大牟田市
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人口の推移
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄人口減少の主要因である生産年齢人口の減少が著しく、このことが消費動向にも甚大な影響を与えている。６５歳以上の人口についても微減傾向にあるが、その割合は令和５年４月１日現在で３７．７％となっており、福岡県、全国と比較しても高齢化が進行しているといえる。このような人口の減少や高齢化の進行等により、本市の財政基盤は極めて弱く、類似団体平均を大きく下回っている。人口減少が続く中、持続可能な財政運営のため、財源確保や歳出削減などの取組みを行うととともに、限られた行政資源を重点的に配分しながら、雇用の場の確保や子育て・教育環境の充実など、将来のまちづくりのために必要な施策を積極的に進めていくこととしている。 | |
経常収支比率の分析欄経常収支比率については、歳出の減少及び歳入環境が大幅に増加した影響により、５．２ポイント悪化した。まず歳出面では、定年退職者の増や光熱水費の増等により、経常的一般財源等は７億３０百万円の増となった。歳入面では、地方税が７億２９百万円の増となる一方で、普通交付税が４億４９百万の減、臨時財政対策債の１１億７２百万円の減となるなど、経常的一般財源収入等は９億５９百万円の減となっている。今後も、「大牟田市財政構造強化指針」に基づき、政策的な投資余力を確保するためにも経常収支比率については、類似団体平均値を目標としつつ、財源の確保、歳出削減、新規の市債発行額の抑制や市債残高の縮減を引き続き行っていくこととしている。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費に要因がある。類似団体と比較すると職員数が依然として多いため、令和２年２月に見直しを行った「職員配置適正化方針２０２０」に基づき、限られた行政資源のもと、簡素で効率的かつ安定した行政運営を行うため、職員数の適正化を図り、人件費を抑制していくこととしている。なお、職員数の適正化にあたっては、多様な任用形態の活用やスクラップアンドビルドを基本とした事務事業見直しを推進することで、総人件費についても抑制することとしている。令和４年度においては、退職手当の増などにより人件費は３億２８百万の増、新型コロナウイルス感染症対策に係る新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減等により物件費は４億１４百万円の減となっている。 | |
ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度から０．２ポイント下がり、９８．８となった。ラスパイレス指数は国の給与水準を下回っている状態にある。今後においても、国や他団体の給与水準の状況等を踏まえながら、適正な給与水準の確保に努めていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っているが、これは高齢者人口の増加に伴う諸施策の推進等が要因と考えられる。職員数については、消防・病院部門を除いて平成１６年度（１，２８７人）から１８年間で５３７名（４１．７％）を削減している。必要職員数は、複雑・多様化する行政課題に対応する事務量等により変化していくものであり、また、ＡＩ・ＩＣＴ技術等の飛躍的な進歩による業務改革や組織機構の見直しによる業務執行体制の変化等も踏まえる必要があることから、常に都市規模や政策等に連動した定員管理が必要と考えている。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率について、類似団体平均を上回っている主な要因としては、公営企業債（公共下水道）の元利償還金のための繰出金が多額であることが影響している。財政構造強化指針に基づく市債の新規発行抑制の取組みの結果、徐々に改善しているが、類似団体との比較では依然として高い水準にあり、類似団体平均値という目標の達成はできていない。今後も、財政構造強化指針に基づき、市債の新規発行額を元金償還額以内（臨時財政対策債と過疎対策事業債等の７０％については、元金償還額と市債新規発行額から除く）とし、公債費の抑制を図っていく。 | |
将来負担比率の分析欄令和４年度については、地方債残高が臨時財政対策債や病院事業債の減等により約２０億円の減、また庁舎建設積立基金費等への積立を継続することにより充当可能基金が４．９億円増となったこと等により、将来負担比率は前年度比６．８％の改善となっている。類似団体平均を大きく上回っている主な要因としては、公営企業債（公共下水道）の償還のための繰出金が多額であること、また、財政調整基金や退職手当積立基金等の充当可能な基金の残高が少ないことや、退職手当負担見込額が大きな割合を占めていることも影響している。 | |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄類似団体平均を上回っている要因としては、依然として職員数が類似団体と比較して多いことにある。令和４年度は会計年度任用職員報酬、退職手当等の増により、令和３年度と比べて、総額３億３０百万円の増となった。今後は、計画的な新規職員の採用や、多様な任用形態の活用など、「職員配置適正化方針２０２０」に基づき、業務の効率化による職員数の適正化を進め、人件費の抑制を図っていく。 | |
