伊方町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について、使用収入のみでは事業会計が賄われないため、一般会計からの繰入等の収益で施設の維持管理を行なっている。④企業債残高対事業規模比率については、使用料収入が不足しているため、一般会計の負担額が多くなっている。⑤経費回収率は、供用開始後間もない区域があるため使用料収入が少なく、類似団体平均と比べ低くなっているが、平成15年度に開始された公共下水道整備事業も平成27年度に完了する予定であり、今後、加入件数が増え使用料収入が増えることにより料金回収率も上がると想定される。⑥汚水処理原価について、供用開始後間もない区域があり、有水水量がまだ少ない状態であり、類似団体平均に比べ低い値となっている。今後も加入件数が増え有水水量も増えることにより、汚水処理原価がさらに下がると想定される。⑦施設利用率について、供用開始後間もない区域があるため、処理水量が少ない状態であり、類似団体に比べ低い数値となっているが、平成27年度に公共下水道整備事業の全処理区域が完了する予定であり、今後、汚水の流入量が増加し、施設利用率も向上していくと想定される。⑧水洗化率について、供用開始後間もない区域があるため、類似団体平均と比べ低い数値となっているが、公共下水道整備事業が完了することにより、水洗化率の向上が想定される。また、平成25年度から平成26年度にかけ数値が減少しているが、これは人口の集計方法を変更した結果であり、水洗化人口は増えている。

老朽化の状況について

老朽化の現状について、伊方処理区の浄化センターは平成18年5月に供用開始、九町浄化センターは平成23年5月に供用開始されたものであり、法定耐用年数には問題ないと考える。管渠についても、伊方処理区が平成15年度から平成26年度整備完了、九町処理区が平成20年度から平成27年度完了（予定）と、整備年度が新しいため管渠の更新等は実施していない。今後、老朽化に対しては、施設の長寿命化計画を策定し対応していく必要がある。

全体総括

使用料収入のみでは事業会計が賄われていないため、一般会計からの繰入等の収益で賄っているが、平成28年度に整備区域全域が供用開始される予定であり、今後、加入促進を進めることにより、接続率及び使用料収入の増加が見込まれる。老朽化対策については、設備及び施設を停止できないため、今後、長寿命化計画等を策定し、計画的な機能更新を行なっていく。