苅田町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標で単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となっています。②累積欠損金比率は、営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標で累積欠損金が発生していないことを示す0％となっています。③流動比率は、短期的な債務に対する支払能力を表す指標で100％を下回るということは、1年以内に現金化できる資産で1年以内に支払わなければならない負債を賄えていないということであるが、本町のように企業債が含まれている場合には一概に支払能力がないとはいえないものである。④企業債残高対事業規模比率は、料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標で明確な数値基準はないものであるが類似団体平均値より高いものとなっている。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標で100%未満の為汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われていることを意味し使用料収入を伸ばす必要があります。⑥汚水処理原価は、有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標で類似団体平均値を上回っているが供用開始拡大により数値は、改善するものと思われます。⑦施設利用率は、施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標で普及率が低いこともありいまだ低い状況ですが普及率の上昇に伴い施設利用率も上昇しています。⑧水洗化率は、現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標で類似団体平均値を上回っています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で公共下水道事業の供用開始が平成14年のため有形固定資産減価償却率はまだ低い状況です。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標で法定耐用年数を超えた管渠はないため０%となっています。③管渠改善率は、当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標で改善した管渠はないため０%となっています。

全体総括

経営の健全性・効率性においては、経費回収率、汚水処理原価、企業債残高対事業規模比率を除く指標において望ましい数値に達しており、経費回収率、汚水処理原価、企業債残高対事業規模比率においても供用開始区域の拡大により使用料収入が伸びることにより改善していくものと考えています。老朽化の状況については、平成14年の供用開始のためどの指標においても低い状況です。