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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道簡易排水簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

脆弱な財政基盤で地方交付税に大きく依存※１している本町では、類似団体の平均を大きく下回っており、今後も人口減少や高齢化などにより、税収の伸びは期待できず、同水準で推移する見込みです。引き続き、歳出の削減と税収等の徴収強化の取り組みを通じて、財政基盤の健全化に努めていく必要があります。＜参考＞※１歳入総額（平成３０年度普通会計決算）に対する地方交付税の割合＝４１．０％

類似団体内順位：22/24

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母となる歳入の経常一般財源では、町税や普通交付税、臨時財政対策債の減少分が、各種交付金等の増加分を上回り、分母全体では減少となりました。しかしながら、分子となる歳出の経常経費充当一般財源で、人件費や公債費、繰出金の減少が、扶助費や物件費、補助費等の増加を上回り分子全体でも減少となり、また、分母の減少分を上回ったことから経常収支比率は減少し、前年度から０．３ポイント減少の９１．８％となりました。比率減少の主な要因は、歳出の経常経費充当一般財源（分子）で大型事業による起債の償還終了による公債費の減によるものが大部分を占めており、その他の区分においては増加傾向にあります。また、歳入（分母）における町税や普通交付税が減少となっていることから、今後においては比率の増加が懸念されるため、より一層の経常経費削減に努めていく必要があります。

類似団体内順位：16/24

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は県下一広大な行政面積を有しており集落も点在しているため、重点的かつ集中的な施設整備が困難であり、公共施設が点在していることが類似団体の平均を上回る要因の１つと考えられます。また、ふるさと納税の取組強化や、平成２８年度から開始した廃棄物処理施設の包括的長期民間委託契約（債務負担）等に伴い、物件費が大きく増加しています。ふるさと納税制度は本町にとって自主財源の確保につながる重要な取り組み（必要経費）ではあるものの、必要経費については可能な限り圧縮していく必要があります。なお、人件費については定員管理適正化計画に基づく職員の適正規模・配置に努めているところですが、一方で、会計年度任用職員制度の導入により増加が予想されるため、ＰＤＣＡサイクルを確立させ事務事業全般の見直しによる削減を図っていく必要があります。

類似団体内順位：21/24

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与については、平成２９年度から、給与の総合的見直しを実施し、高知県人事委員会の勧告に準じた給与体系から国家公務員に準じた給与体系に変更しています。ラスパイレス指数は、以前から類似団体を下回る水準となっています。また、今後とも給与の適正化に努め、適正な給与水準を保つよう取り組みます。

類似団体内順位：8/24

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

県下一の面積を有する本町は、広大な町域の中に集落が点在しており、人口規模に対し公共施設も多くなっています。そのため、職員数も類似団体の平均を上回っている状況となっていますが、今後も引き続き、住民サービスを低下させることなく定員管理適正化計画に基づき職員数の適正化と組織機構の見直しに取り組むとともに、小中学校及び保育所施設の適正規模による統廃合計画等を進め、適正な定員管理に取り組みます。

類似団体内順位：22/24

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

単年度比率では、普通交付税等（標準財政規模）の減少等により分母が減少しましたが、地方債の元利償還金の減少（ごみ処理施設等の元金償還の終了）等により分子も減少し、分母の減少を分子の減少が上回ったため、平成３０年度は前年度から３．９ポイント減少しました。また、３ヵ年平均でも平成３０年度の単年度比率の減少により、前年度から０．７ポイント減少し７．９％となりました。将来負担比率と同様、比率は現時点では適正な水準にあると言えますが、今後も地方債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準である公債費の抑制に努めていく必要があります。

類似団体内順位：9/24

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額（地方債残高等）が減少する一方で、充当可能財源等（ふるさと納税による充当可能基金等）が増加したことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回った（実質的な将来負担額が算定されなかった）ため、平成３０年度の比率は算定されませんでした。地方債残高は平成２４～２５年度に実施した大型事業（庁舎建設等）に伴う借入をピークに年々減少しており、一方、充当可能財源等はふるさと納税への取組強化により年々増加していることから、比率は現時点では適正な水準にあると言えますが、引き続き町債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準にある公債費の抑制に努めていく必要があります。

類似団体内順位：1/24

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

比率は歳入経常一般財源の減により増加となりましたが、職員給については新陳代謝が図られ減額となるなど人件費全体でも減少となり、比率は類似団体の中でも中位に位置しています。今後も計画的な人件費の適正化に努めていく必要があります。

