末端給水事業
公共下水道
🗾40:福岡県 >>> 🌆志免町
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財政力指数の分析欄２７年度の指数は、０．７２で前年度から０．１ポイント上がっている。２７年度の基準財政収入額においては、前年度に引き続き、納税義務者数の増加により市町村民税が増額しており、また新規事業者の増加により、純固定資産税の償却資産も増加している。さらに、地方消費税交付金の額も消費税率引き上げ分が全て反映されるため大幅増となった。基準財政需要額も、前年度よりも増加しているが、基準財政収入額が需要額の増加分を上回っているため、０．０１ポイント増加した。ただし、今後も厳しい経済情勢が続くことが予想されることから、自主財源の一層の確保に努めていく必要がある。 | |
経常収支比率の分析欄２６年度数値は類似団体平均を下回ったが、２７年度は再度上回る結果となった。２６年度同様に、ごみ処理事業費をはじめとする物件費の増加、保育園関係経費や障害児通所支援給付費をはじめとする扶助費の増加が続き、依然として高い比率で推移している。近年、税収の増などにより経常一般財源等は増加しているものの、今後は順次進めてきた小中学校耐震補強・大規模改造事業に係る起債償還が本格化するため、公債費が２７年度から当分の間増加が続き、本町財政は厳しい状況になっている。このことから、２７年度から３１年度までの中期財政計画を策定したところであり、計画に基づき行財政改革に取り組んでいく。また、行政評価システムの活用や施策別枠配分による予算編成等にも引き続き取り組み、一層の経常経費抑制に努めていきたい。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人口１人当たりの決算額が引き続き低くなっているのは、人件費額が低いことが要因である。これは、ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているものの、人口千人当たり職員数は類似団体の中では少ないためで、引き続き類似団体平均を上回ることがないように努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄前年度に引き続き、多少数値が上回った。職員構成の変動により前年度比０．４ポイント上昇し、類似団体平均よりも２．７ポイント上回っている。高年齢層の職員の大量退職は減るものの中間年齢層の若年での管理職等への登用が考えられ、ラスパイレス指数を引き上げる要因となる可能性がある。今後も国・県・他の地方公共団体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランにおける定員管理の数値目標から更に削減し、定員適正化計画を行ってきたことで、類似団体の中でも過去に引き続き１番少ない数値となっている。今後は、業務量に見合った職員数となるよう、定員の適正化を図る。 | |
実質公債費比率の分析欄過去３ヵ年の平均である実質公債費比率は、前年度より１．３ポイント改善している。単年度ベースでの比率については、平成２６年度よりも数値は上昇している（４．２→４．７）が、平成２４年度（８．６）よりも数値が低いため、３カ年平均の数値としてはポイントの改善となった。ただし、２７年度から小中学校大規模改修耐震工事にかかる元利償還金が増加しており、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率は、過去２カ年に比べて数値は悪化しているが、類似団体平均よりも低ポイントを維持している。現在進めている学校施設の耐震補強等の大規模事業による起債が地方債現在高の増加として要因に挙げられる。また地方債の現在高は増加しており、今後も施設の老朽化に伴う改修事業が見込まれることから、地方債残高の更なる増加が予想される。より計画的に事業の選択を行い、類似団体の比率を上回ることがないよう努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は大きく下回っている。要因として、類似団体平均より給与水準は高いものの、職員数が少ないことがある。人口千人当たりの職員数は類似団体平均と比較して２．３４人少ないうえに、人件費自体も類似団体平均より６．８ポイント少なく、昨年度から０．２ポイント減となっている。これは、これまでに退職者の不補充などの定員適正化計画を行ってきたためである。また、人件費に準ずる費用（賃金や繰出金の人件費相当分）を含めたところでも類似団体平均を下回っており、今後も定員の適正化に努める。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、ごみ収集委託料が前年度に引き続き増加していることに加え、新設された公園の管理委託業務の増加により前年度より０．２ポイント上昇となった。依然として類似団体平均を上回っているため、事務事業評価を活かし改善に取り組む。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが前年度より０．７ポイント増となっている。要因としては、制度改正に伴い、新たに支援する保育園等が増加したことが挙げられる。そして、障害者自立支援給付費、自立支援医療費などの障害福祉関係サービス費が依然として増加していることがポイント増となる要因として考えられる。今後は、町単独扶助費の給付見直しを行うことで、町財政への圧迫を軽減していくよう努める。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っているが、前年度を０．２ポイント上回っている。微増の主な要因は、前年度最も多かった国民健康保険特別会計への繰出金が減ったが、制度改正に伴い広域連合への繰出金等その他が増加していることにある。本町においても、高齢者の増加は避けられず、介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金増加が予想される。そのため、医療費適正化事業の強化や保険税率の見直し、保険税徴収体制の強化などにより、赤字額を減少させるよう努め、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。 | |
