四万十町

財政力指数の分析欄

脆弱な財政基盤で地方交付税に大きく依存※１している本町では、類似団体の平均を大きく下回っており、今後も人口減少や高齢化などにより、税収の伸びは期待できず、同水準で推移する見込みです。引き続き、歳出の削減と税収等の徴収強化の取り組みを通じて、財政基盤の健全化に努めていく必要があります。＜参考＞※１歳入総額（平成２９年度普通会計決算）に対する地方交付税の割合＝４１．１％

経常収支比率の分析欄

分母となる歳入の経常一般財源では、町税や各種交付金、臨時財政対策債の増加分が、普通交付税等の減少分を上回り、分母全体では増加となりました。しかしながら、分子となる歳出の経常経費充当一般財源で、公債費や物件費等の増加が、人件費や扶助費の減少を上回り分子全体でも増加となり、また、分母の増加分を上回ったことから経常収支比率は増加し、前年度から０．５ポイント増加の９２．１％となりました。比率増加の主な要因は、歳出の経常経費充当一般財源（分子）で大型事業による起債の元金償還が始まったことによる公債費の増や保守・リース料などの増加による物件費の増によるものが大きく、また、歳入（分母）における普通交付税の縮減等、依存財源の減少も見込まれることから、今後も比率の増加が懸念されるため、より一層の経常経費削減に努めていく必要があります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は県下一広大な行政面積を有しており集落も点在しているため、重点的かつ集中的な施設整備が困難であり、公共施設が点在していることが類似団体の平均を上回る要因の１つと考えられます。また、ふるさと納税の更なる取組強化（返礼品代等の増加）や、平成２８年度から開始した廃棄物処理施設の包括的長期民間委託契約（債務負担）等に伴い、物件費が大きく増加しています。ふるさと納税制度は本町にとって自主財源の確保につながる重要な取り組み（必要経費）ではあるものの、各団体の裁量に委ねられている必要経費（返礼品代等）については、可能な限り圧縮していく必要があります。なお、人件費については定員管理適正化計画に基づく職員の適正規模・配置に努めているところですが、一方で、今後についても臨時職員の雇用や委託での対応等により物件費の増加が予想されるため、ＰＤＣＡサイクルを確立させ事務事業全般の見直しによる削減を図っていく必要があります。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与については、平成２９年度から、給与の総合的見直しを実施し、高知県人事委員会の勧告に準じた給与体系から国家公務員に準じた給与体系に変更しています。ラスパイレス指数は、以前から類似団体を下回る水準となっています。また、今後とも給与の適正化に努め、適正な給与水準を保つよう取り組みます。※平成２９年度数値については、当該資料作成時点において未公表のために前年度数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

県下一の面積を有する本町は、広大な町域の中に集落が点在しており、人口規模に対し公共施設も多くなっています。そのため、職員数も類似団体の平均を上回っている状況となっていますが、今後も引き続き、住民サービスを低下させることなく定員管理適正化計画に基づき職員数の適正化と組織機構の見直しに取り組むとともに、小中学校及び保育所施設の適正規模による統廃合計画等を進め、適正な定員管理に取り組みます。

実質公債費比率の分析欄

単年度比率では、地方債の元利償還金の増加（本庁舎等の元金償還の開始）等により分子が増加し、また、普通交付税等（標準財政規模）の減少等により分母が減少したため、平成２９年度は前年度から１．４ポイント増加しました。また、３ヵ年平均でも平成２９年度の単年度比率の増加により、前年度から０．６ポイント増加し８．６％となりました。将来負担比率と同様、比率は現時点では適正な水準にあると言えますが、今後も地方債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準である公債費の抑制に努めていく必要があります。

