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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化に加え、年々増加する社会保障費などの財政需要に対応するための財源の確保も十分でなく、財政力指数は類似団体平均を下回っている。財政基盤の強化を図るため、歳入面では、企業誘致や定住促進策に取り組み税収の向上を目指すとともに、歳出面では、ＤＸの推進など行政事務の更なる効率化を進め、財政の健全化を図る。 | |
経常収支比率の分析欄本年度の経常収支比率は、くらて病院運営費やゴミ処理施設に係る一部事務組合負担金の増加などにより、前年度と比較して２．４ポイント増加した。また、現在、大規模事業（新庁舎等建設事業・小学校統合事業）の取組を進めており、将来的に公債費負担の増加が見込まれるため、厳しい財政運営は続く見込みである。そのため、歳出面においては、第７次行財政改革（令和２年度～令和６年度）に基づき適正な人事管理を図るとともに、経常的経費の抑制を図りながら、財政の健全化を図る。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、基幹システム管理費や光熱水費の増加が影響し、前年度と比較して６，９５４円の増となった。類似団体平均と比較しても下回っているが、これは、ゴミ処理施設、消防業務等を広域行政で対応しており、それらの負担金に含まれる人件費や物件費が含まれていないことが影響している。そのため、これらの経費を含め、歳出管理を徹底する必要がある。 | |
ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動（採用・退職、階層変動）により、前年と比較して０．４ポイント上回ったが、全国平均及び類似団体平均を下回る状態が続いている。今後も財政の健全化に努めつつ、適正な給与水準を目指す。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均及び類似団体平均を下回る状態が維持できている。今後も第７次行財政改革（令和２年度～令和６年度）に基づき適正な人事管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年と比較して０．５ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている状態が続いている。今後も大規模事業（新庁舎等建設事業・小学校統合事業）の財源とする新発債の償還が見込まれていることから、既発債の償還状況を考慮しながら、計画性のある起債発行に努める。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回り、昨年度に引き続き該当しない。しかしながら、くらて病院に係る設立法人等の負債額等見込額が増加していることや大規模事業（新庁舎等建設事業・小学校統合事業）の財源とする新発債の増加が見込まれていることから、新規事業の実施等については慎重かつ計画的に取り組み、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費は、退職手当の減などにより前年度と比較して０．７ポイント減少し、類似団体平均も下回っている。厳しい財政事情を考慮すると、今後も適正な給与水準を維持しなければならず、第７次行財政改革（令和２年度～令和６年度）に基づき適正な人事管理に努める。 | |
物件費の分析欄物件費は、前年と比較して０．８ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。増加した主な要因は、近年の物価高により光熱水費が増加したことが影響している。今後も物価高が続くことが予想されるため、需用費や委託費などの歳出管理を徹底し、経費の抑制に努める。 | |
扶助費の分析欄扶助費は、前年と比較して０．７ポイント増加し、類似団体平均を上回る水準が続いている。近年では、障害福祉サービス給付費や障害児通所給付費が増加傾向にあるが、独自加算等は行っていないため、社会保障制度に基づき適正な給付に努める。 | |
その他の分析欄その他（繰出金等）は、前年と比較して０．３ポイント減少し、類似団体平均を下回った。下水道事業が令和３年度から公営企業法を適用したため、その他の経常収支比率は令和２年度と比較して大幅に減少しているが、これは性質が補助費等に変わっただけである。国民健康保険事業会計への繰出金は、国の繰出基準に基づく支出のみであり、今後も明確な基準に基づく歳出管理に努める。 | |
補助費等の分析欄補助費等は、前年と比較して２．３ポイント増加し、類似団体平均を上回る水準にある。類似団体を上回っている要因は、公立病院に対して国の繰出基準に基づき運営費負担金を支出していることが影響している。その他の補助金等については、公平性、公正性及び透明性を確保し、補助金支出の適正化に努める。 | |
