによる公債費の抑制により，これまで，類似団体内平均値を下回ってきたが、平成２８年熊本地震による災害からの復旧・復興に要する経費の財源として，地方債の発行が必要不可欠となっている。現在も継続して，復旧・復興事業に取り組んでおり，平成３２年度からは庁舎建設を予定しているため，災害復旧事業の償還が始まる平成３２年頃から公債費の比率は上昇すると見込まれる。
職員数の増員による人件費の増加，高齢者人口の自然増による扶助費等の増加が見込まれるため，災害復旧事業の償還が始まる平成３２年頃までは，公債費以外の比率は上昇すると見込まれる。
過去に実施した学校施設の建設や公営住宅の建設事業等の大型建設事業の地方債の償還が終了したことや、地方債の発行額を元金償還額以下へ抑制するなどの対策を行ったことにより、将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあり、類似団体内平均値と比較しても低い水準にある。しかし、今後は、過去の大型事業に伴う公債費は減少していくものの、平成２８年熊本地震の復旧・復興に伴う多額の地方債の発行が予定されており、数値の上昇が予測されるため、緊急性や事務事業評価の結果等を踏まえ、施策・事業の優先順位選択を行い、後世代への負担軽減に努めていく必要がある。
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