将来負担比率の分析欄

将来負担額（地方債残高）が減少する一方で、充当可能財源等（ふるさと納税の増加等による充当可能基金等）が増加したことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回った（実質的な将来負担額が算定されなかった）ため、平成２９年度の比率は算定されませんでした。地方債残高は平成２４～２５年度に実施した大型事業（庁舎建設等）に伴う借入をピークに年々減少しており、一方、充当可能財源等はふるさと納税への取組強化により年々増加していることから、比率は現時点では適正な水準にあると言えますが、引き続き町債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準にある公債費の抑制に努めていく必要があります。

人件費の分析欄

職員数の減少に伴う職員給の減少及び一般職退職手当負担金について、累積収支差額の調整による加算率の適用が終了したことにより減少となるなど人件費全体でも減少となり、比率は類似団体の中でも中位に位置しています。今後も計画的な人件費の適正化に努めていく必要があります。

物件費の分析欄

廃棄物処理施設の包括的長期民間委託※１等に伴い、比率は平成２８年度から大幅な増加となっており、また、平成２９年度については、前年度に整備を行った電算システムの保守料や学校用ＰＣ等のリース料の増により比率は増加となり、類似団体の平均を上回る水準となっています。今後も施設管理経費等において増加が見込まれるため、行財政改革の取り組みによる、より一層の削減に努めていく必要があります。＜参考＞※１廃棄物処理施設の包括的長期民間委託…１０年間の債務負担行為に基づく委託契約。１０年間に係る管理経費を平準化しているため、契約開始から数年間は割高。※２ふるさと納税に係る必要経費（返礼品や手数料等）については「臨時的経費」として区分しているため、決算額（必要経費）が増加しても、経常収支比率には影響なし。

扶助費の分析欄

ワクチン接種費（インフルエンザ・肺炎球菌）について、扶助費から委託料への支出科目変更（任意接種のため）に伴い比率が減少し、類似団体の平均並みで推移しています。しかしながら、少子高齢化が著しい本町では、今後、増加が見込まれるため、その推移に注視していく必要があります。

その他の分析欄

類似団体並みの水準で推移していますが、人口減少や高齢化等に伴い、国保や後期高齢者、介護保険、診療所等の各特別会計への繰出金は、今後も増加が見込まれるため、保険税や料金等の歳入確保とあわせて歳出削減の取り組みを強化し、負担の軽減（繰出金の抑制等）に努めていく必要があります。

補助費等の分析欄

前年度から０．２ポイント増加したものの、引き続き類似団体の平均より低い水準で推移しています。一方、合併後の新たな支援や外郭団体への補助金等が年々増加傾向にあり、これらの支援・補助は、開始後の見直しや打ち切り等が非常に難しく、増加する一方となる恐れがあるため、開始時における十分な検討と合わせて随時見直しを図りながら、補助費等の抑制に努めていく必要があります。

公債費の分析欄

繰上償還の実施によりその効果が一定表れているものの、平成２５年度に実施した大型事業（庁舎建設等）等の元金償還が始まったことにより比率は増加しています。また、地方債残高は依然として高水準で推移する見込みであり、財政硬直化の最大の要因となっています。今後は四万十町中期財政計画等に沿って、地方債の計画的な発行（対象事業の厳選と新規発行債の抑制）に、より一層努めていく必要があります。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、物件費を除き、類似団体の平均並みか平均を下回る水準で推移していますが、今後は扶助費や物件費等での増加が見込まれ、今後の動向に注視していく必要があります。また、地方交付税に依存している本町としては、歳入（分母）における普通交付税や臨時財政対策債の増減が比率の算定に大きく影響するため、引き続き経常経費の削減に努めていく必要があります。

基金全体

（増減理由）平成２７年度から「ふるさと納税」への取り組みを強化したことで、ふるさと納税を原資とするふるさと支援基金への積み増しを行うなど、今後に備え安定した基金管理を行っています。平成２９年度については、ふるさと支援基金４億４８百万円の積み増しに加え、今後の町債の償還に必要な財源確保のため減債基金に１億３３百万円や防災対策事業費の財源確保のため防災まちづくり基金に７１百万円の積み増しを行うなど、積立基金全体で１０億６百万円の増となりました。（今後の方針）大型の普通建設事業や既存施設の維持更新等を控え、実質公債費比率の上昇等が懸念されるために財政調整基金や減債基金等の活用や、公共施設について平成３２年度末までに個別施設計画を策定し、施設等整備基金の計画的な活用を図っていくことを予定しています。

