多度津町
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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は近年大きな変動はなく、安定の傾向にある。しかし、地方交付税への依存度は高く、また町の税収の約１割弱を占める法人税について、特定事業分野の関連法人からの税収が大きな割合を占めており、その分野における不況が減収に直結するため不安定かつ不透明な状況となっている。現在計画に基づき行っている職員の定員管理の適正化を引き続き行うとともに、緊急性のある事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど歳出の徹底的な見直しを継続して行う。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
公債費の増加や人件費の増加等により分子が増加したことに加え、臨時財政対策の減額等により分母（経常一般財源等）が大きく減少したため、９２．７％と前年度から８．２ポイント増加し類似団体平均を上回っている。公債費の増加の要因は、平成２５年度から安全対策として多額の起債により大型建設事業を実施したためである。加えて、令和３年度は庁舎建設等により多額の町債を発行したため、上昇傾向はさらに続く見込みである。近年扶助費も増加傾向にあり、さらなる歳出抑制に努める必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して２，７２５円下回っているのは、主に物件費を要因としており、文化体育・スポーツ施設等の維持管理業務に係る指定管理者制度の導入により、委託経費の削減に努めているためである。今後も、民間でも実施可能な事業について指定管理者制度の導入を検討するなど、委託化を進め、さらなるコストの削減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を１．６ポイント上回っている。今後も、各種手当を含めた給与の適正化、職員の能力向上や事務の効率化・集約化による時間外勤務手当の抑制などに取り組み、人件費の縮減を図るが、ラスパイレス指数についてもその一環として検証し、適正な水準を保つよう努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より０．３１人増加し、類似団体平均を０．１４人上回っている。前年度より増となった要因としては、令和３年度に比べ分子である職員数が４名増加したことに加え、分母である人口が２５６人減少したことがあげられる。今後も引き続き効率的な行政運営を行えるように事務事業や組織の合理化を行い、計画的な定員管理を継続する。また、特殊な業務等も考慮し、計画的な人事異動及び職員配置を行うことにより、業務の効率化を図り、持続可能な行政運営と住民サービスの向上を目指す。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
近年継続して行ってきた大型普通建設事業の元金償還が順に開始されていることから増加し続けている。類似団体平均と比較しても５．２ポイント上回っており、依然として高い水準となっている。令和３年度まで大型建設事業を継続して行っており、今後さらに数年間にわたって公債費の上昇は続く見込みであるため、今後は緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により町債の新規発行の抑制を図り、町債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
庁舎及び地域交流センター建設事業執行に伴う町債残高の増加等により、令和３年度は将来負担比率が大きく増加し、令和４年度は９．３ポイント減少したものの、類似団体平均と比較しても１７３．１ポイントと大きく上回り、順位は最下位となっている。要因としては、町債残高に加え、公共下水道会計の町債残高や土地開発公社の負債額等も高額であるためである。令和５年度は町債残高の減少が見込まれる一方で、標準財政規模の減少が見込まれることから、土地開発公社の健全化を進める一方、起債の新規発行の抑制及び財政調整基金の復元などにより、できる限り指標改善に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
時間外等の手当に加え職員給の増等により、人件費に係る一般財源は微増したことに加えて、臨時財政対策債の減額により分母が減少したため、１．５ポイント増加した。類似団体平均を２ポイント上回っており高い水準となっている。今後も計画的な定員管理を行うとともに、事務効率化・集約化を図り、増加傾向にある時間外手当等の縮減を図る。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均を依然として０．４ポイント下回っているが、分母の減少に加えて、新庁舎建設に伴う備品什器を購入したことから、経常経費充当一般財源額が増加し、前年度と比較して２．１ポイント増加した。今後も業務委託やリース契約等について契約方法や内容を精査し、経費の縮減を図るとともに、その他の外部委託事業については、委託業務の内容やその妥当性・必要性を精査し、見直しを行う。
扶助費
扶助費の分析欄