類似団体内順位：13/24

物件費

物件費の分析欄

廃棄物処理施設の包括的長期民間委託※１等に伴い、比率は平成２８年度から大幅な増加となっており、また、平成３０年度については、道路新設改良や町道認定に伴う道路台帳整備費の増や小学校の臨時職員（校務員及び支援員）の増員、並びに小学校への空調設備整備に伴う光熱費の増により比率は増加となり、類似団体の平均を上回る水準となっています。今後も施設管理経費等において増加が見込まれるため、行財政改革の取り組みによる、より一層の削減に努めていく必要があります。＜参考＞※１廃棄物処理施設の包括的長期民間委託…１０年間の債務負担行為に基づく委託契約。１０年間に係る管理経費を平準化しているため、契約開始から数年間は割高。※２ふるさと納税に係る必要経費（返礼品や手数料等）については「臨時的経費」として区分しているため、決算額（必要経費）が増加しても、経常収支比率には影響なし。

類似団体内順位：19/24

扶助費

扶助費の分析欄

介護・訓練等給付費及び児童手当費の国・県負担金の翌年度精算分の臨時一財への振替や私立保育所運営費における国・県負担金の減などにより比率が増加しましたが、類似団体の平均並みで推移しています。しかしながら、少子高齢化が著しい本町では、今後、増加が見込まれるため、その推移に注視していく必要があります。

類似団体内順位：14/24

その他

その他の分析欄

国保や後期高齢者特別会計への繰出金、並びに高幡西部特別養護老人ホーム組合分担金の減により比率は減少し、類似団体並みの水準で推移していますが、人口減少や高齢化等に伴い、国保や後期高齢者、介護保険、診療所等の各特別会計への繰出金は、今後増加が見込まれるため、保険税や料金等の歳入確保とあわせて歳出削減の取り組みを強化し、負担の軽減（繰出金の抑制等）に努めていく必要があります。

類似団体内順位：11/24

補助費等

補助費等の分析欄

企業立地等促進助成金の新設や路線バス運行費補助金並びに高幡消防組合負担金の増などにより、前年度から０．９ポイント増加したものの、引き続き類似団体の平均より低い水準で推移しています。一方、合併後の新たな支援や外郭団体への補助金等が年々増加傾向にあり、これらの支援・補助は、開始後の見直しや打ち切り等が非常に難しく、増加する一方となる恐れがあるため、開始時における十分な検討と合わせて随時見直しを図りながら、補助費等の抑制に努めていく必要があります。

類似団体内順位：5/24

公債費

公債費の分析欄

大型事業（ごみ処理施設）による起債の償還終了や繰上償還の実施により比率は減少しています。しかしながら、地方債残高は依然として高水準で推移する見込みであり、財政硬直化の最大の要因となっています。今後は四万十町中期財政計画等に沿って、地方債の計画的な発行（対象事業の厳選と新規発行債の抑制）に、より一層努めていく必要があります。

類似団体内順位：19/24

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では、物件費を除き、類似団体の平均並みか平均を下回る水準で推移していますが、今後は扶助費や物件費等での増加が見込まれ、今後の動向に注視していく必要があります。また、地方交付税に依存している本町としては、歳入（分母）における普通交付税や臨時財政対策債の増減が比率の算定に大きく影響するため、引き続き経常経費の削減に努めていく必要があります。

類似団体内順位：7/24

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

【総務費】平成２７年度からふるさと納税への取り組みを強化（寄附金が増加）したことで、返礼品や事務費等の関連経費及び基金積立金が増加した結果、類似団体を上回る規模で推移しておりますが、本町にとって貴重な自主財源の確保につながる必要経費であり、可能な限り圧縮していく必要はありますが、今後も同規模で推移するものと考えられます。【労働費】平成２９年度に雇用創出事業の見直し等を行うことにより事業費が減少し、概ね類似団体並みの決算規模となっています。【消防費】海岸部を有する本町では、喫緊の課題である南海トラフ地震の発生に備え、早い段階から地震津波避難対策に積極的に取り組むとともに、海岸部以外においても耐震化の促進や消防・防災力の強化、自主防災組織の育成といった取り組みを進めてきた結果、類似団体を上回る規模で推移しており、ここ数年は引き続き同規模で推移するものと考えられます。【公債費】平成３０年度の特殊要因として、大型事業（ごみ処理施設）による起債の償還終了や前年度までの繰上償還の実施により公債費が減少していますが、その他にも公共施設の老朽化に伴う大規模改修や防災対策等に伴う借入れにより、公債費は依然として高い水準で推移する見込みであることから、今後は特に四万十町中期財政計画等に沿って、地方債の計画的な発行に努めていく必要があります。【その他】その他の費目については、年度によって特徴的な増減はあるものの、概ね類似団体並みの決算推移となっています。【総括】本町の特徴的な取り組みとして、ふるさと納税に伴う総務費、南海トラフ地震対策に伴う消防費のほか、公債費で類似団体を上回る傾向にありますが、引き続き各事務事業の必要性や妥当性、事業効果等を見極めつつ、的確かつ円滑に実施していく必要があります。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

