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特定環境保全公共下水道 簡易排水 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

31.9%17.4%50.7%01500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

脆弱な財政基盤で地方交付税に大きく依存※１している本町では、類似団体の平均を大きく下回っており、今後も人口減少や高齢化などにより、税収の伸びは期待できず、同水準で推移する見込みです。引き続き、歳出の削減と税収等の徴収強化の取り組みを通じて、財政基盤の健全化に努めていく必要があります。＜参考＞※１歳入総額（平成２９年度普通会計決算）に対する地方交付税の割合＝４１．１％

類似団体内順位：22/24
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母となる歳入の経常一般財源では、町税や各種交付金、臨時財政対策債の増加分が、普通交付税等の減少分を上回り、分母全体では増加となりました。しかしながら、分子となる歳出の経常経費充当一般財源で、公債費や物件費等の増加が、人件費や扶助費の減少を上回り分子全体でも増加となり、また、分母の増加分を上回ったことから経常収支比率は増加し、前年度から０．５ポイント増加の９２．１％となりました。比率増加の主な要因は、歳出の経常経費充当一般財源（分子）で大型事業による起債の元金償還が始まったことによる公債費の増や保守・リース料などの増加による物件費の増によるものが大きく、また、歳入（分母）における普通交付税の縮減等、依存財源の減少も見込まれることから、今後も比率の増加が懸念されるため、より一層の経常経費削減に努めていく必要があります。

類似団体内順位：19/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202283％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は県下一広大な行政面積を有しており集落も点在しているため、重点的かつ集中的な施設整備が困難であり、公共施設が点在していることが類似団体の平均を上回る要因の１つと考えられます。また、ふるさと納税の更なる取組強化（返礼品代等の増加）や、平成２８年度から開始した廃棄物処理施設の包括的長期民間委託契約（債務負担）等に伴い、物件費が大きく増加しています。ふるさと納税制度は本町にとって自主財源の確保につながる重要な取り組み（必要経費）ではあるものの、各団体の裁量に委ねられている必要経費（返礼品代等）については、可能な限り圧縮していく必要があります。なお、人件費については定員管理適正化計画に基づく職員の適正規模・配置に努めているところですが、一方で、今後についても臨時職員の雇用や委託での対応等により物件費の増加が予想されるため、ＰＤＣＡサイクルを確立させ事務事業全般の見直しによる削減を図っていく必要があります。

類似団体内順位：22/24
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与については、平成２９年度から、給与の総合的見直しを実施し、高知県人事委員会の勧告に準じた給与体系から国家公務員に準じた給与体系に変更しています。ラスパイレス指数は、以前から類似団体を下回る水準となっています。また、今後とも給与の適正化に努め、適正な給与水準を保つよう取り組みます。※平成２９年度数値については、当該資料作成時点において未公表のために前年度数値を引用しています。

類似団体内順位：9/24
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

県下一の面積を有する本町は、広大な町域の中に集落が点在しており、人口規模に対し公共施設も多くなっています。そのため、職員数も類似団体の平均を上回っている状況となっていますが、今後も引き続き、住民サービスを低下させることなく定員管理適正化計画に基づき職員数の適正化と組織機構の見直しに取り組むとともに、小中学校及び保育所施設の適正規模による統廃合計画等を進め、適正な定員管理に取り組みます。

類似団体内順位：21/24
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人9人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

単年度比率では、地方債の元利償還金の増加（本庁舎等の元金償還の開始）等により分子が増加し、また、普通交付税等（標準財政規模）の減少等により分母が減少したため、平成２９年度は前年度から１．４ポイント増加しました。また、３ヵ年平均でも平成２９年度の単年度比率の増加により、前年度から０．６ポイント増加し８．６％となりました。将来負担比率と同様、比率は現時点では適正な水準にあると言えますが、今後も地方債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準である公債費の抑制に努めていく必要があります。

類似団体内順位：9/24
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額（地方債残高）が減少する一方で、充当可能財源等（ふるさと納税の増加等による充当可能基金等）が増加したことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回った（実質的な将来負担額が算定されなかった）ため、平成２９年度の比率は算定されませんでした。地方債残高は平成２４～２５年度に実施した大型事業（庁舎建設等）に伴う借入をピークに年々減少しており、一方、充当可能財源等はふるさと納税への取組強化により年々増加していることから、比率は現時点では適正な水準にあると言えますが、引き続き町債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準にある公債費の抑制に努めていく必要があります。