財政調整基金

（増減理由）これまで歳計剰余金処分による積み増しにより年度末残高は増加しており、平成２９年度については、歳計剰余金処分による積立額は２億５０百万円となっています。（今後の方針）歳計剰余金処分による積み立てを抑制し、減債基金や特定目的基金への積み立てや、町債の繰上償還を検討する。また、財政調整基金の活用も検討されることから長期的には減少していく見込みとなっています。

減債基金

（増減理由）平成２９年度については、今後の町債の償還に必要な財源確保のため１億３３百万円の積み増しとなっています。（今後の方針）大型の普通建設事業や既存施設の維持更新等を控え、実質公債費比率の上昇等が懸念されるために減債基金の活用を予定しています。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと支援基金：ふるさと納税の寄附者の意思に基づくまちづくりに資する事業・施設等整備基金：町の公共施設等の整備・合併特例債まちづくり基金：合併後の地域の連帯強化や新しい地域づくりに資する事業・地域福祉基金：地域福祉を充実し、長寿・福祉社会づくりの推進・過疎地域自立促進特別事業基金：四万十町過疎地域自立促進計画に定める過疎地域自立促進特別事業に資する事業（増減理由）・ふるさと支援基金：寄附金の全額を基金へ積み立てを行い、使途に沿った事業に活用しているが、全額を活用せずに後年度に備えており、平成２９年度については、４億４８百万円の積み増しとなっています。・施設等整備基金：施設使用料等の一部を積み立てし、平成２９年度については、２７百万円の積み増しとなっています。・合併特例債まちづくり基金：合併特例事業債を積み立てし、平成２９年度については、１億８百万円の積み増しとなっています。・地域福祉基金：平成２９年度については、地域福祉計画や障害福祉計画の策定及び特養等福祉施設改修に活用しています。・過疎地域自立促進特別事業基金：平成２９年度は過疎対策事業債を積み立てし、ほぼ同額を計画に沿って活用しています。（今後の方針）・ふるさと支援基金：ふるさと納税制度の改正や寄附額の減少にも対応するため、積み増しを行っており今後も増加していく見込みとなっています。・施設等整備基金：個別施設計画を策定後、計画的な活用を図っていくことを予定しています。・合併特例債まちづくり基金：平成３２年度の基金造成事業期間までは増加予定となっています。・地域福祉基金：今後も使途に沿った活用を予定しています。・過疎地域自立促進特別事業基金：過疎地域自立促進特別措置法の期限終了後は減少していく予定となっています。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に作成した公共施設等総合管理計画において、一人当たりの延床面積を今後１０年で１８％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約・複合化や除却を進めております。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っており、これまでの取組の効果が表れていると考えられます。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度分については現在整備中ですが、平成28年度分では将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値より低い水準にあります。また、将来負担比率について、充当可能財源等が将来負担額を上回り比率が算定されなかったため、この項目の値も算定されておりません。有形固定資産減価償却率については全体では低い水準にありますが、施設分類ごとに見ると高い水準にある施設もありますので、今後の推移にも注視し、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策等にも取り組んでいく必要があります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度の実質公債費比率は、昨年度より上昇しましたが類似団体平均値をわずかに下回り、将来負担比率は、平成27年度よりマイナスとなり比率は算定されなかったため、この項目の値も算定されておりません。これは、普通交付税への算入率が高い地方債（過疎対策事業債や合併特例債などのいわゆる「有利な起債」）の借入により実質的な負担を抑制していることや、ふるさと納税制度の活用等により将来負担比率への充当可能財源である積立基金の積み増しなどを行っているためでありますが、今後、大型建設事業や公共施設等の維持更新を控えており、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があります。