志免町

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人47,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.5%76.9%00200040006000800010000120001400016000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

２７年度の指数は、０．７２で前年度から０．１ポイント上がっている。２７年度の基準財政収入額においては、前年度に引き続き、納税義務者数の増加により市町村民税が増額しており、また新規事業者の増加により、純固定資産税の償却資産も増加している。さらに、地方消費税交付金の額も消費税率引き上げ分が全て反映されるため大幅増となった。基準財政需要額も、前年度よりも増加しているが、基準財政収入額が需要額の増加分を上回っているため、０．０１ポイント増加した。ただし、今後も厳しい経済情勢が続くことが予想されることから、自主財源の一層の確保に努めていく必要がある。

類似団体内順位：35/97
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.620.640.660.680.70.720.740.760.78当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

２６年度数値は類似団体平均を下回ったが、２７年度は再度上回る結果となった。２６年度同様に、ごみ処理事業費をはじめとする物件費の増加、保育園関係経費や障害児通所支援給付費をはじめとする扶助費の増加が続き、依然として高い比率で推移している。近年、税収の増などにより経常一般財源等は増加しているものの、今後は順次進めてきた小中学校耐震補強・大規模改造事業に係る起債償還が本格化するため、公債費が２７年度から当分の間増加が続き、本町財政は厳しい状況になっている。このことから、２７年度から３１年度までの中期財政計画を策定したところであり、計画に基づき行財政改革に取り組んでいく。また、行政評価システムの活用や施策別枠配分による予算編成等にも引き続き取り組み、一層の経常経費抑制に努めていきたい。

類似団体内順位：54/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202283％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人口１人当たりの決算額が引き続き低くなっているのは、人件費額が低いことが要因である。これは、ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているものの、人口千人当たり職員数は類似団体の中では少ないためで、引き続き類似団体平均を上回ることがないように努める。

類似団体内順位：8/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に引き続き、多少数値が上回った。職員構成の変動により前年度比０．４ポイント上昇し、類似団体平均よりも２．７ポイント上回っている。高年齢層の職員の大量退職は減るものの中間年齢層の若年での管理職等への登用が考えられ、ラスパイレス指数を引き上げる要因となる可能性がある。今後も国・県・他の地方公共団体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：84/97
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランにおける定員管理の数値目標から更に削減し、定員適正化計画を行ってきたことで、類似団体の中でも過去に引き続き１番少ない数値となっている。今後は、業務量に見合った職員数となるよう、定員の適正化を図る。

類似団体内順位：1/97
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224人4.5人5人5.5人6人6.5人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去３ヵ年の平均である実質公債費比率は、前年度より１．３ポイント改善している。単年度ベースでの比率については、平成２６年度よりも数値は上昇している（４．２→４．７）が、平成２４年度（８．６）よりも数値が低いため、３カ年平均の数値としてはポイントの改善となった。ただし、２７年度から小中学校大規模改修耐震工事にかかる元利償還金が増加しており、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：34/97
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、過去２カ年に比べて数値は悪化しているが、類似団体平均よりも低ポイントを維持している。現在進めている学校施設の耐震補強等の大規模事業による起債が地方債現在高の増加として要因に挙げられる。また地方債の現在高は増加しており、今後も施設の老朽化に伴う改修事業が見込まれることから、地方債残高の更なる増加が予想される。より計画的に事業の選択を行い、類似団体の比率を上回ることがないよう努める。

類似団体内順位：46/97
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は大きく下回っている。要因として、類似団体平均より給与水準は高いものの、職員数が少ないことがある。人口千人当たりの職員数は類似団体平均と比較して２．３４人少ないうえに、人件費自体も類似団体平均より６．８ポイント少なく、昨年度から０．２ポイント減となっている。これは、これまでに退職者の不補充などの定員適正化計画を行ってきたためである。また、人件費に準ずる費用（賃金や繰出金の人件費相当分）を含めたところでも類似団体平均を下回っており、今後も定員の適正化に努める。

類似団体内順位：2/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、ごみ収集委託料が前年度に引き続き増加していることに加え、新設された公園の管理委託業務の増加により前年度より０．２ポイント上昇となった。依然として類似団体平均を上回っているため、事務事業評価を活かし改善に取り組む。

類似団体内順位：75/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが前年度より０．７ポイント増となっている。要因としては、制度改正に伴い、新たに支援する保育園等が増加したことが挙げられる。そして、障害者自立支援給付費、自立支援医療費などの障害福祉関係サービス費が依然として増加していることがポイント増となる要因として考えられる。今後は、町単独扶助費の給付見直しを行うことで、町財政への圧迫を軽減していくよう努める。

類似団体内順位：82/97
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っているが、前年度を０．２ポイント上回っている。微増の主な要因は、前年度最も多かった国民健康保険特別会計への繰出金が減ったが、制度改正に伴い広域連合への繰出金等その他が増加していることにある。本町においても、高齢者の増加は避けられず、介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金増加が予想される。そのため、医療費適正化事業の強化や保険税率の見直し、保険税徴収体制の強化などにより、赤字額を減少させるよう努め、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。

類似団体内順位：28/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度を上回る傾向が続いていたが、今年度は下回る結果となった。しかし依然として、類似団体平均を大幅に上回る状態が続いている。その要因は、臨時的な部分もあるが、商工会へのプレミアム付商品券発行事業補助金の増加や粕屋南部消防組合の設備整備に伴う負担金の増加や、構成町ではない一部事務組合にて可燃物処理を行う広域ごみ処理施設事業費負担金が高額となっていることが挙げられる。人口増加が続く中でも、ごみ減量の啓発や受益者負担の見直しを行い、負担金の上昇に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：91/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回り、また公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースの人口１人当たり決算額でも類似団体平均を下回る。２７年度以降は順次進めてきた小中学校耐震補強・大規模改造事業に係る起債償還が本格化するため、公債費が増えることは避けられない。今後も将来的な施設の老朽化に対する事業が見込まれるが、計画的に事業を行ない、類似団体平均を上回ることがないよう努める。