物件費の分析欄類似団体平均と比較すると低い水準となっているが、これは類似団体と比べて、業務の民間委託が進んでいないことが主な要因と考えられる。令和４年度は、地域包括支援センターの運営費、運営委託費が介護保険特別会計より移行し皆増したことや、光熱費の高騰等により増加した一方、新型コロナウイルスワクチン接種事業費減となったこと等から、令和３年度と比較し、４億１４百万円の減となった。今後は、業務の効率化のための委託化の一方で、事業の統廃合などにより物件費の抑制を進めていく。 | |
扶助費の分析欄類似団体平均を上回っている要因としては、全国平均を上回る高齢化や旧産炭地域の特徴でもある生活保護率が高いこと、障害者福祉施設が多いことなどにより生活保護費や障害者福祉サービス給付費等が大きな割合を占めていることが影響している。令和４年度は、子育て世帯等臨時特別給付金の減などにより、令和３年度と比べて、総額１５億１９百万円の減となった。今後、少子化の影響により、児童手当等の扶助費は減少していくものと見込まれるが、子育て支援策の充実や高齢化の進展に伴う社会保障費は増加傾向が続くことが想定される。社会保障費の適正化は喫緊の課題であり、適正給付の推進や健康づくり事業の推進などにより更なる適正化を図っていく。 | |
その他の分析欄類似団体平均を上回っている要因としては、高い高齢化率を反映し、国民健康保険会計や介護保険会計、後期高齢者医療会計等に対する繰出金が多額であることが影響している。増加傾向の医療費や介護サービス給付費の増加に対し、疾病予防・健康づくりなど、長期的な観点からの医療費削減に努め、適正な給付のための取組みを推進していく。 | |
補助費等の分析欄本市が長年類似団体平均を上回っていた要因としては、本市は海抜が低い地域が多く雨水対策に多額の経費がかかっており、公共下水道事業会計への負担金が多額であることが影響していた。令和４年度については、企業立地促進費補助や国県支出金返還金の増等により、令和３年度と比べて、総額４億１９百万円増加している。 | |
公債費の分析欄本市では、持続可能な財政運営のための財政構造強化指針において、市債の新規発行額を元金償還額以内にするという取組みを行ってきたため、公債費は一定程度縮減が図られている。令和４年度は、退職手当債及び臨時財政対策債等の償還金が減となった一方、過疎対策事業債や病院事業債の償還額の増により、総額２８百万円の増となっている。公債費については、今後も抑制していく必要があるが、その一方で未来に向けた投資や公共施設の維持改修も行っていく必要があることから、財政構造強化指針に基づいた取組みを行いながら、実質的な公債費の抑制を継続していく。 | |
公債費以外の分析欄類似団体と比べると市税等の自主財源の割合が著しく小さく、依存財源に大きく頼らざるを得ない収入状況にある一方で、歳出においては地域の経済状況や高い高齢化率等を反映し、扶助費が多額に上り、人件費負担も大きく、歳出の構成比率において義務的経費が大きな割合を占める財政構造となっている。今後、これまで以上に積極的な企業誘致の展開や、市税収入の高い収納率の維持やふるさと納税の周知等により自主財源を確保していく。また、経常経費の中で取り組んでいる事務事業について、あらためてゼロベースの視点で検証し、優先度により、事業の廃止・縮小を行うとともに、外部委託化、ＩＣＴの導入などで経費の削減や業務効率化を図ることで、経常経費の削減を行っていく。 | |
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
主に、民生費、衛生費、土木費、災害復旧費、公債費について、住民一人当たりの額が類似団体平均を大きく上回っている。民生費については、旧産炭地域の特徴でもある生活保護率が依然として高いことや、障害者福祉施設が多いことなどにより生活保護費や障害者福祉サービス費等が大きな割合を占めていることが影響し、住民一人当たり２５万５千円と高くなっている。幼稚園等施設給付費については毎年増加傾向であり、子育て支援策の充実や高齢化の進展に伴う民生費全体の伸びについて、今後も継続することが予想される。衛生費については、住民一人当たり７万３千円となっており、類似団体の平均を大きく上回っている。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業費、補償給付費、大牟田・荒尾清掃施設組合負担金などが大きな割合を占めていることが影響している。同じく、類似団体の平均を上回っている土木費については、住民一人当たり５万５千円となっており、これは、高泉公営住宅建設事業（Ⅲ期）や地域防災がけ崩れ対策事業などが大きな割合を占めていることが影響している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費（うち新規整備）
公債費
繰出金
普通建設事業費（うち更新整備）
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