類似団体内順位：1/24
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の減少に伴う職員給の減少及び一般職退職手当負担金について、累積収支差額の調整による加算率の適用が終了したことにより減少となるなど人件費全体でも減少となり、比率は類似団体の中でも中位に位置しています。今後も計画的な人件費の適正化に努めていく必要があります。

類似団体内順位：13/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

廃棄物処理施設の包括的長期民間委託※１等に伴い、比率は平成２８年度から大幅な増加となっており、また、平成２９年度については、前年度に整備を行った電算システムの保守料や学校用ＰＣ等のリース料の増により比率は増加となり、類似団体の平均を上回る水準となっています。今後も施設管理経費等において増加が見込まれるため、行財政改革の取り組みによる、より一層の削減に努めていく必要があります。＜参考＞※１廃棄物処理施設の包括的長期民間委託…１０年間の債務負担行為に基づく委託契約。１０年間に係る管理経費を平準化しているため、契約開始から数年間は割高。※２ふるさと納税に係る必要経費（返礼品や手数料等）については「臨時的経費」として区分しているため、決算額（必要経費）が増加しても、経常収支比率には影響なし。

類似団体内順位：18/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

ワクチン接種費（インフルエンザ・肺炎球菌）について、扶助費から委託料への支出科目変更（任意接種のため）に伴い比率が減少し、類似団体の平均並みで推移しています。しかしながら、少子高齢化が著しい本町では、今後、増加が見込まれるため、その推移に注視していく必要があります。

類似団体内順位：11/24
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体並みの水準で推移していますが、人口減少や高齢化等に伴い、国保や後期高齢者、介護保険、診療所等の各特別会計への繰出金は、今後も増加が見込まれるため、保険税や料金等の歳入確保とあわせて歳出削減の取り組みを強化し、負担の軽減（繰出金の抑制等）に努めていく必要があります。

類似団体内順位：12/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から０．２ポイント増加したものの、引き続き類似団体の平均より低い水準で推移しています。一方、合併後の新たな支援や外郭団体への補助金等が年々増加傾向にあり、これらの支援・補助は、開始後の見直しや打ち切り等が非常に難しく、増加する一方となる恐れがあるため、開始時における十分な検討と合わせて随時見直しを図りながら、補助費等の抑制に努めていく必要があります。

類似団体内順位：3/24
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

繰上償還の実施によりその効果が一定表れているものの、平成２５年度に実施した大型事業（庁舎建設等）等の元金償還が始まったことにより比率は増加しています。また、地方債残高は依然として高水準で推移する見込みであり、財政硬直化の最大の要因となっています。今後は四万十町中期財政計画等に沿って、地方債の計画的な発行（対象事業の厳選と新規発行債の抑制）に、より一層努めていく必要があります。

類似団体内順位：22/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では、物件費を除き、類似団体の平均並みか平均を下回る水準で推移していますが、今後は扶助費や物件費等での増加が見込まれ、今後の動向に注視していく必要があります。また、地方交付税に依存している本町としては、歳入（分母）における普通交付税や臨時財政対策債の増減が比率の算定に大きく影響するため、引き続き経常経費の削減に努めていく必要があります。

類似団体内順位：5/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

【総務費】平成２７年度からふるさと納税への取り組みを強化（寄附金が増加）したことで、返礼品や事務費等の関連経費及び基金積立金が増加した結果、類似団体を上回る規模で推移しておりますが、本町にとって貴重な自主財源の確保につながる必要経費であり、可能な限り圧縮していく必要はありますが、今後も同規模で推移するものと考えられます。【労働費】平成２９年度に雇用創出事業の見直し等を行うことにより事業費が減少し、概ね類似団体並みの決算規模となっています。【消防費】海岸部を有する本町では、喫緊の課題である南海トラフ地震の発生に備え、早い段階から地震津波避難対策に積極的に取り組むとともに、海岸部以外においても耐震化の促進や消防・防災力の強化、自主防災組織の育成といった取り組みを進めてきた結果、類似団体を上回る規模で推移しており、ここ数年は引き続き同規模で推移するものと考えられます。【公債費】平成２９年度の特殊要因として、任意による繰上償還に伴い公債費が増加していますが、その他にも公共施設の老朽化に伴う大規模改修や津波避難対策等に伴う借入れにより、公債費は依然として高い水準で推移する見込みであることから、今後は特に四万十町中期財政計画等に沿って、地方債の計画的な発行に努めていく必要があります。【その他】その他の費目については、年度によって特徴的な増減はあるものの、概ね類似団体並みの決算推移となっています。【総括】本町の特徴的な取り組みとして、ふるさと納税に伴う総務費、南海トラフ地震対策に伴う消防費のほか、公債費で類似団体を上回る傾向にありますが、引き続き各事務事業の必要性や妥当性、事業効果等を見極めつつ、的確かつ円滑に実施していく必要があります。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