【人件費】【物件費】本町は３町村の合併により誕生し広大な面積を有しており、集落も点在しているため集中的な施設整備や運営が困難なことや、地域振興局（２ヵ所）及び出張所（１ヵ所）をはじめとする各種出先機関（学校・保育所・診療所・消防等）が数多く点在し各所に職員を配置していることから、類似団体と比較し高くなっています。また、物件費では「ふるさと納税」への関連経費（返礼品や事務費等）が大きな要因となっています。なお、ふるさと納税関連経費については、本町にとって自主財源の確保につながる重要な取り組み（必要経費）ではあるものの、可能な限り圧縮していく必要があります。【普通建設事業費】【維持補修費】普通建設事業費では、公共施設（庁舎等）の老朽化に伴う大規模改修が概ね終了し、更新整備分がほぼ横ばいとなる一方、吉見川浸水対策事業や地震・津波避難対策に係る防災関連施設整備が増となるなど新規整備分が増加となっています。また、公共施設の除却や適正配置に努めることにより、維持補修費では類似団体を下回る状況となっています。【公債費】平成３０年度の特殊要因として、大型事業による起債の償還終了や前年度までの繰上償還の実施により公債費が減少していますが、公共施設の老朽化に伴う大規模改修や防災対策等に伴う借入れにより、公債費は依然として高い水準で推移する見込みであることから、今後は特に四万十町中期財政計画等に沿って、地方債の計画的な発行に努めていく必要があります。【積立金】平成３０年度は町債の返還に必要な財源確保のために減債基金への積み立てを行っています。また、ふるさと納税（寄附金）については、全額を基金へ積み立てることとしており、本町にとって貴重な自主財源の確保につながっており、継続的かつ安定的な自主財源の確保に向けて、引き続き取り組みを強化していく必要があります。【繰出金】人口減少や高齢化等に伴い、各特別会計等への繰出金は今後も増加が見込まれるため、保険税や料金等の歳入確保とあわせて歳出削減の取り組みを強化し、負担の軽減（繰出金の抑制）に努めていく必要があります。【総括】本町は、広大な面積を有し集落も点在していることから、いずれの経費も類似団体を上回る傾向にあり、さらに人口減少及び少子高齢化が進む中で今後も町民１人当りのコストが増加する見込みにあることから、引き続き事務事業のより一層の効率化と、中・長期的な視点に立った持続可能な財政運営に取り組んでいく必要があります。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成２７年度から「ふるさと納税」への取り組みを強化したことで、自主財源の確保につながるとともに、ふるさと納税を原資とするふるさと支援基金や各種基金への積み増しを行うなど、今後に備え安定した基金管理を行っています。平成２８年度にはふるさと納税への更なる取組強化により、歳入・歳出総額とも増加し、実質収支、実質単年度収支ともに黒字に転じました。平成３０年度はふるさと納税は前年度を下回りましたが、標準財政規模比率は実質収支、実質単年度収支とも前年度を上回り、減債基金等への積み増しを行うなど、積立基金残高は前年度から４億３，５００万円余り増加する一方で、町債残高は２億円減少しています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

各会計とも赤字はなく、特に一般会計では３億７，８００万円余りの黒字決算（実質収支）となり、各特別会計を含む実質収支額全体も黒字となったことから、比率も算定されていません。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