分母の減少に加えて、扶助費総額が減少したにも関わらず寄付金等が前年度に比べ大きく減少したことから、経常経費充当一般財源額が増加し、前年度と比較して１．４ポイント増加し、類似団体を０．１ポイント上回った。今回の増加要因は、特定財源が前年度から減少したことによるもので、今後も上昇が見込まれるため、特に単独事業については、事業が開始された経緯や目的、費用対効果、町民ニーズ、事業の妥当性・必要性等を精査しながら見直しを行い、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他
その他の分析欄
分母の減少に加えて、下水道会計繰出金が減少したものの経常経費充当一般財源額が増加したことから、前年度と比較して１．０ポイント増加した。依然として類似団体平均を上回っているのは、繰出金が多額になっているためである。中でも、下水道事業については、赤字補てんとしての基準外繰出は続いていることから、適切な下水道料金の見直しなどによる歳入の確保を検討し、普通会計の負担を減らすよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
近年の上昇傾向から令和３年度は減少に転じたが、分母の減により令和４年度は前年度から１ポイント増加した。類似団体との比較では３．５ポイント下回っている。今後は、社会保障経費の増等により、増加が見込まれるため、引き続き、長期間継続している奨励的な補助金については廃止も含めて検討するとともに、各種団体への補助金や報償金、謝礼についても必要性や金額の妥当性を再検討しながら、補助費等の抑制に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
分母の減少に加えて、救助工作車・ポンプ車に係る起債の元金償還が開始されたことにより１．２ポイント増加し１７．５％となった。類似団体平均を４．７ポイント上回っている。令和３年度まで続いた大型普通建設事業により、さらに公債費の上昇は続き、庁舎建設に係る町債の元金償還が開始する令和９年度に最大となる見込みのため、今後は緊急性・安全性の観点から事業の選択と集中を行い、町債の新規発行の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和３年度に比べて扶助費や物件費が大きく増加したため、前年度と比較して７．０ポイント増加し、類似団体平均を０．７ポイント上回った。今後はさらなる行政改革により財政運営の健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別でみると、議会費、民生費、衛生費、土木費、公債費において類似団体平均より高くなっており、特に土木費と公債費が類似団体平均を大きく上回っている。土木費については、引き続き都市再整備計画に基づく駅周辺整備事業を実施したことに加え、高見港浦地区船揚場整備事業を行ったために、依然として普通建設事業費が類似団体平均を大きく上回っている。令和５年度以降は、大型事業を実施しないことから、土木費は平成３０年度の水準に戻る見込みである。公債費については、今後も過去に行った大型事業に係る起債の元金償還が開始されることから、上昇傾向は続くものと予想される。特に、令和３年度に行った庁舎建設事業において多額の町債を発行しており、その元金償還が開始する令和９年度に公債費が最大となる見込みであるので、今後は、臨時的な普通建設事業については緊急度等により優先順位をつけて執行事業の取捨選択を行うとともに、経常的なものに対しても上限を設定するなど、安全性・緊急性などの観点から計画的な事業実施に努めることで、急激な事業費の増加、ひいては公債費の増加を抑制するよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４６３，９８８円となっている。多くの経費において類似団体平均と同程度か又は下回っているが、人件費、扶助費、普通建設事業費、公債費、繰出金において類似団体平均を上回っている。特に、普通建設事業費は令和３年度に庁舎及び地域交流センター建設を行ったことにより大きく増加し、令和４年度においても都市再生整備計画に基づく駅周辺の基盤整備などを実施したことから、依然として普通建設事業費が類似団体平均を上回っている。近年、防災安全対策として公共施設の更新や耐震化などの大型事業を集中的に実施してきたことから、公債費が類似団体平均よりも高い水準で推移しており、その差は毎年大きくなってきている。さらに、繰出金についても依然として類似団体平均よりも高い水準で推移しており、令和４年度は、類似団体より２２，８８６円高くなっている。特に下水道会計において令和４年度も基準外繰出が行われており、経費削減等による歳出抑制に加え、適切な下水道料金等の見直しを検討するなどして歳入確保を行い、公営企業として独立採算の原則に立ち返った健全な事業運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄毎年実質単年度収支は赤字であるものの、財政調整基金の取り崩しにより実質収支は黒字となっている。財政調整基金残高については、令和元年度以降、土地の売払終了や人件費・公債費の増加等により減少に転じ、令和３年度は庁舎建設等に係る一般財源の不足もあり大きく減少し、標準財政規模に占める割合は、前年度から４．４６ポイント減の２０．１５％となった。令和４年度は歳出の抑制により、令和３年度から１．４９ポイント増の２１．６４％に増加した。今後も適切な財源確保と歳出の抑制により基金残高の復元に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄連結実質赤字比率については全会計において黒字であり、赤字比率はない。公共下水道特別会計は、企業会計の観点から繰出基準を明確にすることで経営努力を促し基準外繰出の抑制を図っているが、事業の縮減にも限界がありやむを得ず基準外の繰出しを行っている状況である。