主に、人件費、扶助費、公債費、繰出金について、住民一人当たりの額が類似団体平均を大きく上回っている。人件費が類似団体の平均より高い主な要因は、依然として職員数が類似団体と比較して多いことにある。今後は、計画的な新規職員の採用や、多様な任用形態の活用など、「職員配置適正化方針２０２０」に基づき、業務の効率化による職員数の適正化を進め、人件費の抑制を図っていく。扶助費については、全国平均を上回る高齢化や旧産炭地域の特徴でもある生活保護率が高いことや障害者福祉施設が多いことなどにより生活保護費や障害者福祉サービス給付費等が大きな割合を占めていることが影響している。今後は、子育て支援策の充実や高齢化の進展に伴う社会保障費については増加傾向が続くことが想定される。社会保障費の適正化は喫緊の課題であり、適正給付の推進や健康づくり事業の推進、後発医薬品使用の促進による医療費の抑制、検診受診率の向上などにより更なる適正化を図っていく必要がある。このほか、繰出金については、全国平均を上回る高齢化により国民健康保険会計や介護保険会計への繰出金が大きいこと、補助費等については、公共下水道事業会計への負担金が多額であること、大牟田・荒尾清掃施設組合に対する負担金や、公害補償に係る補償給付費が大きいことなどにより、それぞれ類似団体と比較し住民一人当たりの額が大きくなっている。また、令和４年度においては、普通建設事業費（更新整備）が類似団体平均を大きく上回っているが、これは高泉公営住宅建設事業（Ⅲ期）、（仮称）総合体育館整備事業が増加したことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質収支については、平成２３年度に策定した財政構造強化指針に基づく取組みにより黒字を確保している。財政調整基金については平成２３年度以降、毎年度積立を行っているものの、令和４年度末時点で２７億円と、類似団体や近隣都市と比べるとまだ少ない現状である。このようなことから、財政構造強化指針において、財政調整基金残高の目標を平成２８年度決算時の類似団体の平均である４０億円とし、引き続き残高の確保に努めていくこととしている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄国民健康保険特別会計は、国民健康保険税収入が予算で見込んでいた額を上回ったことや、国民健康保険事業費納付金が想定より増加しなかったことなどにより、６億９５百万円の黒字となった。介護保険特別会計は、国、県の負担金等が基準額に対し超過して交付されたことや、介護給付費が見込みを下回ったことなどから４億６８百万円の黒字となった。一般会計においては、財政健全化に向けた様々な取り組みにより実質収支は６億５９百万円の黒字となった。しかしながら、これは地方消費税交付金など各種交付金が前年度を上回って交付されたこと及び国の経済対策で地方交付税が追加で措置されたこと等の依存財源の増によるものが大きく、硬直化した財政状況に変わりはない。次年度以降においては、令和４年度に策定した排水対策基本計画に基づき、三川ポンプ場の新設や雨水貯留施設の整備等の浸水対策を進め、災害に強いまちづくりに取り組んでいく必要があるが、扶助費の増加や年々老朽化している公共施設の維持改修等に係る経費の増加が見込まれる一方、人口流出と少子高齢化により生産年齢人口の減少傾向は続いていくと予測され、市税収入の大幅な増加は期待できず、今後の財政見通しについては非常に厳しい状況にある。今後も全会計において、財政構造強化指針等に基づき収支均衡のための取組みを継続していく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄過疎対策事業債や緊急自然災害防止対策事業などの、比較的交付税措置が高い起債の借入を積極的に行った結果、元利償還金は５７億２６百万円となり、令和３年度と比べて４１百万円の増となった。また公営企業債等繰入額は、繰出基準の事由以外の繰出の増等により１０億１８百万円となり、令和３年度と比べて６７百万円の増となった。上記の理由から、実質的な公債費負担額は８９百万円の増となったため、分子の増要因となっている。
分析欄：減債基金該当無し
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は４５６億１１百万となり、令和３年度と比べて、臨時財政対策債や病院事業債の減等により２０億円の減となった一方で、過疎対策事業債等の交付税措置の高い起債メニューの活用を進めてきた結果、基準財政需要額算入見込額の減は、４億円程度にとどまったため、分子の減要因となっている。地方債現在高については、市債新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑える等の取組みを行ってきたため、後年度の公債費の減少につながっており、近年は、市債全体に対し交付税措置が行われる過疎対策事業債や臨時財政対策債以外の割合が低くなってきていることから、市の実質的な負担は減少してきている。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体（増減理由）・庁舎等建設積立基金は、今後の市庁舎の改修等に備え毎年積立を行ってきており、３年度と比較して３億１百万円増、２８億９３百万円となった。・廃棄物の埋立地取得及び処理工場建設積立基金は今後の廃棄物の埋立地の取得及び処理工場の建設等に備え創設した基金であり、３年度と比較して３億円増、１０億円となった。以上のようなことから、基金全体として、３億４１百万円の増となった。（今後の方針）本市では、財政構造強化指針に基づいた取組みによって、計画的に基金の積立を行ってきている。しかし、経済状況の悪化に伴う市税の大幅な減収や不時の支出増加に対処し、中・長期的な視野にたった安定的な財政運営を行っていく上では、今後も引き続き積立を行っていく必要があることから、財政調整基金、退職手当積立基金、庁舎等建設基金の３つの基金を計画的に積み立てることとしている。また、これ以外の基金については、基金の内容に応じた残高の確保に努める一方で、更なる有効活用を図ることとしている。 | |