前年度と比較して、「元利償還金等（Ａ）」のうち、元利償還金において大型事業であった、ごみ処理施設による起債の償還終了などにより３億３８百万円減少し、「算入公債費等（Ｂ）」については４４百万円減少するなど、分子は前年度と比べ２億６９百万円減少となりました。一方、普通交付税等（標準財政規模）の減少等により、分母が前年度から２３百万円減少しましたが、分子の減が分母の減を上回ったため、平成３０年度の単年度比率は３．９ポイント減少となり、また、３ヵ年平均でも、前年度から０．７ポイント減少し７．９％となりました。将来負担比率と同様に、現時点では適正な水準にあると言えますが、今後も地方債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準にある公債費の抑制に努めていく必要があります。＜用語説明＞・元利償還金等（Ａ）…元利及び準元利償還金の計・算入公債費等（Ｂ）…元利償還金に充てた特定財源や交付税に算入される元利償還金等の計

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の活用はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

地方債残高等の減少により「将来負担額（Ａ）」が減少する一方で、ふるさと納税の増加等による充当可能基金等の増加により「充当可能財源等（Ｂ）」が増加し、充当可能財源等（Ｂ）が将来負担額（Ａ）を上回った（実質的な将来負担額が算定されなかった）ため、平成３０年度の比率は前年度に続き算定されませんでした。実質公債費比率と同様に、現時点では適正な水準にあると言えますが、今後も地方債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準にある公債費の抑制に努めていく必要があります。＜用語説明＞・将来負担額（Ａ）…地方債残高や公営企業債繰入見込額、退職手当負担見込額等の計・充当可能財源等（Ｂ）…充当可能な基金や特定財源見込額及び交付税算入見込額の計

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２７年度から「ふるさと納税」への取り組みを強化したことで、ふるさと納税を原資とするふるさと支援基金への積み増しを行うなど、今後に備え安定した基金管理を行っています。平成３０年度については、ふるさと支援基金７７百万円の積み増しに加え、今後の町債の償還に必要な財源確保のため減債基金に１億５１百万円の積み増しを行うなど、積立基金全体で４億３５百万円の増となりました。（今後の方針）大型の普通建設事業や既存施設の維持更新等を控え、実質公債費比率の上昇等が懸念されるために財政調整基金や減債基金等の活用や、公共施設について令和２年度末までに個別施設計画を策定し、施設等整備基金の計画的な活用を図っていくことを予定しています。

財政調整基金

（増減理由）これまで歳計剰余金処分による積み増しにより年度末残高は増加しており、平成３０年度については、歳計剰余金処分による積立額は１億１２百万円となっています。（今後の方針）歳計剰余金処分による積み立てを抑制し、減債基金や特定目的基金への積み立てや、町債の繰上償還を検討する。また、財政調整基金の活用も検討されることから長期的には減少していく見込みとなっています。

減債基金

（増減理由）平成３０年度については、今後の町債の償還に必要な財源確保のため１億５１百万円の積み増しとなっています。（今後の方針）大型の普通建設事業や既存施設の維持更新等を控え、実質公債費比率の上昇等が懸念されるために繰上償還等、減債基金の活用を予定しています。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと支援基金：ふるさと納税の寄附者の意思に基づくまちづくりに資する事業・施設等整備基金：町の公共施設等の整備・合併特例債まちづくり基金：合併後の地域の連帯強化や新しい地域づくりに資する事業・地域福祉基金：地域福祉を充実し、長寿・福祉社会づくりの推進・過疎地域自立促進特別事業基金：四万十町過疎地域自立促進計画に定める過疎地域自立促進特別事業に資する事業（増減理由）・ふるさと支援基金：寄附金の全額を基金へ積み立てを行い、使途に沿った事業に活用しているが、全額を活用せずに後年度に備えており、平成３０年度については、７７百万円の積み増しとなっています。・施設等整備基金：施設使用料等の一部を積み立てし、平成３０年度については、１０百万円の積み増しとなっています。・合併特例債まちづくり基金：合併特例事業債を積み立てし、平成３０年度については、１億８百万円の積み増しとなっています。・地域福祉基金：平成３０年度については、特養等福祉施設改修に活用しています。・過疎地域自立促進特別事業基金：平成３０年度は過疎対策事業債を積み立てし、ほぼ同額を計画に沿って活用しています。（今後の方針）・ふるさと支援基金：ふるさと納税制度の改正や寄附額の減少にも対応するため、積み増しを行っており今後も増加していく見込みとなっています。・施設等整備基金：個別施設計画を策定後、計画的な活用を図っていくことを予定しています。・合併特例債まちづくり基金：令和２年度の基金造成事業期間までは増加予定となっています。・地域福祉基金：今後も使途に沿った活用を予定しています。・過疎地域自立促進特別事業基金：過疎地域自立促進特別措置法の期限終了後は減少していく予定となっています。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に作成した公共施設等総合管理計画において、一人当たりの延床面積を今後１０年で１８％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約・複合化や除却を進めております。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っており、これまでの取組の効果が表れていると考えられます。