料金の適正化の検討を行う等、健全で持続可能な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率は、平成３０年度と比較すると１．８ポイント増加している。これは、元利償還金に加え、下水道会計の元利償還金に対する繰入金や債務負担行為に基づく支出額が増加したことによるものである。元利償還金については、平成２５年度から令和３年度にかけて、安全対策に係る大型普通建設事業を実施するために多額の町債を発行しており、順に元金償還が開始されることから、今後さらに増加していくと見込んでいる。今後は、これ以上将来の公債費が増えないよう、町債の新規発行の抑制を図り、町債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は発行していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度の将来負担比率は１７３．１％で、平成３０年度と比較すると３８．５ポイント上昇しており、全国で見ても非常に高い水準である。分子を見ると、令和４年度は、一般会計等に係る地方債の現在高をはじめ、公営企業債等繰出見込額や組合等負担等見込額などが減少したことで、令和３年度に比べ将来負担額は減少となった。他方で、充当可能基金が１０６百万円増加したが、基準財政需要額算入見込額が５４４百万円減少したことなどから、充当可能財源等は微減となった。令和５年度の将来負担比率は、一般会計等に係る地方債の現在高の減少により減少する見込みであり、令和６年度以降も引き続き減少させるよう、町債の新規発行の抑制や基金の復元等を行い、比率の改善に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体としては、奨学基金等を取り崩したが、財政調整基金を取り崩し額以上に前年度剰余金の積立を行ったことから５０百万円増加したことにより、前年度より４３百万円増加し、１，５６４百万円となった。（今後の方針）今後は、新規事業の抑制や既存事業の見直しなどにより、近年、減少傾向にある財政調整基金の復元に努めるとともに、特定目的基金の積立に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、一般財源不足補てんのため、３００百万円を取り崩したが、前年度決算剰余金を３５０百万円積み立てたことから、令和４年度の財政調整基金残高は５０百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害時の備えとして、一般的に標準財政規模の５～２０％（２０％で約１，１４３百万円）を目安としているが、当町では財政調整基金の組替運用を毎年１，０００百万円程度行っているため、１，５００百万円を資金面での残高水準としている。しかし、大型事業の実施により、令和元年度以降残高が減少し、年度末基金残高が１，５００百万円を下回っているので、令和５年度以降も大型事業は控え、歳出の削減を図ることで基金残高の復元に努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金は、預金利子により微増となった。（今後の方針）これまで計画的に大型事業を実施することで、公債費が膨らまないようにしていたため減債基金を使うことがなかったが、今後の状況によっては、減債基金の必要残高水準を算出する必要が生じると考えている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）奨学基金：高校生及び大学生等に対する奨学金事業に必要な財源を確保する。学校教育施設等整備基金：学校教育施設等の整備に要する経費の財源に充てる。（増減理由）新健やか子ども基金：５歳児健康診査事業や新健やか子ども基金通学路カラー舗装事業等に充当するため、５百万円取り崩したことにより減少。農業振興基金：主に農業振興事業に充当するため、毎年（約２．６百万円）取り崩したことにより減少。（今後の方針）奨学基金：毎年１百万円程度を奨学基金に充当していく予定。農業振興基金：毎年３百万円程度を農業振興会補助金等に充当していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
学校施設改築や消防施設更新等を行ってきたことにより類似団体を下回っており、平成２９年度以降は５７％台を維持してきた。令和３年度は、新庁舎及び地域交流センターが建設されたことなどから、さらに５２％まで減少した。今後は、個別施設計画策定に際して算出した各施設の総合劣化度を参考に、施設の実情に応じた長寿命化の検討を計画的かつ効率的に行うよう努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較すると２倍以上にあたる８６８．９％であり、全国と比較しても非常に高い数値である。これは平成２５年度以降、中学校・消防庁舎改築や緊急避難路新設、さらには新庁舎建設など防災・安全対策事業を集中的に行ってきたためである。令和４年度以降については、地方債を財源とした普通建設事業をできる限り圧縮し、地方債残高の減少及び基金の復元に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、依然として非常に高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準まで低下している。令和3年度において老朽化が進む庁舎及び地域交流センターの建設事業が完了したため、有形固定資産減価償却率はさらに減少したが将来負担比率は大きく増加した。