類似団体内順位：29/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、２３年度以降上昇傾向にあるが、数値としては、今年度は改善された。ただし、内容としては、昨年度に引き続き、人件費削減や補助金の見直し等の経常経費縮減に努めていたものの、扶助費に係る経常収支比率の上昇が大きな改善に繋げられない要因である。今後も行政評価システムと連動した施策別枠配分予算編成の継続等により、限られた財源を有効に活用し、安定かつ健全な財政基盤を確立・維持していくよう努める。

類似団体内順位：74/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別において、すべての項目において、県平均・類似団体平均を大幅に超えているものはない。増減率の大なるものでみると、農林水産業費が前年比８３．９ポイントと増加率が高い。これは、農業用水地を埋め立てて、広場へ移管する等臨時的な工事が行われたためである。逆に、減少率の大きなものは、教育費で、前年比－１１．７ポイントである。教育費に関しては、計画的に進められてきた小中学校の大規模改造工事が、平成２６年度から減少してきたことがあげられる。経年変化でみると、民生費のコストが年々上昇している。これは、学童保育所の増設工事や、私立保育所への負担金が増加していることが要因であり、法改正に伴う認定こども園や小規模保育所の増加が見込まれることから、民生費に係る経費は今後も増えると考えられる。本町として、限られた財源を有効に活用し、安定かつ健全な財政基盤を確立・維持していくよう努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり２８７，８９６円となっている。各項目において、類似団体平均とかけ離れている項目は少ない。その中で、特徴として挙げられる項目は、上回っている項目として、普通建設事業費（うち更新整備）があり、下回っている項目として、人件費がある。類似団体平均を上回っている普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり２９，３２０円となっており、類似団体平均値を１１，４３２円上回っている。その理由としては耐震化を主とした小中学校の大規模改造工事や社会体育館補強工事が行われたからである。ただし、前年度から比べると減少しており、小中学校の大規模改造工事も平成２８年度で終了するため、今後コスト削減が見込まれるが、耐用年数間近の施設も多いため、計画的に事業を行ない、急激なコスト増加にならないよう努める。類似団体平均を下回っている人件費は、住民一人当たり３５，１６４円となっている。その理由としては、これまでに退職者の不補充などの定員適正化計画を行い、人口千人当たりの職員数が類似団体平均と比較して少ないためである。今後も定員の適正化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２４年度には福岡県市町村災害共済基金組合解散による任意納付金の返還もあり１０億２千万円の積立てを行った。２７年度の実質収支額については、歳入面で、税収が上がったことと、歳出面では、明許繰越事業として例年実施している小中学校耐震補強・大規模改造事業の不用額が減額補正ができないことがあげられる。２７年度においても、財政調整基金の取崩しを行うことはなかった。しかし、当初予算時には、財政調整基金の取崩しを含まなければ調製できない状況からも、財政調整基金の適正な使用と財政改善に取り組む必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％一般会計下水道事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共施設公益施設整備拡充基金特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計流域関連公共下水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

主なものとして、水道事業会計については毎年黒字であり、これは福岡市に隣接する利便性の良さからマンション等の開発が多く、年々給水加入金の増加が続いているためであったが、これまでのような大規模なマンション開発は減ったため、黒字額の減少となっている。一方、国民健康保険特別会計においては、構造的な赤字体質となっており、１６年度までは赤字補てんの繰出を年度中に行っていたが、１７年度からは実質収支で赤字を出し、繰上充用の財源として翌年度に赤字補てんの繰出を行うことで、赤字体質が明確に把握できる方法をとっている。保険税収入は増加しているものの、制度改正に伴い、拠出金などが大幅に増加している。今後、医療費適正化事業の強化や保険税率の見直し、保険税徴収体制の強化などにより、赤字額を減少させるよう努めていく。また、下水道事業については、２３年度より法適用化されたところであり、独立採算の原則から、基準外繰入に頼ることのない経営が一層求められるところである。現状は基準内での繰入だが、今後を見据え、使用料の改定等も視野に経営改革に取り組んでいく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

２７年度においては、算入公債費等は増加しているが、小中学校大規模改修耐震工事にかかる償還が本格的に始まり、元利償還金の増加や、昨年度に引き続き、下水道事業会計分が増加したことが大きな要因となり、分子は増加している。今後、小中学校大規模改修耐震工事にかかる償還額の増加は避けられない為、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める必要がある。また、下水道事業については、２３年度より法適用化され、独立採算の原則から、今後を見据え、使用料の改定等も視野に経営改革に取り組んでいく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子が２６年度から増加しているのは一般会計等に係る地方債の現在高の増加が主な要因となっている。また、交付税算入見込額については、昨年度に引き続き増加しているが、臨時財政対策債償還費及び全国防災事業債償還費が増加したことが要因となっている。将来負担額については、今後も、小中学校の耐震化等により、一般会計等に係る地方債の現在高が増加するため、老朽化した施設の改修も視野に入れ、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

54.6％56.1％57.5％59.2％60.3％61.9％63.7％2％3％4％5％6％7％8％9％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.2％5.3％5.4％5.8％6％6.2％2％3％4％5％6％7％8％9％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 長泉町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町