財政調整基金（増減理由）・財政調整基金は、財政構造強化指針のルールに従って積立を行ってきており、３年度と比較し、２億２５百万円の減、２６億７７百万円となった。（今後の方針）・令和４年度は、前年度決算余剰金１／２の積立てのほか、５億円の取り崩しを行っているが、これは新型コロナウイルスワクチン接種事業などの国庫支出金等が、令和３年度に超過交付されており、あらかじめ、令和４年度の収支に影響を与えないよう積立てていたものを取り崩したものである。財政構造強化指針で掲げた『標準財政規模の１０％程度の残高の確保』という目標に対し、概ね計画どおりに取り組んできているものの、類似団体や近隣都市と比べるとまだ少ない現状であることから、財政構造強化指針において、財政調整基金残高の目標を『２８年度決算時の類似団体の平均である４０億円』とし、引き続き残高の確保に努めていくこととしている。 | |
減債基金（増減理由）国の補正予算によって、普通交付税の基準財政需要額に臨時財政対策債償還基金費が創設されたことを受けて、積み立てたもの。令和４年度は、１百万円の減となった。（今後の方針）臨時財政対策債の償還の財源として令和３年度に積立て、４年度以降は取り崩している。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎等建設積立基金：庁舎等の建設資金に充てるもの（増減理由）（今後の方針）・庁舎等建設積立基金は、３年度と比較して３億１百万円増、２８億９３百万円となった。本庁舎は、築８０年が経過し、耐震性についても倒壊の危険があるため、近い将来改修や建替え等について検討していかなければならない。特に東日本大震災及び熊本地震では防災及び復旧復興の拠点としての庁舎の役割がいかに重要であるかが再認識されたことから、安心・安全なまちづくりの推進のため庁舎等建設積立基金を計画的に積み立てることとしている。できるだけ有利な財源の検討は行っていくものの、いずれにしても多額の一般財源が必要な状況であることから、３０億円を目標に積立を行うこととしている。（基金の使途）・廃棄物の埋立地取得及び処理工場建設積立基金：市が行う廃棄物の埋立地取得及び処理工場の建設並びに大牟田・荒尾清掃施設組合が行う廃物の処理工場の建設に係る市の負担金資金に充てるもの。（増減理由）（今後の方針）・廃棄物の埋立地取得及び処理工場建設積立基金は、３年度と比較して３億円増、１０億円となった。今後、新たな廃棄物の処理工場の建設にあたり、多額の一般財源が必要となることから、計画的に積立を行うこととしている。 | |
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では平成２６年度に策定した大牟田市公共施設維持管理計画及び一般施設長寿命化計画に沿って延床面積の２０％縮減及び施設の長寿命化に取り組んでいる。また、インフラや学校施設、公営住宅については施設所管課により個別に長寿命化計画を策定、運用しており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均値を若干上回っており、今後も計画を推進し適切な取組みを進めていく必要がある。 | |
債務償還比率の分析欄当市では、財政構造強化指針において地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑えるなどの取組みを行い、債務の縮減に努めている。一方で、財政調整基金や庁舎等建設積立基金などの基金への積立を計画的に行っており、充当可能基金が増加してきていることから、実質債務は年々減少してきている。債務償還比率については、経常経費充当財源等が多いことから、類似団体平均値を上回っている。令和３年度は一時的な経常経費充当財源等の減少により大きく改善したものの、令和４年度以降はゆるやかな改善傾向に転じていくと考えられる。今後も改善傾向を維持できるよう財政構造強化指針に基づき財政基盤の強化を図っていく必要がある。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比べ将来負担比率は高いものの、減少傾向にある。地方債現在高については、地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑えるなどの取組みを継続してきたことから年々減少してきていること、また、財政調整基金への積増しや庁舎等建設積立基金の積増しなどにより充当可能基金が増加したこと等により改善してきている。一方、有形固定資産減価償却率については、県平均・類似団体いずれと比較しても若干高い状況にある。今後も、本市の公共施設の耐用年数に対しどの程度経過しているのか、また将来負担比率に対する影響も考えたうえで、公共施設維持管理計画に基づいた維持補修を行っていくこととする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は共に類似団体と比較して高いものの、近年は減少傾向にある。これは、地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑えるなどの取組みを継続してきたことから地方債残高が減少してきていること、また、財政調整基金への積増しや庁舎等建設積立基金の積増しなどにより充当可能基金が増加したこと等が主な要因になっている。近年、過疎対策事業債以外の元利償還額は減少しているものの、過疎対策事業債の償還額については増加しており、地方債残高についても下げ止まりとなってきている。このため、これまで以上に公債費の適正化に向けた取組みを継続して行っていく必要がある。 |