【人件費】【物件費】本町は３町村の合併により誕生し広大な面積を有しており、集落も点在しているため集中的な施設整備や運営が困難なことや、地域振興局（２ヵ所）及び出張所（１ヵ所）をはじめとする各種出先機関（学校・保育所・診療所・消防等）が数多く点在し各所に職員を配置していることから、類似団体と比較し高くなっています。また、物件費では「ふるさと納税」への関連経費（返礼品や事務費等）が大きな要因となっています。なお、ふるさと納税関連経費については、本町にとって自主財源の確保につながる重要な取り組み（必要経費）ではあるものの、可能な限り圧縮していく必要があります。【普通建設事業費】【維持補修費】普通建設事業費では、公共施設（庁舎等）の老朽化に伴う大規模改修が概ね終了し、更新整備分がほぼ横ばいとなる一方、地震・津波避難対策に係る防災活動拠点施設等の整備が減少となるなど新規整備分が減額となっています。また、公共施設の除却や適正配置に努めることにより、維持補修費では類似団体を下回る状況となっています。【公債費】平成２９年度の特殊要因として、任意による繰上償還に伴い公債費が増加していますが、その他にも公共施設の老朽化に伴う大規模改修や津波避難対策等に伴う借入れにより、公債費は依然として高い水準で推移する見込みであることから、今後は特に四万十町中期財政計画等に沿って、地方債の計画的な発行に努めていく必要があります。【積立金】平成２９年度は町債の返還に必要な財源確保や防災対策事業費の確保のために減債基金や防災まちづくり基金への積み立てを行っています。また、ふるさと納税（寄附金）については、全額を基金へ積み立てることとしており、本町にとって貴重な自主財源の確保につながっており、継続的かつ安定的な自主財源の確保に向けて、引き続き取り組みを強化していく必要があります。【繰出金】人口減少や高齢化等に伴い、各特別会計等への繰出金は今後も増加が見込まれるため、保険税や料金等の歳入確保とあわせて歳出削減の取り組みを強化し、負担の軽減（繰出金の抑制）に努めていく必要があります。【総括】本町は、広大な面積を有し集落も点在していることから、いずれの経費も類似団体を上回る傾向にあり、さらに人口減少及び少子高齢化が進む中で今後も町民１人当りのコストが増加する見込みにあることから、引き続き事務事業のより一層の効率化と、中・長期的な視点に立った持続可能な財政運営に取り組んでいく必要があります。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２７年度から「ふるさと納税」への取り組みを強化したことで、自主財源の確保につながるとともに、ふるさと納税を原資とするふるさと支援基金や各種基金への積み増しを行うなど、今後に備え安定した基金管理を行っています。平成２８年度にはふるさと納税への更なる取組強化により、歳入・歳出総額とも増加し、実質収支、実質単年度収支ともに黒字に転じました。平成２９年度は前年度と同程度のふるさと納税があり、標準財政規模比率は実質収支、実質単年度収支とも前年度を下回っていますが、ふるさと支援基金や減債基金、防災まちづくり基金等への積み増しや公債費の任意による繰上償還によるものであり、積立基金残高は前年度から１０億５００万円余り増加する一方で、町債残高は１０億８，５００万円余り減少しています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険十和診療所特別会計国民健康保険大正診療所特別会計大道へき地診療所特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計特別養護老人ホーム窪川荘特別会計

分析欄

各会計とも赤字はなく、特に一般会計については黒字額が前年度から減少したものの、積立基金への積み増しによるものであり、各特別会計を含む実質収支額全体も黒字となったことから、比率も算定されていません。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度と比較して、「元利償還金等（Ａ）」のうち、元利償還金において本庁舎等の建設事業における起債の元金償還が始まったことなどにより６６百万円増加し、「算入公債費等（Ｂ）」については１９百万円減少するなど、分子は前年度と比べ８９百万円増加となりました。一方、普通交付税等（標準財政規模）の減少等により、分母が前年度から６５百万円減少したため、平成２９年度の単年度比率は１．４ポイント増加となり、また、３ヵ年平均でも、前年度から０．６ポイント増加し８．６％となりました。将来負担比率と同様に、現時点では適正な水準にあると言えますが、今後も地方債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準にある公債費の抑制に努めていく必要があります。＜用語説明＞・元利償還金等（Ａ）…元利及び準元利償還金の計・算入公債費等（Ｂ）…元利償還金に充てた特定財源や交付税に算入される元利償還金等の計

