四万十町

財政力指数の分析欄

脆弱な財政基盤で地方交付税に大きく依存※１している本町では、類似団体の平均を大きく下回っており、今後も人口減少や高齢化などにより、税収の伸びは期待できず、同水準で推移する見込みです。引き続き、歳出の削減と税収等の徴収強化の取り組みを通じて、財政基盤の健全化に努めていく必要があります。＜参考＞※１歳入総額（平成２８年度普通会計決算）に対する地方交付税の割合＝４１．３％

経常収支比率の分析欄

分子となる歳出の経常経費充当一般財源では、ふるさと納税への返礼品等に伴う物件費等の増加分が、公債費や繰出金での減少分を大きく上回ったことから、分子全体でも大幅な増加となりました。一方、分母となる歳入の経常一般財源では、普通交付税や臨時財政対策債での減少分が、町税等の増加分を大きく上回り、分母全体でも大幅な減少となりました。このため、分母の減少・分子の増加とも比率の増加要因となることから、経常収支比率は大きく増加し、前年度から６．８ポイント増加の９１．６％となりました。比率増加の主な要因は、歳入（分母）における普通交付税等の減少といった依存財源（国の動向や制度改正、経済・社会情勢の変動等に影響されるもの）によるものが大きく、一方で経常経費充当一般財源（歳出）は各区分とも増加傾向にあり、また平成２８年度から始まった普通交付税における合併算定替から一本算定への段階的な縮減による影響（減額）も見込まれることから、今後も比率の増加が懸念されるため、より一層の経常経費削減に努めていく必要があります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は県下一広大な行政面積を有しており集落も点在しているため、重点的かつ集中的な施設整備が困難であり、公共施設が点在していることが類似団体の平均を上回る要因の１つと考えられます。また、ふるさと納税の更なる取組強化（返礼品代等の増加）や、平成２８年度から開始した廃棄物処理施設の包括的長期民間委託契約（債務負担）等に伴い、物件費が大きく増加しています。ふるさと納税制度は本町にとって自主財源の確保につながる重要な取り組み（必要経費）ではあるものの、各団体の裁量に委ねられている必要経費（返礼品代等）については、可能な限り圧縮していく必要があります。なお、人件費については定員管理適正化計画に基づく職員の適正規模・配置に努めているところですが、一方で、今後は職員数の削減に伴う臨時職員の雇用や委託での対応等により物件費の増加が予想されるため、ＰＤＣＡサイクルを確立させ事務事業全般の見直しによる削減を図っていく必要があります。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与については、高知県人事委員会の勧告に準じた給与体系を取っており、ラスパイレス指数は上昇したものの、以前から類似団体を下回る水準となっています。また、平成２９年度からは、給与の総合的見直しを実施し、国家公務員に準じた給与体系に変更しています。今後とも給与の適正化に努め、適正な給与水準を保つよう取り組みます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

県下一の面積を有する本町は、広大な町域の中に集落が点在しており、人口規模に対し公共施設も多くなっています。そのため、職員数も類似団体の平均を上回っている状況となっていますが、今後も引き続き、住民サービスを低下させることなく定員管理適正化計画に基づき職員数の適正化と組織機構の見直しに取り組むとともに、小中学校及び保育所施設の適正規模による統廃合計画等を進め、適正な定員管理に取り組みます。

実質公債費比率の分析欄

単年度比率では、普通交付税等（標準財政規模）の減少等により分母が減少したため、平成２８年度の単年度比率は前年度から僅かに増加しましたが、３ヵ年平均では、平成２８年度の単年度比率を上回っていた平成２５年度の単年度比率が算定の基礎から外れたため、前年度から０．３ポイント減少し８．０％となりました。将来負担比率と同様、比率は現時点では適正な水準にあると言えますが、今後も地方債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準である公債費の抑制に努めていく必要があります。

