松山市

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値が前年度から０．０１ポイント減少しているなか、本市においても前年度から０．０１ポイント減少し０．６９ポイントとなった。類似団体と比較し平均値を下回っており、また、市税収入も減少しているため、今後も市税改革プログラムによる徴収体制・啓発の強化や、新規産業の育成に取り組むことで地域経済の活性化を図り、更なる税収の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

数値については類似団体平均を下回るが、前年度より２．６ポイント悪化し、８８．２％となった。行財政改革努力により、経常経費の抑制、自主財源の確保に努めているものの、生活保護受給世帯の増等による扶助費充当一般財源の増や各種保険制度を実施している特別会計への繰出金充当一般財源の増が主な増加要因となっていることから、自助努力による根本的な改善は困難な状況であると考えられる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

松山市行政改革プラン２０１２に沿って定員管理及び給与等の適正化による人件費の抑制を図るとともに、委託契約事務の執行の適正化に関するガイドラインに基づき指定管理者制度導入等による民間委託等の推進や競争性のない随意契約の見直しに努め、類似団体と比較し良好な水準を確保している。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員が平成２４年度から２ヵ年限定で実施している給与削減措置のために一時的に上昇しているが、仮にこの給与削減措置がないものとした場合には、９９．９となり、国等と概ね均衡を保っている。今後も引き続き、国・愛媛県・類似団体との均衡を図るとともに、本市の財政状況等を踏まえた適正な給与水準を維持する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革プラン２０１２に基づき、計画的な職員採用や業務の簡素化・効率化、民間委託の活用などにより、職員数の適正化に努めており、類似団体と比較しても良好な水準を維持しており、今後も、引き続き定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

合併特例債や臨時財政対策債等の交付税措置の高い市債の借入増により、公債費からの控除額が増加したことで、平成２４年度の単年度比率は８．３％となり、前年度の８．６％から０．３ポイントの改善となった。今後とも本市が策定している健全な財政運営へのガイドラインを遵守しながら、計画的な市債償還や市債発行に努めていく。

将来負担比率の分析欄

公共施設の耐震化等や銀行引受債の一括償還などにより、基金残高は減少したものの、市全体の市債残高の減少に努め、交付税措置率の高い起債の借入を優先的に行っている結果、平成２４年度の将来負担比率は６７．９％となり、前年度の６９．２％から１．３ポイントの改善となった。今後も行財政改革を進めながら、市債残高の逓減等に努め、健全な財政運営を図っていく。

人件費の分析欄

松山市行政改革プラン２０１２に沿った定員管理及び給与等の適正化や指定管理者制度等民間委託の推進等により人件費の縮減を図っており、人口１人当たりの決算額は、類似団体の平均値を下回る健全な水準を維持している。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっているのは、松山市行政改革プラン２０１２に基づき、民間委託の活用を積極的に行い、指定管理者制度や包括的民間委託を拡大してきたことで、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。今後も、コストの縮減やサービス水準の維持・向上が図られることを前提に民間委託等を推進する。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回り、かつ年々上昇傾向にある要因として、生活保護費をはじめとする社会保障関係経費の急激な増加などが挙げられる。今後においても扶助費の伸びが想定される中で、生活保護者の自立に向けた支援や医療扶助の適正化に向けた取り組みを引き続き実施するなど、社会保障関係経費の適正化に努めていく。

その他の分析欄

平成２０年度より公共下水道事業会計の企業会計への移行に伴い、一般会計からの繰出金が負担金や補助金の補助費等に振り替えとなったことから、類似団体平均を下回っている。昨年度より０．４ポイント上昇している要因は、介護保険特別会計や後期高齢者特別会計への繰出金が増加したことなどによるものである。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っているのは、公共下水道事業会計に対する国の繰出基準等に基づく補助金等が類似団体平均を上回っているためである。

公債費の分析欄

健全な財政運営へのガイドラインを遵守した財政運営に努めており、人口１人当たりの決算額は、類似団体の決算額を下回る健全な水準を維持している。今後も引き続き市債借入の抑制など将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費が類似団体平均を大きく上回っており、厳しい財政状況であるが、行財政改革による人件費等の抑制に努めたことで、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回っており、相対的に概ね適正な数値を維持している。前年度より２．２ポイント上昇している要因は、生活保護費をはじめとする社会保障関係経費の増及び財政調整基金積立金の増、競輪事業特別会計への貸し付けによる増などによるものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析