今後は地方債発行の抑制と財政調整基金の積み増し等により、できる限り将来負担比率の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率・実質公債費比率ともに高い水準となっている。これは、上記の防災・安全対策事業に係る資本的投資のために地方債を発行した結果である。今後もこれらの既発行の地方債の償還が順次開始されることから、実質公債費比率のさらなる増加が見込まれる。また、将来負担比率のほうが類似団体との乖離が大きい要因として、下水道会計の地方債残高が多額であること、土地開発公社の負債等負担見込額が多額であることがあげられる。今後は、引き続き土地開発公社経営健全化計画に沿った土地の買戻しを行うとともに、緊急性・必要性を把握・反映した事業選択を徹底するなどさらなる財政健全化に取り組み、できる限り比率等の数値の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、「幼稚園」・「児童館」・「公民館」である。これらは、昭和４０・５０年代に建てられたものが多く、特に「公民館」は９３．７％と老朽化が進んでいる。施設の安全性を確保した上で、統廃合も含めた施設維持管理の適正化・長寿命化を検討する必要がある。また、一人当たり面積については、ほとんどの施設において類似団体を下回っているが、「公営住宅」のみ高くなっている。現在、老朽化した公営住宅について、長寿命化計画等に沿った除却を進めており、引き続き計画的な施設管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が大きく上回っているのは、「図書館」・「体育館・プール」である。昨年まで有形固定資産減価償却率が非常に高かった「庁舎」については、令和３年度に移転整備したことで１５．５％まで改善した。今後は緊急性・優先度に応じた計画的な施設の長寿命化に取り組む必要がある。また、一人当たり面積は、ほとんどの施設において類似団体を下回っているが、「福祉施設」・「市民会館」・「庁舎」など上回っているものもあり、利用者の実態等も踏まえながら適正な施設管理を模索する必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から3,191百万円の増(+12.2%)となった。事業用資産は、新庁舎建設事業や道福寺公園建設事業に係る建設による資産の増加額が減価償却等による資産の減少を上回ったことから、2,971百万円増加した。また、インフラ資産についても、町道255号線道路拡幅工事に係る用地取得等による資産の増加額が減価償却等による資産の減少を上回ったことから、77百万円増加している。公共下水道事業等を加えた全体では、資産総額が前年度から3,171百万円の増加(+8.4%)となった。資産総額は、下水道管のインフラ資産や医療機器備品等の物品を計上していること等により、一般会計等に比べて11,677百万円多くなるが、下水道事業の建設改良事業に地方債を充当したこと等から、負債総額も6,259百万円多くなっている。中讃広域行政事務組合、多度津町土地開発公社等を加えた連結では、資産総額が前年度から3,111百万円の増加(+6.5%)となった。資産総額は、中讃広域行政事務組合の土地・建物等の事業用資産を計上していること等により、全体に比べて10,101百万円多くなるが、中讃広域行政事務組合の施設整備に充当した地方債を負債に計上していること等により、負債総額も4,618百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,271百万円であり、前年度比1,194百万円の減少(-11.4%)となった。減少の主な要因は移転費用の減(▲1,698百万円)であり、令和2年度に特別給付金やプレミアム商品券発行助成金などコロナ対策に係る補助金が多く支出されていたことから、補助金等が前年度に比べ1,751百万円減少したためである。全体では、下水道使用料等の計上により、一般会計等に比べ経常収益が290百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の医療給付関連負担金を補助金等に計上しているため、経常費用も5,011百万円多くなり、純行政コストは4,724百万円多くなっている。連結では、水道使用料や第3セクター等の事業収益を計上し、一般会計等に比べ経常収益が1,165百万円多くなっているが、人件費や物件費等経常費用も8,669百万円多くなり、純行政コストは7,511百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,272百万円)が純行政コスト(8,793百万円)を上回っており、本年度差額は480百万円(前年度比+54百万円)となり、純資産残高は前年度と比べて627百万円の増加となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に計上されていること等により、一般会計等に比べ財源が4,960百万円多くなっており、本年度差額は716百万円となり、純資産残高は863百万円多くなった。連結では、香川県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が計上されていること等により、一般会計等に比べ財源が7,788百万円多くなっており、本年度差額は756百万円となり、純資産残高は949百万円多くなった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は626百万円、投資活動収支については、▲2,932百万円となった。