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施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
人口減に対応するため、今後は廃止や利活用を進めていくとともに、再編後も使用する施設については個別の長寿命化計画により適切に長寿命化を進めていく。今後も引き続き大牟田市公共施設維持管理計画や個別の長寿命化計画を踏まえ、適切な補修、維持管理を行いながら、他施設の集約化や廃止を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、体育館・プール、市民会館、図書館、橋りょう・トンネルである。特に体育館・プールは類似団体内で６０団体中最下位、庁舎は類似団体内で６０団体中５０位で償却率は非常に高い値となっている。要因として考えられるのは、体育館は築４０年を超え、耐用年数に近づいていること、庁舎については築年数が低い別館があるものの、本庁舎が築８０年を超えていることが挙げられる。体育館については令和６年３月竣工に向けて建替を行うこととしており、既存施設の解体を行うことで有形固定資産減価償却率については改善の見込みとなっている。また、保健センター・保育所については、令和３年度に保健センターのリニューアル工事を行ったことにより、有形固定資産減価償却率が改善している。
財務書類に関する情報①（2022年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から13億50百万円増の1,108億86百万円となっている。うち固定資産は、1,068億19百万円と総資産の約96%を占めており、その中で大きな割合を占めているのが、有形固定資産の934億4百万円となっている。有形固定資産の中では、事業用資産が564億59百万円となっており、前年度末と比較すると、高泉公営住宅建設事業や総合体育館整備事業等により建物が23億59百万円の増となっている。一方、負債総額をみてみると、前年度末から23億65百万円減の535億76百万円となっている。地方債残高の総額は456億11百万円であり、負債の約85%を占めている。臨時財政対策債の新規発行額が減少してきたことで、現在高が逓減しているため、前年度末と比較すると20億50百万円の減となっている。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から30億42百万円の増、負債総額では19億29百万円の減となっている。また、大牟田・荒尾清掃施設組合、(独)大牟田市立病院等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から28億51百万円の増、負債総額は25億43百万円の減となっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は532億88百万円となっている。経常費用のうち業務費用は239億22百万円で、うち人件費は85億66百万円、物件費等は142億85百万円となっている。また、各種団体又は個人への補助金や生活保護等の社会保障給付費、特別会計への繰出金等の移転費用は293億66百万円となっている。なかでも社会保障給付は155億40百万円で、経常費用全体の約29%という大きな割合を占めている状況である。令和4年度は令和2年7月豪雨に係る災害復旧事業費が減少したことにより純行政コストが減少している。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が37億24百万円の増、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用についても222億62百万円の増、純行政コストは251億84百万円の増となっている。連結会計では、一般会計等に比べて、経常収益が116億90百万円の増、経常費用が564億75百万円の増、純行政コストは448億39百万円の増となっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(539億52百万円)が純行政コスト(503億56百万円)を上回ったことから、本年度の差額は35億95百万円となり、純資産残高は前年度末から37億14百万円増の573億9百万円となっている。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が263億97百万円の増となり、純資産残高は、前年度末と比べて49億71百万円増の721億44百万円となっている。