志免町

財政力指数の分析欄

２７年度の指数は、０．７２で前年度から０．１ポイント上がっている。２７年度の基準財政収入額においては、前年度に引き続き、納税義務者数の増加により市町村民税が増額しており、また新規事業者の増加により、純固定資産税の償却資産も増加している。さらに、地方消費税交付金の額も消費税率引き上げ分が全て反映されるため大幅増となった。基準財政需要額も、前年度よりも増加しているが、基準財政収入額が需要額の増加分を上回っているため、０．０１ポイント増加した。ただし、今後も厳しい経済情勢が続くことが予想されることから、自主財源の一層の確保に努めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

２６年度数値は類似団体平均を下回ったが、２７年度は再度上回る結果となった。２６年度同様に、ごみ処理事業費をはじめとする物件費の増加、保育園関係経費や障害児通所支援給付費をはじめとする扶助費の増加が続き、依然として高い比率で推移している。近年、税収の増などにより経常一般財源等は増加しているものの、今後は順次進めてきた小中学校耐震補強・大規模改造事業に係る起債償還が本格化するため、公債費が２７年度から当分の間増加が続き、本町財政は厳しい状況になっている。このことから、２７年度から３１年度までの中期財政計画を策定したところであり、計画に基づき行財政改革に取り組んでいく。また、行政評価システムの活用や施策別枠配分による予算編成等にも引き続き取り組み、一層の経常経費抑制に努めていきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人口１人当たりの決算額が引き続き低くなっているのは、人件費額が低いことが要因である。これは、ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているものの、人口千人当たり職員数は類似団体の中では少ないためで、引き続き類似団体平均を上回ることがないように努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に引き続き、多少数値が上回った。職員構成の変動により前年度比０．４ポイント上昇し、類似団体平均よりも２．７ポイント上回っている。高年齢層の職員の大量退職は減るものの中間年齢層の若年での管理職等への登用が考えられ、ラスパイレス指数を引き上げる要因となる可能性がある。今後も国・県・他の地方公共団体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランにおける定員管理の数値目標から更に削減し、定員適正化計画を行ってきたことで、類似団体の中でも過去に引き続き１番少ない数値となっている。今後は、業務量に見合った職員数となるよう、定員の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

過去３ヵ年の平均である実質公債費比率は、前年度より１．３ポイント改善している。単年度ベースでの比率については、平成２６年度よりも数値は上昇している（４．２→４．７）が、平成２４年度（８．６）よりも数値が低いため、３カ年平均の数値としてはポイントの改善となった。ただし、２７年度から小中学校大規模改修耐震工事にかかる元利償還金が増加しており、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、過去２カ年に比べて数値は悪化しているが、類似団体平均よりも低ポイントを維持している。現在進めている学校施設の耐震補強等の大規模事業による起債が地方債現在高の増加として要因に挙げられる。また地方債の現在高は増加しており、今後も施設の老朽化に伴う改修事業が見込まれることから、地方債残高の更なる増加が予想される。より計画的に事業の選択を行い、類似団体の比率を上回ることがないよう努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は大きく下回っている。要因として、類似団体平均より給与水準は高いものの、職員数が少ないことがある。人口千人当たりの職員数は類似団体平均と比較して２．３４人少ないうえに、人件費自体も類似団体平均より６．８ポイント少なく、昨年度から０．２ポイント減となっている。これは、これまでに退職者の不補充などの定員適正化計画を行ってきたためである。また、人件費に準ずる費用（賃金や繰出金の人件費相当分）を含めたところでも類似団体平均を下回っており、今後も定員の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、ごみ収集委託料が前年度に引き続き増加していることに加え、新設された公園の管理委託業務の増加により前年度より０．２ポイント上昇となった。依然として類似団体平均を上回っているため、事務事業評価を活かし改善に取り組む。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが前年度より０．７ポイント増となっている。要因としては、制度改正に伴い、新たに支援する保育園等が増加したことが挙げられる。そして、障害者自立支援給付費、自立支援医療費などの障害福祉関係サービス費が依然として増加していることがポイント増となる要因として考えられる。今後は、町単独扶助費の給付見直しを行うことで、町財政への圧迫を軽減していくよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っているが、前年度を０．２ポイント上回っている。微増の主な要因は、前年度最も多かった国民健康保険特別会計への繰出金が減ったが、制度改正に伴い広域連合への繰出金等その他が増加していることにある。本町においても、高齢者の増加は避けられず、介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金増加が予想される。そのため、医療費適正化事業の強化や保険税率の見直し、保険税徴収体制の強化などにより、赤字額を減少させるよう努め、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度を上回る傾向が続いていたが、今年度は下回る結果となった。しかし依然として、類似団体平均を大幅に上回る状態が続いている。その要因は、臨時的な部分もあるが、商工会へのプレミアム付商品券発行事業補助金の増加や粕屋南部消防組合の設備整備に伴う負担金の増加や、構成町ではない一部事務組合にて可燃物処理を行う広域ごみ処理施設事業費負担金が高額となっていることが挙げられる。人口増加が続く中でも、ごみ減量の啓発や受益者負担の見直しを行い、負担金の上昇に歯止めをかけるよう努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回り、また公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースの人口１人当たり決算額でも類似団体平均を下回る。２７年度以降は順次進めてきた小中学校耐震補強・大規模改造事業に係る起債償還が本格化するため、公債費が増えることは避けられない。今後も将来的な施設の老朽化に対する事業が見込まれるが、計画的に事業を行ない、類似団体平均を上回ることがないよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、２３年度以降上昇傾向にあるが、数値としては、今年度は改善された。ただし、内容としては、昨年度に引き続き、人件費削減や補助金の見直し等の経常経費縮減に努めていたものの、扶助費に係る経常収支比率の上昇が大きな改善に繋げられない要因である。今後も行政評価システムと連動した施策別枠配分予算編成の継続等により、限られた財源を有効に活用し、安定かつ健全な財政基盤を確立・維持していくよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析