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高や退職手当負担見込額等の減少により「将来負担額（Ａ）」が減少する一方で、ふるさと納税の増加等による充当可能基金等の増加により「充当可能財源等（Ｂ）」が増加し、充当可能財源等（Ｂ）が将来負担額（Ａ）を上回った（実質的な将来負担額が算定されなかった）ため、平成２９年度の比率は前年度に続き算定されませんでした。実質公債費比率と同様に、現時点では適正な水準にあると言えますが、今後も地方債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準にある公債費の抑制に努めていく必要があります。＜用語説明＞・将来負担額（Ａ）…地方債残高や公営企業債繰入見込額、退職手当負担見込額等の計・充当可能財源等（Ｂ）…充当可能な基金や特定財源見込額及び交付税算入見込額の

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２７年度から「ふるさと納税」への取り組みを強化したことで、ふるさと納税を原資とするふるさと支援基金への積み増しを行うなど、今後に備え安定した基金管理を行っています。平成２９年度については、ふるさと支援基金４億４８百万円の積み増しに加え、今後の町債の償還に必要な財源確保のため減債基金に１億３３百万円や防災対策事業費の財源確保のため防災まちづくり基金に７１百万円の積み増しを行うなど、積立基金全体で１０億６百万円の増となりました。（今後の方針）大型の普通建設事業や既存施設の維持更新等を控え、実質公債費比率の上昇等が懸念されるために財政調整基金や減債基金等の活用や、公共施設について平成３２年度末までに個別施設計画を策定し、施設等整備基金の計画的な活用を図っていくことを予定しています。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）これまで歳計剰余金処分による積み増しにより年度末残高は増加しており、平成２９年度については、歳計剰余金処分による積立額は２億５０百万円となっています。（今後の方針）歳計剰余金処分による積み立てを抑制し、減債基金や特定目的基金への積み立てや、町債の繰上償還を検討する。また、財政調整基金の活用も検討されることから長期的には減少していく見込みとなっています。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２９年度については、今後の町債の償還に必要な財源確保のため１億３３百万円の積み増しとなっています。（今後の方針）大型の普通建設事業や既存施設の維持更新等を控え、実質公債費比率の上昇等が懸念されるために減債基金の活用を予定しています。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと支援基金：ふるさと納税の寄附者の意思に基づくまちづくりに資する事業・施設等整備基金：町の公共施設等の整備・合併特例債まちづくり基金：合併後の地域の連帯強化や新しい地域づくりに資する事業・地域福祉基金：地域福祉を充実し、長寿・福祉社会づくりの推進・過疎地域自立促進特別事業基金：四万十町過疎地域自立促進計画に定める過疎地域自立促進特別事業に資する事業（増減理由）・ふるさと支援基金：寄附金の全額を基金へ積み立てを行い、使途に沿った事業に活用しているが、全額を活用せずに後年度に備えており、平成２９年度については、４億４８百万円の積み増しとなっています。・施設等整備基金：施設使用料等の一部を積み立てし、平成２９年度については、２７百万円の積み増しとなっています。・合併特例債まちづくり基金：合併特例事業債を積み立てし、平成２９年度については、１億８百万円の積み増しとなっています。・地域福祉基金：平成２９年度については、地域福祉計画や障害福祉計画の策定及び特養等福祉施設改修に活用しています。・過疎地域自立促進特別事業基金：平成２９年度は過疎対策事業債を積み立てし、ほぼ同額を計画に沿って活用しています。（今後の方針）・ふるさと支援基金：ふるさと納税制度の改正や寄附額の減少にも対応するため、積み増しを行っており今後も増加していく見込みとなっています。・施設等整備基金：個別施設計画を策定後、計画的な活用を図っていくことを予定しています。・合併特例債まちづくり基金：平成３２年度の基金造成事業期間までは増加予定となっています。・地域福祉基金：今後も使途に沿った活用を予定しています。・過疎地域自立促進特別事業基金：過疎地域自立促進特別措置法の期限終了後は減少していく予定となっています。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に作成した公共施設等総合管理計画において、一人当たりの延床面積を今後１０年で１８％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約・複合化や除却を進めております。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っており、これまでの取組の効果が表れていると考えられます。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度分については現在整備中ですが、平成28年度分では将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値より低い水準にあります。また、将来負担比率について、充当可能財源等が将来負担額を上回り比率が算定されなかったため、この項目の値も算定されておりません。有形固定資産減価償却率については全体では低い水準にありますが、施設分類ごとに見ると高い水準にある施設もありますので、今後の推移にも注視し、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策等にも取り組んでいく必要があります。

