内子町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口が17,894人(25年度)からへ17,823人(26年度)へ71人減少(対前年度比-0.4%)したことや全国平均を大幅に上回る高齢化率35.7%(26年度末)に加え、町内に中心となる産業がないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均0.31を大きく下回る0.26となった。町税は25年度より2,902千円増加(前年度比+0.2%)したが、今後も滞納額を圧縮していけるよう徴収業務の強化を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:17/30

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

起債発行額を年間9億円以内という目標を設定し、起債発行抑制により起債残高は減少傾向にあるため、公債費は1,394,899千円(25年度末)から1,327,202千円(26年度末)へ64,697千円減少し、公債費の経常収支比率も18.9%(25年度末)から18.5%(26年度末)へ改善した。しかし、全体の経常収支比率は、類似団体平均より2.1%下回り依然として高い比率で推移しているため、今後は、扶助費の増加抑制は難しいが、人件費・公債費の義務的経費の削減を更に進め、財政構造の弾力性を確保する。

類似団体内順位:10/30

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者不補充等による職員数の削減を図っているが、25年度及び26年度は211人で増減がなかった。しかし、職員の年齢構成に変化があり、人件費は減少したものの物件費が増加したため、「人口1人当たり人件費・物件費等決算額」は25年度と比較して17,520円増加した。類似団体平均と比較すると4,740円少ないが、今後も歳出の抑制・定員管理の適正化によりコスト削減を図る。

類似団体内順位:15/30

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較すると平成24は4.4ポイント、平成25は4.5ポイント、平成26は4.0ポイント低く推移している状況が続いている。今後についても引き続き人事評価制度や勤務評価を全職員に適用し、公平かつ均衡のとれた給与制度を推進していく。

類似団体内順位:2/30

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、25年度及び26年度は211人で増減がなかったが、人口が17,894人(25年度)から17,823人(26年度)へ71人減少し歯止めがかからない状態であり、人口千人当たり職員数は25年度と比較すると0.04ポイント増加した。今後も少子化対策に取り組みながら、魅力ある町づくりをPRして、U・I・Jターンで定住促進を図り、充実した住民サービスが行えるよう行政効果が反映できる職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。

類似団体内順位:21/30

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成19年度決算における過去3ケ年平均が18.1%となり「公債費適正化計画」を策定した経緯があり、繰上償還や臨時財政対策債の借入をしないなどの財政運営を行ってきた。また、平成17年の合併以来、厳しい行政改革に取り組み、大規模事業を抑制してきた。その結果、22年度決算14.2%、23年度決算12.7%、24年度決算11.6%、25年度決算10.3%、そして26年度決算で8.6%と着実に改善することができている。しかし全国平均と比較すれば、平均値を上回っており、引き続き内子町総合計画を推進しながら事業の必要性・緊急性を検証し厳しい事業選択を行い、地方債発行額の抑制をするなど健全財政を図っていく。

類似団体内順位:5/30

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成22年度33.9%、平成23年度18.6%、平成24年度1.3%、平成25年度0.5%、そして平成26年度は0%となり、順調に改善傾向となっている。これは、既発債の償還が一部終了したことによる地方債残高の減少と「公債費適正化計画」に基づいて起債を抑制したこと、将来負担額を新規に起こさず減少させたことが最たる要因であり、加えて基金の増額による充当可能財源が増加したことなどによるものである。

類似団体内順位:1/30

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数は、25年度及び26年度は211人で増減がなかったが、25年度より0.3%減少した。これは職員の年齢構成の変化が主な要因である。類似団体平均と比較しても3.7%高く推移しているため、今後も少子化対策に取り組みながら、魅力ある町づくりをPRして、U・I・Jターンで定住促進を図り、充実した住民サービスが行えるよう行政効果が反映できる職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。

類似団体内順位:25/30

物件費

物件費の分析欄

指定管理者制度の活用や業務移管により、職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトが起きている。26年度は25年度と比較して3.1%増加した。今後はPDCAサイクルに基づき経常的経費を点検・分析・見直しを行い、経費削減に取り組んでいく。

