四万十町

目的別歳出の分析欄

【総務費】平成２７年度からふるさと納税への取り組みを強化（寄附金が増加）したことで、返礼品や事務費等の関連経費及び基金積立金が大きく増加し、今後も増加する見込みですが、本町にとって貴重な自主財源の確保につながる必要経費ではあるものの、可能な限り圧縮していく必要があります。【労働費】本町独自の施策である過疎債ソフト枠を活用した雇用創出事業の実施等により類似団体を上回る決算規模で推移しています。【消防費】海岸部を有する本町では、喫緊の課題である南海トラフ地震の発生に備え、早い段階から地震津波避難対策に積極的に取り組むとともに、海岸部以外においても耐震化の促進や消防・防災力の強化、自主防災組織の育成といった取り組みを進めてきた結果、類似団体を上回る規模で推移しており、ここ数年は引き続き同規模で推移するものと考えられます。【公債費】公共施設の老朽化等に伴い実施した、庁舎建設をはじめとする大型施設の改修・更新等により、公債費は依然として高い水準で推移する見込みであり、財政硬直化の最大の要因となっていることから、今後は特に四万十町中期財政計画等に沿って、地方債の計画的な発行（対象事業の厳選と新規発行債の抑制）に努めていく必要があります。【その他】その他の費目については、年度によって特徴的な増減はあるものの、概ね類似団体並みの決算推移となっています。【総括】本町の特徴的な取り組みとして、ふるさと納税に伴う総務費、雇用対策に伴う労働費、南海トラフ地震対策に伴う消防費のほか、公債費で類似団体を上回る傾向にありますが、引き続き各事務事業の必要性や妥当性、事業効果等を見極めつつ、的確かつ円滑に実施していく必要があります。

性質別歳出の分析欄

【人件費】【物件費】本町は３町村の合併により誕生し広大な面積を有しており、集落も点在しているため集中的な施設整備や運営が困難なことや、地域振興局（２ヵ所）及び出張所（１ヵ所）をはじめとする各種出先機関（学校・保育所・診療所・消防等）が数多く点在し各所に職員を配置していることから、類似団体と比較し高くなっています。また、前年度からの増加要因として、人件費では「地域おこし協力隊」の増員、物件費では「ふるさと納税」への取り組み強化に伴う関連経費（返礼品や事務費等）の増加等が大きな要因となっています。なお、ふるさと納税関連経費については、本町にとって貴重な自主財源の確保につながる必要経費ではあるものの、可能な限り圧縮していく必要があります。【普通建設事業費】【維持補修費】普通建設事業費では、公共施設の老朽化に伴い大規模改修等を行ってきたことから、近年では更新整備分が多額となる一方で、公共施設の適正配置や統廃合等により新規整備分の抑制に努めるとともに、維持補修費では類似団体を下回る状況となっています。【公債費】公共施設の老朽化等に伴い、庁舎建設をはじめとする大型施設の改修・更新等により、公債費は依然として高い水準で推移する見込みであり、財政硬直化の最大の要因となっていることから、今後は特に四万十町中期財政計画等に沿って、地方債の計画的な発行（対象事業の厳選と新規発行債の抑制）に努めていく必要があります。【積立金】ふるさと納税（寄附金）については、全額を基金へ積み立てることとしており、平成２７年度からの取り組み強化（寄附金の増加）に伴い大幅な増加となっています。本町にとって貴重な自主財源の確保につながっており、継続的かつ安定的な自主財源の確保に向けて、引き続き取り組みを強化していく必要があります。【繰出金】人口減少や高齢化等に伴い、各特別会計等への繰出金は今後も増加が見込まれるため、保険税や料金等の歳入確保とあわせて歳出削減の取り組みを強化し、負担の軽減（繰出金の抑制）に努めていく必要があります。【総括】本町は、広大な面積を有し集落も点在していることから、いずれの経費も類似団体を上回る傾向にあり、さらに人口減少及び少子高齢化が進む中で今後も町民１人当りのコストが増加する見込みにあることから、引き続き事務事業のより一層の効率化と、中・長期的な視点に立った持続可能な財政運営に取り組んでいく必要があります。