財務活動収支については、2,624百万円となっており、本年度末資金は前年度末資金残高から318百万円増加し、921百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に計上されていること等により、業務活動収支は一般会計等より515百万円多い1,141百万円となっている。投資活動収支は一般会計等より202百万円少ない▲3,134百万円となっている。財務活動収支は、下水道特別会計において地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから、一般会計等より257百万円少ない▲2,367百万円となり、本年度末資金残高は1,246百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より969百万円多い1,595百万円となっている。投資活動収支は、579百万円少ない▲3,511百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等より449百万円少ない2,175百万円となり、本年度末資金残高は比率連結割合変更に伴う差額も含め、前年度から258百万円増加し、2,429百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が、類似団体平均値を大きく下回っている(▲41.1万円)が、道路の敷地のうち、取得価格が不明であり備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。令和3年度に完了した庁舎建設事業や道福寺公園建設事業等により、資産の総額が増加したため、前年度から17.6万円ほど増加している。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。また、前年度と比較すると、臨時給付金事業などコロナ対策に係る国庫補助金が増加したことなどにより歳入総額が増加したが資産合計も同率程度増加したため、令和2年度から微減となっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較すると10.7ポイント下回り、前年度と比較して4.7ポイント減少した。これは令和3年度に新庁舎の整備が完了したためであり、来年度以降の有形固定資産減価償却率は現状と同程度で推移すると見込んでいる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を35.1ポイント下回っている。また、将来世代負担比率は、類似団体平均値26.2ポイント上回っている。要因としては、どちらも公共施設等の必要な整備のために発行した地方債により地方債残高が多額になっているためと考えられる。令和3年度には、庁舎建設のために発行された多額の地方債が加算され、さらに将来世代負担比率は高くなった。今後、老朽化した施設等の整備を行う際には、資産と負債の比率の推移について着目しつつ、可能な限り新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めながら、計画的に進めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を0.9万円下回っており、前年度から4.4万円減少した。これは、特別給付金事業などコロナ対策に係る補助金や社会給付等移転費用が前年度から減少したことによるものである。近年、下水道会計への繰出が増加しており、下水道料金の見直し等によりこれ以上の抑制に努める。また、経常的な社会保障給付についても近年増加傾向がみられ、今後の社会保障経費の伸びを注視していく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を36.1万円上回っている。要因としては、平成25年度以降に中学校改築や消防庁舎建設、さらには新庁舎建設など防災対策のためのハード整備事業を積極的かつ集中的に行い、地方債を充当した結果、地方債残高が増加したためである。前年度と比較して13.4万円増加したのは、地方債残高が増加したことによる。基礎的財政収支は、基金取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回って△2,541百万円となり、類似団体平均値を3,072.2百万円下回った。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためであるが、令和3年度は新庁舎建設による公共施設等整備費支出が多額であったことにより、この赤字額が非常に大きく増加している。
5.受益者負担の状況
類似団体平均値を1.3ポイント上回っており、前年度から大きく増加している。経常収益が増加するとともに経常費用が減少したことによるもので、令和2年度の特別定額給付金事業などコロナ対策に係る補助金等が多額であったために前年度から1,194百万円減少している。現在の受益者負担は適正であると考えるが、今後、施設の老朽化に伴う修繕費等の経常経費の増加が見込まれるため、計画的な施設の維持修繕管理および経常費用抑制に努める。
類似団体【Ⅴ－１】
加美町
高畠町
庄内町
西郷村
境町
上三川町
益子町
高根沢町
那須町
大泉町
邑楽町
横芝光町
愛川町
立山町
入善町
越前町
箕輪町
養老町
垂井町
大野町
池田町
吉田町
大口町
東浦町
武豊町
幸田町
東員町
菰野町
明和町
日野町
愛荘町
稲美町
多度津町
苅田町
大津町
さつま町