50.1％51.7％53.3％55.1％56.7％57.4％58.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度の実質公債費比率は、昨年度より上昇しましたが類似団体平均値をわずかに下回り、将来負担比率は、平成27年度よりマイナスとなり比率は算定されなかったため、この項目の値も算定されておりません。これは、普通交付税への算入率が高い地方債（過疎対策事業債や合併特例債などのいわゆる「有利な起債」）の借入により実質的な負担を抑制していることや、ふるさと納税制度の活用等により将来負担比率への充当可能財源である積立基金の積み増しなどを行っているためでありますが、今後、大型建設事業や公共施設等の維持更新を控えており、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があります。

6％6.1％7.2％7.9％8％8.3％8.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２９年度については現在整備中ですが、平成２７、２８年度ともに、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度又は下回っているものの、学校施設は類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率が高くなっております。学校施設については、四万十町立小中学校適正配置計画等に沿って、統合・整理を実施していきます。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２９年度については現在整備中ですが、平成２７、２８年度において、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度又は下回っているものの、市民会館・保健センターは類似団体平均を上回っております。市民会館は、建設後３０年が経過し老朽化した施設が今後多くなるので、財政状況を踏まえ、施設活用度の低い施設は、他用途への変更や施設のあり方を見直す予定です。保健センターは、地域の実情等を考慮した上で、数量の適正化を図っていきます。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2014201520162017201820192020202170,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2014201520162017201820192020202120,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、小学校プールの大規模改修等により建物で2億82百万円の増、町債償還及び防災対策事業等の財源確保に向けた基金積立に伴い基金で7億46百万円の増加が見られた一方、前年度に引続き減価償却による資産額の減少が資産の増加を上回ったことなどにより、資産総額は前年度末から8億51百万円の減(△1.2%)となりました。また、負債総額については、任意の繰上償還の実施や平成25年借入の合併特例債の元金償還開始等に伴い地方債全体で10億85百万円の減となったほか、支給率の改定に伴って退職手当引当金で1億52百万円の減となったことなどにより、前年度末から12億30百万円の減(▲5.5%)となっています。水道事業会計等の10会計を加えた全体においては、総資産額は前年度末から11億39百万円減少(△1.4%)し、負債総額についても15億11百万円の減(▲5.3%)となりました。資産総額は診療所等の事業用資産や水道施設等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて104億49百万円多くなっていますが、資産形成の財源として地方債を活用しているため、負債総額についても59億31百万円多くなっています。

純経常行政コスト

2014201520162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2014201520162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、累積収支差額の調整による加算率の適用終了に伴い退職手当組合負担金が減となったことや国民健康保険事業特別会計への繰出金の減等により、経常費用が前年度から3億43百万円の減(△2.5%)となり、純行政コストは4億33百万円の減(△3.2%)となりました。全体においては、診療報酬や水道料金等により一般会計と比較して計上収益が6億56百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることなどから経常費用についても58億89百万円多くなっており、純行政コストは一般会計より52億16百万円多くなっています。

本年度差額

20142015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202149,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円57,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストが4億33百万円の減となったこと加えて、税収等及び国県等補助金で1億10百万円の増となったため、本年度収支差額は前年度から5億43百万円の増(+327.1%)となりました。一方で、県資産の譲渡による津波避難タワー整備が前年度で完了したことに伴って無償所管換等で大幅な減となっており、本年度純資産変動額については前年度から60百万円の増に留まっています。全体においては、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が32億53百万多くなっている一方、純行政コストについても52億16百万円多くなっているため、本年度差額は一般会計等より18百万円少ない3億59百万円となっています。