類似団体内順位：19/21

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均値より低い水準にあります。主な要因としては、これまでに行なった繰上償還による地方債残高の減少や平成２７年度から「ふるさと納税」への取組強化により、ふるさと納税を原資とするふるさと支援基金残高が増加するなど、将来負担額が減少するとともに充当可能基金残高が増加したことなどが考えられます。しかしながら、今後、大型建設事業や公共施設等の維持更新を控えており、地方債残高の増加が懸念されるために財源確保や効果的な繰上償還の検討に取り組んでいく必要があります。

類似団体内順位：7/24

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成30年度分では将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値より低い水準にあります。また、将来負担比率について、充当可能財源等が将来負担額を上回り比率が算定されなかったため、この項目の値も算定されておりません。有形固定資産減価償却率については全体では低い水準にありますが、施設分類ごとに見ると高い水準にある施設もありますので、今後の推移にも注視し、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策等にも取り組んでいく必要があります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成30年度の実質公債費比率は、昨年度より減少し、また、類似団体平均値をより低い水準にあります。将来負担比率は、平成27年度よりマイナスとなり比率は算定されなかったため、この項目の値も算定されておりません。これは、普通交付税への算入率が高い地方債（過疎対策事業債や合併特例債などのいわゆる「有利な起債」）の借入により実質的な負担を抑制していることや、ふるさと納税制度の活用等により将来負担比率への充当可能財源である積立基金の積み増しなどを行っているためでありますが、今後、大型建設事業や公共施設等の維持更新を控えており、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があります。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

平成２７～３０年度において、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度又は下回っているものの、学校施設は類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率が高くなっております。学校施設については、四万十町立小中学校適正配置計画等に沿って、統合・整理を実施していきます。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

平成２７～３０年度において、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度又は下回っているものの、市民会館、保健センター及び福祉施設は類似団体平均を上回っております。各施設ともに建設後３０年が経過し老朽化した施設が今後多くなるので、財政状況を踏まえ、施設活用度の低い施設は、他用途への変更や施設のあり方を見直す予定です。保健センターは、地域の実情等を考慮した上で、数量の適正化を図っていきます。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、緊急用ヘリポート整備や緑林公園遊具設置事業等により工作物で8億82百万円の増や、町債償還の財源確保に向けた基金積立に伴い基金で4億36百万円の増となる一方、前年度に引続き減価償却による資産額の減少が資産の増加を上回ったことなどにより、資産総額は前年度末から6億82百万円の減(△1.0%)となりました。負債総額については、地方債発行額が2億74百万円の増となったが、元金償還額を上回らなかったことにより地方債全体で2億円の減となった一方、退職手当引当金の計上方法を見直したことにより2億72百万円の増となるなど、前年度末から76百万円の増(+0.4%)となっています。また、水道事業会計等の10会計を加えた全体においては、総資産額は前年度末から9億20百万円の減(△1.1%)となり、負債総額についても5億4百万円の減(△1.9%)となりました。資産総額は診療所等の事業用資産や水道施設等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて102億11百万円多くなっていますが、資産形成の財源として地方債を活用しているため、負債総額についても53億51百万円多くなっています。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、地方債の支払利息が27百万円の減となる一方、ふるさと支援推進事業に係る返礼品発送費や取扱いポータルサイト等の手数料の増により物件費で2億44百万円の増や維持補修費で1億30百万円の増となるなど、経常費用全体で4億の増(+3.0%)となりました。また、7月豪雨の影響により災害復旧費が増加したことから、臨時損失で85百万円の増となり、純行政コストでは4億35百万円の増(+3.3%)となりました。全体においては、診療報酬や水道料金等により一般会計と比較して計上収益が6億9百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることなどから経常費用についても53億28百万円多くなっており、純行政コストは一般会計より47億20百万円多くなっています。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストが4億35百万円の増となったことに加えて、地方交付税や寄附金、町税等が減少したことにより税収等で3億63百万円の減や臨時福祉給付金が終了したこと等により国県等補助金で3億29百万円の減となったため、本年度収支差額は11億27百万円の減(△298.9%)となりました。また、県資産の津波避難タワーの譲渡により無償所管換等が増となる一方、退職手当引当金の計上方法を見直したことにより、本年度純資産変動額についても前年度から11億36百万円の減となっています。全体においては、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が17億15百万多くなっている一方、純行政コストについても47億20百万円多くなっており、本年度差額は△7億11百万円となっています。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支では、物件費等支出の増により業務支出で2億11百万円の増となったことに加えて、税収等収入の減により業務収入において1億86百万の減となるなど、前年度から3億68百万円の減(△18.6%)となりました。また、投資活動収支では、ふるさと支援基金からの繰入額の増等により、基金取崩収入において2億31百万の増となった一方、国県等補助金収入で6億12百万円の減や基金積立金支出で3億40百万円の減となったことなどから、前年度比で79百万円の減(△6.8%)となりました。また、財務活動収支においては、繰上償還を見送ったことや平成14年度に整備したごみ処理施設の償還が終了したことにより、地方債等償還支出で6億12百万の減となったことに加えて、地方債等発行収入が2億74百万円の増となったことから前年度比で8億85百万円の増(+81.6%)となっています。全体においては、診療報酬や水道料金のほか、国民健康保険税等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4億21百万円多い20億33百万円となっています。また、簡易水道統合事業の実施や国民健康保険事業特別会計における基金積立等により投資活動収支は△13億7百万円となりました。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから△4億73百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2億53百万円増の9億55百万円となっています。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

