四万十町

目的別歳出の分析欄

【総務費】令和２年度は特別定額給付金事業の実施により大幅に増加しています。また、全体的には平成２７年度からふるさと納税への取り組みを強化（寄附金が増加）したことで、返礼品や事務費等の関連経費及び基金積立金が増加した結果、類似団体を上回る規模で推移しておりますが、本町にとって貴重な自主財源の確保につながる必要経費であり、可能な限り圧縮していく必要はありますが、今後も同規模で推移するものと考えられます。【民生費】令和２年度は令和元年度に引き続き、小鳩保育所建設事業により増加しています。また、全体的には介護・訓練等給付費や国保や後期高齢者、介護保険の各特別会計への繰出金など少子高齢化が進む本町では類似団体を上回る規模で推移しており、今後も引き続き同規模で推移するものと考えられます。【商工費】令和２年度は新型コロナウイルス感染症対応事業の実施により増加しています。一時的な事業ですが、町内事業者への新型コロナの影響は大きく、今後においても一定の規模で推移するものと考えられます。【土木費】令和２年度は令和元年度に引き続き、吉見川浸水対策の実施や町道改良などの事業費が前年度から大きく増加した結果、類似団体を上回る規模となっています。今後も大型事業を控えておりここ数年は引き続き同規模で推移するものと考えられます。【消防費】海岸部を有する本町では、喫緊の課題である南海トラフ地震の発生に備え、早い段階から地震津波避難対策に積極的に取り組むとともに、海岸部以外においても耐震化の促進や消防・防災力の強化、自主防災組織の育成といった取り組みを進めてきた結果、類似団体を上回る規模で推移しており、ここ数年は引き続き同規模で推移するものと考えられます。【公債費】令和２年度の特殊要因として、平成２２年度に借り入れた合併特例債の繰上償還の実施などにより公債費が増加しています。その他にも公共施設の老朽化に伴う大規模改修や防災対策等に伴う借入れにより、公債費は依然として高い水準で推移する見込みであることから、今後は四万十町中期財政計画等に沿って、地方債の計画的な発行に努めていく必要があります。【その他】その他の費目については、年度によって特徴的な増減はあるものの、概ね類似団体並みの決算推移となっています。【総括】本町の特徴的な取り組みとして、ふるさと納税に伴う総務費、南海トラフ地震対策に伴う消防費のほか、公債費で類似団体を上回る傾向にありますが、引き続き各事務事業の必要性や妥当性、事業効果等を見極めつつ、的確かつ円滑に実施していく必要があります。

性質別歳出の分析欄

【人件費】【物件費】本町は３町村の合併により誕生し広大な面積を有しており、集落も点在しているため集中的な施設整備や運営が困難なことや、地域振興局（２ヵ所）及び出張所（１ヵ所）をはじめとする各種出先機関（学校・保育所・診療所・消防等）が数多く点在し各所に職員を配置していることから、類似団体と比較し高くなっています。また、物件費では「ふるさと納税」への関連経費（返礼品や事務費等）が大きな要因となっています。なお、ふるさと納税関連経費については、本町にとって自主財源の確保につながる重要な取り組み（必要経費）ではあるものの、可能な限り圧縮していく必要があります。【補助費等】令和２年度は新型コロナウイルス感染症対応事業の実施により大幅に増加しています。【普通建設事業費】【維持補修費】普通建設事業費では、家地川地域活性化施設整備などの新規整備がありましたが、令和元年度に整備した吉見川浸水対策事業や地場産業振興センター加工場建設事業の減により、新規整備分が減少となる一方、町道改良事業や興津排水機場長寿命化事業などによる更新整備分が増加となっています。また、公共施設の除却や適正配置に努めることにより、維持補修費では類似団体を下回る状況となっています。【公債費】令和２年度の特殊要因として、平成２２年度に借入れた合併特例債の繰上償還の実施や平成３０年度に借り入れた過疎対策事業債の元金償還の開始により公債費が増加しています。また、公共施設の老朽化に伴う大規模改修や防災対策等に伴う借入れにより、公債費は依然として高い水準で推移する見込みであることから、今後は四万十町中期財政計画等に沿って、地方債の計画的な発行に努めていく必要があります。【積立金】令和２年度はふるさと納税（寄附金）の増などに伴い積立金は増加しています。なお、ふるさと納税（寄附金）については、全額を基金へ積み立てることとしており、本町にとって貴重な自主財源の確保につながっており、継続的かつ安定的な自主財源の確保に向けて、引き続き取り組みを強化していく必要があります。【繰出金】【出資金】令和２年度から簡易水道事業特別会計を水道事業会計へ統合したことにより、水道事業会計への出資金が増加となる一方、繰出金は大幅な減少となりました。しかしながら、人口減少や高齢化等に伴い、各特別会計等への繰出金は今後も増加が見込まれるため、保険税や料金等の歳入確保とあわせて歳出削減の取り組みを強化し、負担の軽減（繰出金の抑制）に努めていく必要があります。【総括】本町は、広大な面積を有し集落も点在していることから、いずれの経費も類似団体を上回る傾向にあり、さらに人口減少及び少子高齢化が進む中で今後も町民１人当りのコストが増加する見込みにあることから、引き続き事務事業のより一層の効率化と、中・長期的な視点に立った持続可能な財政運営に取り組んでいく必要があります。

施設情報の分析欄

平成２８～令和２年度における有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において類似団体と同等または下回っていますが、学校施設は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでいます。四万十町立小中学校適正配置計画との連携を図りつつ、平成２８年度に策定した四万十町公共施設等総合管理計画および令和３年度策定の四万十町個別施設計画に基づき、長寿命化を図りながら適切な施設の維持管理に努めていきます。

施設情報の分析欄

平成２８～令和２年度における有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において類似団体と同等または下回っていますが、福祉施設、市民会館、保健センターは類似団体平均を上回っており老朽化が進んでいます。施設の利用率や地域の実情等も考慮しつつ、平成２８年度に策定した四万十町公共施設等総合管理計画および令和３年度策定の四万十町個別施設計画に基づき、適切な施設の維持管理に努めていきます。