将来負担比率の分析欄

将来負担額（地方債残高や退職手当負担見込額等）が減少する一方で、充当可能財源等（ふるさと納税の増加等による充当可能基金等）が増加したことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回った（実質的な将来負担額が算定されなかった）ため、平成２８年度の比率は算定されませんでした。地方債残高は平成２４～２５年度に実施した大型事業（庁舎建設等）に伴う借入をピークに年々減少しており、一方、充当可能財源等はふるさと納税への取組強化により年々増加していることから、比率は現時点では適正な水準にあると言えますが、引き続き町債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準にある公債費の抑制に努めていく必要があります。

人件費の分析欄

職員数の増等により人件費全体では増となりましたが、比率は類似団体の中では下位の方となっています。今後も計画的な人件費の適正化に努めていく必要があります。

物件費の分析欄

平成２８年度から開始した廃棄物処理施設の包括的長期民間委託※１等に伴い、前年度から大幅な増加となり、類似団体の平均を上回る水準となっています。今後も施設管理経費等において増加が見込まれるため、行財政改革の取り組みによる、より一層の削減に努めていく必要があります。＜参考＞※１廃棄物処理施設の包括的長期民間委託…１０年間の債務負担行為に基づく委託契約。１０年間に係る管理経費を平準化しているため、契約開始から数年間は割高。※２ふるさと納税に係る必要経費（返礼品や手数料等）については「臨時的経費」として区分しているため、決算額（必要経費）が増加しても、経常収支比率には影響なし。

扶助費の分析欄

公立・私立保育所に係る歳出の増加及び保育所経費に充当していた保育料の減額（減免制度の拡充（第２子半額））に伴い、保育所に係る経常経費充当一般財源が増加したことなどから比率が増加したものの、類似団体の平均並みで推移しています。しかしながら、少子高齢化が著しい本町では今後も増加が見込まれるため、その推移に注視していく必要があります。

その他の分析欄

類似団体並みの水準で推移していますが、人口減少や高齢化等に伴い、国保や後期高齢者、介護保険、診療所等の各特別会計への繰出金は、今後も増加が見込まれるため、保険税や料金等の歳入確保とあわせて歳出削減の取り組みを強化し、負担の軽減（繰出金の抑制等）に努めていく必要があります。

補助費等の分析欄

前年度から０．９ポイント増加したものの、引き続き類似団体の平均より低い水準で推移しています。一方、合併後の新たな支援や外郭団体への補助金等が年々増加傾向にあり、これらの支援・補助は、開始後の見直しや打ち切り等が非常に難しく、増加する一方となる恐れがあるため、開始時における十分な検討と合わせて随時見直しを図りながら、補助費等の抑制に努めていく必要があります。

公債費の分析欄

補償金免除繰上償還や任意による繰上償還の実施によりその効果が一定表れているものの、平成２４～２５年度に実施した大型事業（庁舎建設等）等により、地方債残高は依然として高水準で推移する見込みであり、財政硬直化の最大の要因となっています。今後は四万十町中期財政計画等に沿って、地方債の計画的な発行（対象事業の厳選と新規発行債の抑制）に、より一層努めていく必要があります。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、物件費を除き、類似団体の平均並みか平均を下回る水準で推移していますが、今後は扶助費や物件費等での増加が見込まれ、今後の動向に注視していく必要があります。また、地方交付税に依存している本町としては、歳入（分母）における普通交付税や臨時財政対策債の増減が比率の算定に大きく影響するため、引き続き経常経費の削減に努めていく必要があります。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度末における地方債現在高は200億円を上回っているものの、実質公債費比率・将来負担比率とも年々低下し、いずれも類似団体と比較して低い水準で推移しています。（平成27年度の将来負担比率はマイナスとなり、比率は算定されていません。）これは、普通交付税への算入率が高い町債（過疎対策事業債や合併特例債などのいわゆる「有利な起債」）の借入れにより実質的な負担を抑制していることや、ふるさと納税制度の活用等により将来負担比率への充当可能財源である積立基金の積み増しなどを行っているためで、今後も一定の低下が見込まれます。