公債費の分析欄公債費は、前年度と比較して０．４ポイント減少しているが、類似団体平均を上回る水準が続いている。今後も大規模事業（新庁舎等建設事業・小学校統合事業）の財源とする新発債の償還が見込まれていることから、既発債の償還状況を考慮しながら、本町の財政規模に応じた計画性のある起債発行に努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外は、前年と比較して２．８ポイント増加し、類似団体平均を上回る水準にある。令和２年度と比較すると４．８ポイント減少しているが、これは普通交付税の増加に伴い当該比率の分母となる歳入（経常的一般財源等）の増加によるものである。歳出側の経常的一般財源等の額は、高い水準にあるため、歳出管理の適正化をより一層徹底し、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり２２８，２２８円となっている。本年度は庁舎等建設費の増加により前年度と比較すると増加している。また、令和６年度までは庁舎等建設事業が続くため各年度の事業費に応じて増加する見込みである。・民生費は、住民一人当たり２０１，７９６円となっており、決算額全体の約２８％を占める。類似団体平均を上回っているが、これは高齢化率（令和６年１０月現在）が４０．０８％（県平均２８．１３％）と高いことなどから社会保障関係費が連動して高水準にあるためである。・衛生費は、住民一人当たり７１，９６７円となっている。前年度と比較すると減少しているが、これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業費及びくらて病院の関係支出（貸付金等）が減少したものである。・公債費は、住民一人当たり７９，９８５円で昨年に引き続き類似団体平均を上回っている。今後も大規模事業（新庁舎等建設事業・小学校統合事業）の財源とする新発債の償還が見込まれていることから、既発債の償還状況を考慮しながら、計画性のある起債発行に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７２０，５９４円となっている。主な構成項目では、人件費は、退職手当組合に加入していないため、各年度の退職手当の増減の影響を受けやすいが、退職手当基金を活用し負担の平準化を図っている。普通建設事業費は、庁舎等建設費の増により大きく増加した。また今後も大規模事業（新庁舎等建設事業・小学校統合事業）の実施により令和９年度まで高い水準で推移することが見込まれる。投資及び出資金は、下水道事業会計の資金不足相当額を支出してるものである。今後は、公営企業の独立採算の原則を踏まえ、料金の見直しについて検討することが必要である。貸付金は、地方独立行政法人（くらて病院）への転貸債であり、各年度の事業量に応じて所要額を支出している。 |
基金全体増減理由）・一般会計の歳計剰余金処分などにより３６１百万円を財政調整基金に積み立てたことや、ふるさと応援基金が３３１百万円増加したことなどにより、基金全体としては７０４百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金は、経済事情の著しい変動、災害により生じた経費等により財源が著しく不足する場合は取り崩すとこととしている。・その他の基金のうち公共施設等整備基金は、新庁舎建設事業の財源として取り崩すため、令和６年度末にかけて大幅に減少する見込みである。・その他の特定目的基金は、中期的に大幅に増減することはないと見込んでいる。 | |
財政調整基金（増減理由）・財政調整基金は、前年と比較して３６１百万円増加した。主な要因は、歳計剰余金処分による積み立てである。（今後の方針）・財政調整基金は、年度間の財源調整機能や予算編成における財源不足への対応も必要なため、概ね１０億円程度の基金残高を維持できるように努める。 | |
減債基金（増減理由）・減債基金は、前年と比較して１９１百万円増加した。これは、将来的に見込まれる庁舎等建設事業や小学校統合事業などの大規模事業に係る地方債の償還に備えるためである。（今後の方針）・元利償還金の年度間の負担を平準化するため、計画的な減債基金の取崩しを予定している。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）・かんがい施設維持管理運営基金：農業用排水施設（ポンプ場等）の維持管理及び施設更新費・谷山池パイプライン水利施設維持管理運営基金：農業用水利施設の維持管理及び施設更新費・公共施設等整備基金：公共施設又は公用施設の整備費及びや大規模な修繕費（増減理由）・ふるさと応援基金：令和５年度分寄附金３３１百万円を積み立てたことによる増（目的事業への取崩し額はなし）・過疎地域自立促進特別事業基金：過疎債ソフト基金積立分３５百万円を積み立てたことによる増（目的事業への取崩し額は３０百万円）・かんがい施設維持管理運営基金：農業水利施設の維持費等に３７百万円充当したことによる減（積立額は５百万円）・公共施設等整備基金：庁舎の建設事業に１８１百万円充当したことによる減（積立額は５百万円）（今後の方針）・その他の特定目的基金は、中期的に大幅に増減することはないと見込んでいる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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