本町においては、3町村の合併による広大な面積を有していることに伴い施設が多数点在していることから、住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回る値となっています。また、有形固定資産減価償却率については、庁舎等の合併後の施設整備等の影響もあり、類似団体平均値を下回る水準で推移しているものの、年々上昇を続けており、合併以前に整備された施設等の老朽化対策等が今後より一層の課題となることが想定されます。加えて、人口減少に伴い住民一人当たり資産額も例年増加しているため、それらの維持管理や更新に係る住民一人当たりの負担も増加が見込まれることに留意が必要です。将来的な財政負担を軽減するためにも、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画において掲げた今後10年間で一人当たりの延床面積18%削減の目標に向けて、今後策定予定の個別施設計画や施設カルテを基に適正な施設管理に向けた取り組みを進めていきます。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均をやや下回る水準で推移していますが、純行政コストの増減等により純資産が減少したことにより、前年度末から0.4ポイントの減となりました。また、将来世代負担比率ついては、平成24~25年度に実施した庁舎建設等の大型事業の影響もあり類似団体平均を上回る水準で推移しており、平成30年度は任意の繰上償還を見送ったことや地方債等発行収入の増等により、前年度末から0.2ポイントの増となっています。特例地方債を除く地方債残高に対する後年度の交付税措置についてはこれらの指標に加味されていない点に留意が必要ですが、依然として類似団体と比較して将来世代の負担割合が高い状態にあるため、計画的な地方債の発行に努めるほか、繰上償還の実施等についても検討していく必要があります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりのコストについては、物件費や維持補修費の増に加えて災害復旧事業費が増となったことに伴い純行政コストが増となったため、前年度から3.9万円の増(+5.2%)となりました。今後も人口減少等に伴い住民一人当たり行政コストは増加傾向で推移していくことが想定されるため、引き続き事業の見直しや効率化を推進するとともに、中長期的な視点に立った持続可能な行政運営に向けてコスト削減に努めていくことが必要です。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、前年に引続き類似団体平均を大きく上回る値で推移しており、地方債が前年に比べ減少したものの、退職手当引当金の計上方法を見直したことにより負債合計額が増加したことにより、前年度から2.7万円の増(+2.3%)となりました。合併により町面積が拡大したことに伴う各地域振興局整備や、沿岸部の津波対策等事業等により地方債を発行してきた経緯もあり、地理的要素についても一人当たり負債額が大きい要因のひとつになっていると考えられます。今後は計画的な地方債の発行に努めるほか、繰上償還の実施等についても検討していく必要があります。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な住民負担の割合は比較的低くなっています。経常収益及び経常費用ともに増となったため、受益者負担比率は0.2ポイントの増となりました。また、経常収益のうち使用料及び手数料については平成27年度から減少傾向で推移していることから、引き続き行政コストの低減を図るとともに、今後の財政状況に応じて受益者負担の適正化に向けた検討を進めていく必要があります。

類似団体【Ⅳ－０】

森町八雲町芽室町別海町藤崎町東北町五戸町南部町洋野町三種町芳賀町板倉町南知多町かつらぎ町琴浦町大山町世羅町周防大島町内子町四万十町山都町あさぎり町国富町川南町