業務活動収支

20142015201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支では、他会計への繰出金支出等の減により業務支出で3億41百万円の減となったことに加えて、国県等補助金収入等の増により業務収入において1億63百万の増となるなど、前年度から3億84百万円の増(+24.1%)となりました。一方、投資活動収支では、町債償還や防災対策事業等に向けた財源確保のため基金積立金支出で2億40百万円の増となったほか、前年度実施の施設改修事業が終了したことに伴う施設整備基金からの繰入額の皆減等により、基金取崩収入において1億39百万の減となったことなどから前年度比で2億91百万円の減(△33.4%)となりました。また、財務活動収支においては、繰上償還の実施や平成25年度借入の合併特例事業債に係る元金償還開始等により、地方債等償還支出で2億43百万の増となり、前年度比で2億59百万円の減(△31.4%)となっています。全体においては、診療報酬や水道料金のほか、国民健康保険税等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3億6百万円多い22億86百万円となっています。また、簡易水道統合事業の実施や国民健康保険事業特別会計における基金積立等により投資活動収支は△14億63百万円となりました。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから△13億39百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5億17百万円減の7億2百万円となっています。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020213.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

3町村の合併による広大な面積を有しているため集中的な施設整備を行うことが困難であるなどの要因により、住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回る値となっています。また、有形固定資産減価償却率については、庁舎等の合併後の施設整備等の影響もあり、類似団体平均値を下回る水準で推移しているものの、統一的基準による財務書類の作成を開始した平成26年度から年間1.6ポイントのペースで上昇を続けており、合併以前に整備された施設等の老朽化対策等が今後より一層の課題となることが想定されます。加えて、人口減少に伴い住民一人当たり資産額も例年増加しているため、それらの維持管理や更新に係る住民一人当たりの負担も増加が見込まれることに留意が必要です。将来的な財政負担を軽減するためにも、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画において掲げた今後10年間で一人当たりの延床面積18%削減の目標に向けて、個別施設計画の策定等、適正な施設管理に向けた取り組みを進めていきます。

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202170％70.5％71％71.5％72％72.5％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均をやや下回る水準で推移していますが、純行政コストの減等により純資産が増加したことにより、前年度末から1.3ポイント増となりました。また、将来世代負担比率ついては、平成24~25年度に実施した庁舎建設等の大型事業の影響もあり類似団体平均を上回る水準で推移していますが、前年度に続いて任意の繰上償還を実施したことや支給率の改定に伴う退職手当引当金の減等により、前年度末から1.2ポイントの減となっています。特例地方債を除く地方債残高に対する後年度の交付税措置についてはこれらの指標に加味されていない点に留意が必要ですが、依然として類似団体と比較して将来世代の負担割合が高い状態にあるため、今後も計画的な地方債の発行に努めるほか、繰上償還の実施等についても検討していく必要があります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりのコストについては、人件費や他会計への繰出金等の減に伴い純行政コストが減となったため、前年度から1.4%の減となり、統一的基準による財務書類の作成を開始した平成26年度以来初めて減少に転じました。しかしながら、本年度の純行政コストの減少については、退職手当組合負担金の累積収支差額調整が終了したことなどの特殊事情によるところが大きいため、人口減少等に伴い今後も住民一人当たり行政コストは増加傾向で推移していくことが想定されます。引き続き事業の見直しや効率化を推進するとともに、中長期的な視点に立った持続可能な行政運営に向けてコスト削減に努めていくことが必要です。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202170万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201420152016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、前年に引続き類似団体平均を大きく上回る値で推移していますが、任意による繰り上げ償還の実施のほか、支給率の改定に伴う退職手当引当金の減等により、前年度から4.9万円減となりました。合併により町面積が拡大したことに対応するための各地域振興局整備や沿岸部の津波対策等事業等に伴って地方債を発行してきた経緯もあり、地理的要素についても一人当たり負債額が大きい要因のひとつになっていると考えられます。

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な住民負担の割合は比較的低くなっています。経常費用において前年度比で3億43百万円の減となったため、受益者負担比率は微増となりましたが、一方で使用料及び手数料については平成27年度から減少傾向で推移しており、引き続き行政コストの低減を図るとともに、今後の財政状況に応じて受益者負担の適正化に向けた検討を進めていく必要があります。

類似団体【Ⅳ－０】

森町 八雲町 芽室町 別海町 藤崎町 東北町 五戸町 南部町 洋野町 三種町 芳賀町 板倉町 南知多町 かつらぎ町 琴浦町 大山町 世羅町 周防大島町 内子町 四万十町 山都町 あさぎり町 国富町 川南町