補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度を上回る傾向が続いていたが、今年度は下回る結果となった。しかし依然として、類似団体平均を大幅に上回る状態が続いている。その要因は、臨時的な部分もあるが、商工会へのプレミアム付商品券発行事業補助金の増加や粕屋南部消防組合の設備整備に伴う負担金の増加や、構成町ではない一部事務組合にて可燃物処理を行う広域ごみ処理施設事業費負担金が高額となっていることが挙げられる。人口増加が続く中でも、ごみ減量の啓発や受益者負担の見直しを行い、負担金の上昇に歯止めをかけるよう努める。 | |
公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回り、また公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースの人口１人当たり決算額でも類似団体平均を下回る。２７年度以降は順次進めてきた小中学校耐震補強・大規模改造事業に係る起債償還が本格化するため、公債費が増えることは避けられない。今後も将来的な施設の老朽化に対する事業が見込まれるが、計画的に事業を行ない、類似団体平均を上回ることがないよう努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、２３年度以降上昇傾向にあるが、数値としては、今年度は改善された。ただし、内容としては、昨年度に引き続き、人件費削減や補助金の見直し等の経常経費縮減に努めていたものの、扶助費に係る経常収支比率の上昇が大きな改善に繋げられない要因である。今後も行政評価システムと連動した施策別枠配分予算編成の継続等により、限られた財源を有効に活用し、安定かつ健全な財政基盤を確立・維持していくよう努める。 |
目的別において、すべての項目において、県平均・類似団体平均を大幅に超えているものはない。増減率の大なるものでみると、農林水産業費が前年比８３．９ポイントと増加率が高い。これは、農業用水地を埋め立てて、広場へ移管する等臨時的な工事が行われたためである。逆に、減少率の大きなものは、教育費で、前年比－１１．７ポイントである。教育費に関しては、計画的に進められてきた小中学校の大規模改造工事が、平成２６年度から減少してきたことがあげられる。経年変化でみると、民生費のコストが年々上昇している。これは、学童保育所の増設工事や、私立保育所への負担金が増加していることが要因であり、法改正に伴う認定こども園や小規模保育所の増加が見込まれることから、民生費に係る経費は今後も増えると考えられる。本町として、限られた財源を有効に活用し、安定かつ健全な財政基盤を確立・維持していくよう努める。
歳出決算総額は、住民一人当たり２８７，８９６円となっている。各項目において、類似団体平均とかけ離れている項目は少ない。その中で、特徴として挙げられる項目は、上回っている項目として、普通建設事業費（うち更新整備）があり、下回っている項目として、人件費がある。類似団体平均を上回っている普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり２９，３２０円となっており、類似団体平均値を１１，４３２円上回っている。その理由としては耐震化を主とした小中学校の大規模改造工事や社会体育館補強工事が行われたからである。ただし、前年度から比べると減少しており、小中学校の大規模改造工事も平成２８年度で終了するため、今後コスト削減が見込まれるが、耐用年数間近の施設も多いため、計画的に事業を行ない、急激なコスト増加にならないよう努める。類似団体平均を下回っている人件費は、住民一人当たり３５，１６４円となっている。その理由としては、これまでに退職者の不補充などの定員適正化計画を行い、人口千人当たりの職員数が類似団体平均と比較して少ないためである。今後も定員の適正化に努める。
分析欄平成２４年度には福岡県市町村災害共済基金組合解散による任意納付金の返還もあり１０億２千万円の積立てを行った。２７年度の実質収支額については、歳入面で、税収が上がったことと、歳出面では、明許繰越事業として例年実施している小中学校耐震補強・大規模改造事業の不用額が減額補正ができないことがあげられる。２７年度においても、財政調整基金の取崩しを行うことはなかった。しかし、当初予算時には、財政調整基金の取崩しを含まなければ調製できない状況からも、財政調整基金の適正な使用と財政改善に取り組む必要がある。 |
分析欄主なものとして、水道事業会計については毎年黒字であり、これは福岡市に隣接する利便性の良さからマンション等の開発が多く、年々給水加入金の増加が続いているためであったが、これまでのような大規模なマンション開発は減ったため、黒字額の減少となっている。一方、国民健康保険特別会計においては、構造的な赤字体質となっており、１６年度までは赤字補てんの繰出を年度中に行っていたが、１７年度からは実質収支で赤字を出し、繰上充用の財源として翌年度に赤字補てんの繰出を行うことで、赤字体質が明確に把握できる方法をとっている。保険税収入は増加しているものの、制度改正に伴い、拠出金などが大幅に増加している。今後、医療費適正化事業の強化や保険税率の見直し、保険税徴収体制の強化などにより、赤字額を減少させるよう努めていく。また、下水道事業については、２３年度より法適用化されたところであり、独立採算の原則から、基準外繰入に頼ることのない経営が一層求められるところである。現状は基準内での繰入だが、今後を見据え、使用料の改定等も視野に経営改革に取り組んでいく。 |
分析欄２７年度においては、算入公債費等は増加しているが、小中学校大規模改修耐震工事にかかる償還が本格的に始まり、元利償還金の増加や、昨年度に引き続き、下水道事業会計分が増加したことが大きな要因となり、分子は増加している。今後、小中学校大規模改修耐震工事にかかる償還額の増加は避けられない為、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める必要がある。また、下水道事業については、２３年度より法適用化され、独立採算の原則から、今後を見据え、使用料の改定等も視野に経営改革に取り組んでいく。分析欄：減債基金 |
分析欄将来負担比率の分子が２６年度から増加しているのは一般会計等に係る地方債の現在高の増加が主な要因となっている。また、交付税算入見込額については、昨年度に引き続き増加しているが、臨時財政対策債償還費及び全国防災事業債償還費が増加したことが要因となっている。将来負担額については、今後も、小中学校の耐震化等により、一般会計等に係る地方債の現在高が増加するため、老朽化した施設の改修も視野に入れ、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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