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脆弱な財政基盤で地方交付税に大きく依存している本町では、類似団体の平均を大きく下回っており、今後も人口減少や高齢化などにより、税収を含む自主財源の伸びは期待できず、同水準で推移する見込みである。今後も引き続き、歳出の削減と税収等の徴収強化の取り組みを通じて、財政基盤の健全化を目指す。
歳出（分子）では、主に定員適正化計画に基づく職員数の削減等により人件費で１．６ポイント、補償金免除繰上償還による効果や通常償還の減少により公債費で２．９ポイントそれぞれ減少となった。一方、歳入（分母）では町税で減少となったが、普通交付税の増加等により、経常収支比率全体では４．９ポイント減少の８３．４％となり、比率は改善され、類似団体の平均よりも低くなった。しかしながら、行財政改革の実施効果は一定あるものの、新たな扶助費や施設の管理経費が増加傾向にあることや、国勢調査人口の減少により普通交付税の減額が必至であることから、今後も引き続き経常経費の更なる削減に努める必要がある。
類似団体の平均に比べ高くなっている要因としては、広大な行政面積を有しているため、重点的かつ集中的な施設整備が困難なことなどにより、公共施設が点在していることが主な要因と考えられる。また、合併団体であることも、要因の１つとなっている。なお、今後も人口減少に加え新たな施設管理経費の増加などにより、引き続き高い水準で推移するものと予想される。人件費については適正化計画による削減が一定進んでいるが、物件費については増加傾向にあるため、ＰＤＣＡサイクルを確立させ事務事業全般の見直しによる削減を図っていく必要がある。
給与水準においては、類似団体との比較でもほぼ適正域を維持していると思われるが、今後とも引き続き給与の適正化に努め、適正な給与水準を保つよう取り組む。
定員適正化計画により、職員削減数は３６人（平成１８年４月１日現在：２８６人→平成２３年４月１日現在：２５０人）となったが、県下一の面積を有する本町では、集落の点在等から人口規模に対し公共施設も多く、そのため職員数も類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き、平成２４年３月に策定した定員適正化計画に基づく職員数と組織機構の見直し、小中学校及び保育所施設の適正規模による統廃合計画を進め、適正な定員管理に取り組む。
分子である元利償還金が年々減少する一方で、分母である標準財政規模も普通交付税の影響等から年々増加しているため、比率も年々減少となっている。将来負担比率と同様に、現時点では適正な水準にあると言えるが、今後は庁舎建設等、町債の借入を伴う大型事業等も予定されており、地方債残高の推移や公債費の動向等を十分に管理しながら、高水準にある公債費の抑制に努めていく必要がある。
充当可能な基金や基準財政需要額（交付税）算入見込額などの充当可能財源等が増加したため、分子全体は前年度に比べ減少となっている。一方、分母である標準財政規模は普通交付税の影響等から前年度に比べ増加したため、比率は前年度に比べ減少となった。実質公債費比率と同様に、現時点では適正な水準にあると言えるが、今後は庁舎建設等、町債の借入を伴う大型事業等も予定されており、地方債残高の推移や公債費の動向等を十分に管理しながら、高水準にある公債費の抑制に努めていく必要がある。
給与水準が低いことや、定員適正化計画に基づく職員数の削減、賞与支給率の改定による職員給の減などにより比率は１．６ポイント減少し、類似団体に比べ若干低くなっている。しかし、職員数は類似団体より多いため、今後も計画的な人件費の適正化に努める。
雇用対策や選挙経費などの臨時的経費の増加により、比率は前年度より０．６ポイント減少したが、例年どおり類似団体の平均より若干高くなっている。今後も施設管理等において増加する見込みにあるため、行財政改革による削減が必要である。
類似団体の平均値とほぼ同水準で推移しているが、少子高齢化が著しい本町では、新たな施策や制度により今後も増加する見込みにあるため、その推移に注視していく必要がある。
類似団体より若干低い比率で推移しているが、扶助費・補助費や、国民健康保険・診療所への繰出金等で増加傾向にあるため、保険税や料金等の歳入確保及び歳出削減を堅持し、普通会計への負担軽減に努める。
類似団体より低い比率で推移しているが、合併後の新たな支援や外郭団体への補助金等が年々増加傾向にある。これらの支援・補助は、開始後の見直しや打ち切り等が非常に難しく、増加する一方となる恐れがあるため、開始時の十分な検討と合わせて、行政評価システム等により見直しを図っていく必要がある。
補償金免除繰上償還による効果や通常償還の減少により、比率は２．９ポイント減少したものの、平成２２年度末（普通会計）で地方債残高１９６億円余りを有する本町では、依然として高水準で推移する見込みであり、財政硬直化の最大の要因となっている。平成１８年度をピークに減少しているものの、今後は庁舎整備などの大型事業が控えているため、地方債対象事業の厳選と新規発行債の抑制により一層努めていく必要がある。
公債費以外では、類似団体の平均を下回る水準で推移しているが、扶助費や補助費、繰出金等で増加傾向にあり、今後の動向に注視していく必要がある。また、交付税に依存している本町としては、歳入（分母）における普通交付税や臨時財政対策債の増減が比率の算定に大きく影響するため、引き続き経常経費の削減に努めていく必要がある。