四万十町

財政力指数の分析欄

脆弱な財政基盤で地方交付税に大きく依存している本町では、類似団体の平均を大きく下回っており、今後も人口減少や高齢化などにより、税収を含む自主財源の伸びは期待できず、同水準で推移する見込みである。引き続き、歳出の削減と税収等の徴収強化の取り組みを通じて、財政基盤の健全化を目指す。

経常収支比率の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源では、繰出金、扶助費、人件費及び物件費で増加したが、公債費、維持補修費及び補助費等で減少し、分子全体でも減少となった。一方、分母となる歳入経常一般財源では、町税、地方譲与税、各種交付金及び臨時財政対策債で減少したが、普通交付税及びその他で増加し、分母全体でも増加となった。これにより、分子の額が減少する一方で、分母の額が増加したため、経常収支比率は減少となった。行財政改革の実施効果は一定表れているものの、新たな扶助費や施設の管理経費等が増加する一方、普通交付税の減額等の影響も懸念されることから、今後も引き続き経常経費の削減に努めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均に比べ高くなっている要因として、本町は県下一の広大な行政面積を有しており、重点的かつ集中的な施設整備が困難なことなどにより、公共施設が点在していることが主な要因と考えられる。また、合併団体であることも、要因の１つとなっている。なお、類似団体（平均）との差は年々圧縮されてきているものの、今後も人口減少に加え新たな施設管理経費の増加などにより、引き続き高い水準で推移するものと予想される。また、人件費については定員適正化計画による削減が一定進んでいるが、物件費については職員数の削減（臨時職員や委託での対応）等により増加が予想されるため、ＰＤＣＡサイクルを確立させ事務事業全般の見直しによる削減を図っていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与については、人事院委員会の勧告に準じて給与水準の適正化に努めており、給与水準は、類似団体水準を維持していると思われるが、今後とも給与の適正化に努め、適正な給与水準を保つよう取り組む。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

県下一の面積を有する本町では、集落の点在等から人口規模に対し公共施設も多く、そのため職員数も類似団体の平均を上回っている状況にあるが、今後も引き続き、住民サービスを低下させることなく定員管理適正化計画に基づく職員数の適正化と組織機構の見直し、小中学校及び保育所施設の適正規模による統廃合計画等を進め、適正な定員管理に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

単年度の実質公債費比率が高かった平成２１年度の比率が、算定の基礎から外れたことや、元利及び準元利償還金の減少等により分子が減少する一方で、普通交付税の増加による標準財政規模の増加等により分母が増加したため、前年度から１．８ポイントの減少となった。将来負担比率と同様に、現時点では適正な水準にあると言えるが、今後も地方債残高の推移や公債費の動向を十分に管理し、高水準である公債費の抑制に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担見込額から控除される充当可能財源等（充当可能基金及び交付税算入見込額）の増加等により分子が減少する一方で、普通交付税の増加等により標準財政規模が増加し分母が増加したため、前年度から１４．９ポイントの減少となった。実質公債費比率と同様、現時点では適正な水準にあると言えるが、今後は庁舎建設等に伴う町債の借入により、起債残高が増加する見込みであることから、町債残高の推移や公債費の動向等を十分に管理しながら、高水準にある公債費の抑制に努めていく必要がある。

人件費の分析欄

給与水準が低いことや、定員適正化計画に基づく職員数の削減などにより、前年度から０．２ポイント減少し、類似団体と比べても若干低くなっている。しかし、職員数は類似団体より多いため、今後も計画的な人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

前年度から０．１ポイント減少し、類似団体の平均並みの水準となっている。今後も施設管理等において増加する見込みにあるため、行財政改革による削減が必要である。

扶助費の分析欄

前年度から０．４ポイント増加し、類似団体の平均値より若干高くなっている。少子高齢化が著しい本町では、今後も増加が見込まれるため、その推移に注視していく必要がある。

その他の分析欄

類似団体並みの水準で推移しているが、後期高齢者や介護保険、診療所会計等への繰出金は、今後も増加が見込まれるため、保険税や料金等の歳入確保及び歳出削減を堅持し、普通会計への負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

前年度から０．４ポイント減少し、類似団体より低い水準で推移している。一方、合併後の新たな支援や外郭団体への補助金等が年々増加傾向にある。これらの支援・補助は、開始後の見直しや打ち切り等が非常に難しく、増加する一方となる恐れがあるため、開始時における十分な検討と合わせて、行政評価システム等により見直しを図っていく必要がある。

公債費の分析欄

補償金免除繰上償還による効果や通常償還の減少により、比率は１．４ポイント減少したものの、平成２４年度末（普通会計）で地方債残高１９８億円余りを有する本町では、依然として高水準で推移する見込みであり、財政硬直化の最大の要因となっている。平成１８年度をピークに年々減少しているものの、今後は庁舎建設の完成（借入）等に伴い公債費の増加が見込まれるため、地方債対象事業の厳選と新規発行債の抑制に、より一層努めていく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、類似団体の平均を下回る水準で推移しているが、今後は扶助費や物件費等で増加傾向にあり、今後の動向に注視していく必要がある。また、交付税に依存している本町としては、歳入（分母）における普通交付税や臨時財政対策債の増減が比率の算定に大きく影響するため、引き続き経常経費の削減に努めていく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析