類似団体内順位:17/30

扶助費

扶助費の分析欄

国の制度に基づくものが多数を占め、また全国平均を大幅に上回る高齢化率35.7%(26年度末)により容易に削減できないものである。今後も扶助費の適正給付に努めると同時に、その他の経常経費の削減・抑制を図っていく。

類似団体内順位:2/30

その他

その他の分析欄

<繰出金>特別会計への繰出金に対する支出額が大きい。全国平均を大幅に上回る高齢化率35.7%(26年度末)により、今後も介護保険給付費・後期高齢者医療費等は増加が予想されるので、健康増進・介護予防を図り、介護保険事業特別会計等の繰出金を抑制していく。

類似団体内順位:8/30

補助費等

補助費等の分析欄

「補助金見直し指針」(19年8月策定)に基づき、事業効果や目標達成度の決算分析を行い、事業効果の低いものは削減し、適正な事業補助金に努めるなど経費削減を図ってきている。25年度の単年度事業補助終了により26年度より5.0%減少した。補助金・負担金は、支出先の決算状況を把握し、適切な補助額・負担額であるかを点検をしていく。今後もPDCAサイクルに基づき事務事業の点検・見直しを図っていく。

類似団体内順位:12/30

公債費

公債費の分析欄

起債発行額を年間9億円以内という目標を設定し、起債発行抑制により起債残高は着実に減少していることから、元利償還額である公債費についても、24年度1,494,662千円、25年度1,394,899千円、26年度1,327,202千円と減少している。近年の改善により、類似団体平均値より0.8%改善された。今後も各長寿命化計画により施設の新築でなはく延命化に重点を置き、大規模事業の取捨選択を行うとともに事業の前倒し、先送り及び縮小をしながら起債発行額を抑え、公債費を抑制していく。

類似団体内順位:13/30

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では、20年度では類似団体より5.9%下回っていたのが、25年度では2.6%類似団体を上回ったが、26年度は1.3%下回った。今後も地方自治法第2条第14項より、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるように事務に取り組んでいく。

類似団体内順位:13/30

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

「財政調整基金」は取り崩すことなく、利子492千円を積立て、臨時財政対策債を193,285千円発行し、実質収支額は410,574千円、単年度収支は114,964千円となった。標準財政規模は7,444,325千円(23年度)から125,531千円減少し、7,444,325千円(24年度)となった。よって、財政調整基金残高は微増、標準財政規模も増加したことから構成比は0.26%増加した。「実質収支額」は295,610千円(23年度)から114,964千円増加し、410,574千円(24年度)となった。よって、分母の標準財政規模も減少となったが、分子となる実質収支額が増加したことから構成比は1.64%増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

一般会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計、小田高校寄宿舎特別会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療保険事業特別会計、介護保険サービス事業特別会計、水道事業会計、簡易水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計の10会計はそれぞれ赤字額はなく、連結においても黒字である。赤字額は平成20年度のみ(老人保健特別会計)存在したが、水道事業会計、国民健康保険事業特別会計、及び一般会計が大半を占める黒字額の構成となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成19年度に繰上償還(378,075千円)を実施したこと、また平成20年度に作成した公債費負担適正化計画に基づき地方債発行の抑制を図ってきたことにより、平成24年度末の起債残高を前年度比4.7%減額(-120,322千円)することができ、それにより地方債の元利償還金を減少することができた。それにより実質公債費率を計算する上での分子となる地方債の元利償還金を減少することができ、24年度についても実質公債費率は改善した。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

起債の抑制により地方債残高の減少を図っていること。また債務負担行為及び組合等の負担見込額についても、新たな負担等を起こさずに返済していることにより、将来負担額の減少(-786百万円)を図ることができた。また、充当可能基金を上積みすることができ充当可能財源等を維持できたことから分子を大幅に減少させたことが大きく寄与した結果、将来負担比率は減少し改善した。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-0】

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