連結会計では、後期高齢者医療広域連合会への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて税収等の財源が463億41百万円の増となり、純資産残高は前年度末と比べて53億94百万円増の853億43百万円となっている。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、経常的な行政活動による資金収支の状況を表す業務活動収支が48億39百万円の黒字、公共資産の整備などによる投資活動収支29億45百万円の赤字、市債元金償還などの財務活動による資金収支の状況を表す財務活動収支が20億円の赤字となっている。これらの合計が1億6百万円の赤字となっており、本年度末資金残高の8億9百万円と本年度末歳計外現金残高の1億57百万円との合計により、本年度末現金預金残高は9億65百万円となっている。全体会計では、業務活動収支が75億77百万円の黒字、投資活動収支が44億90百万円の赤字、財務活動収支が22億4百万円の赤字となり、合計では8億83百万円の黒字となっている。本年度末資金残高は63億94百万円となっている。連結会計では、業務活動収支が87億49百万円の黒字、投資活動収支が57億67百万円の赤字、財務活動収支が29億95百万円の赤字となり、合計では13百万円の赤字となっている。本年度末資金残高は、101億9百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
本市は、住民一人当たりの資産額については類似団体平均を大きく下回っている。また、歳入額対資産比率においても、類似団体平均より少ない年数となっている。このことから、本市の財政状況から類似団体平均と比較するとストックとしての社会資本整備が進んでおらず、また既存の施設が老朽化しているものと考えられる。本市では、令和2年度に見直した大牟田市公共施設維持管理計画及び一般施設長寿命化計画に沿って延床面積の20%縮減及び施設の長寿命化に取り組んでいる。また、インフラや学校施設、公営住宅については施設所管課により個別に長寿命化計画を策定、運用しており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却など、今後も計画を推進し適切な取組みを進めていくこととしている。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
本市は、純資産比率は類似団体平均を大幅に下回り、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率が高いということは、現在使用する資産を将来納付される税金等により形成していることになるため、本市は類似団体平均より将来世代の負担が大きくなっているといえる。本市では、平成30年度に財政構造強化指針を改定し、次の世代に負担を先送りすることなく、将来にわたって持続可能な財政運営を構築するための基本方針を掲げ、市債の発行額について元金償還額以内(臨時財政対策債と過疎対策事業債及び緊急自然災害防止対策事業債等の7割については除く。)にすることで、将来世代への負担の軽減に努めることとしている。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
本市は、住民一人当たり行政コストが類似団体平均を上回っている。本市の場合は、行政コスト計算書のうち社会保障給付は155億40百万円で、経常費用全体の29%という大きな割合を占めていることが要因と考えられる。今後も、子育て支援策の充実や高齢化の進展に伴い扶助費や繰出金の増加傾向は続くことが想定される。持続可能な財政運営のため、これまで以上の財源確保や歳出削減の取組みを行う一方で、喫緊の課題である人口減少対策についても事業の必要性、優先度、後年度の財政負担などを見極め、選択と集中を行いながら取り組んでいくこととしている。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
本市の住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大幅に上回っている。一方で、基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回っており、類似団体平均と同水準の23億47百万円の黒字となっている。財政状況が厳しさを増す中、持続可能で安定した財政運営を行うためには、歳入に応じた歳出とすることで、収支均衡を継続する必要がある。本市では、歳入の確保の面においては、市税等の収納率の維持向上や受益者負担の適正化等の取組みを進め、また歳出削減については、外部委託の推進や執行体制の見直し、既存事業の廃止・縮小を行う等、歳出全般にわたって更なる見直しを行うこととしている。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。本市は、下水道普及率が低く、また、し尿処理手数料についても許可制を取らず市で徴収していることから、他の自治体より使用料・手数料が多くなっていると考えられる。なお、本市では使用料・手数料について、適正な負担割合となっているかを「使用料・手数料の適正化のためのガイドライン」によって3年に1度の頻度で検証を行い、必要に応じて改定を行うことで受益者負担の適正化を図ることとしている。
収録資料
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