経営の健全性・効率性について
下水道使用者は微増と伸びているが、節水等により下水道使用料金は、昨年度を下回っている。収益的収支比率は、100%を超えない年度もあり、修繕等により一定しておらず、使用料の改定が必要なる。併せて今後ともさらなる下水道への加入促進と経費節減が必要となる。経費回収率は、平均値を上回っているものの一般会計の繰入で賄っている状況である。
老朽化の状況について
処理場は、平成15年度供用開始し、機器の取替・更新が必要となる。また、今後は、ストックマネジメント計画の策定、地震津波対策計画に基づいた管路、施設の整備が必要となる。管渠については、TVカメラ調査、人孔目視調査等を行っている。
全体総括
現状は、一般会計からの繰入に頼っており健全な経営といえず、下水道全体計画に沿って、処理場(公共下水道、農集排(6処理区のうち5処理区))の統合を推進し、維持管理費の削減を行っていく。また、平成32年度に予定している企業会計化に向けて下水道使用料金の見直しも視野に入れた改革が必要である。