高松市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

②累積欠損金比率については、平成２８年度に土地の一部を市長部局に無償譲渡したことに伴い発生した譲渡損に伴う欠損金であり、平成２９年度以降、欠損金は発生していない。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値の２倍強となっており、従来から、資本費平準化債を積極的に活用してきたことに加えて、平成２８年度には、流域下水道移管に伴い、企業債を借入れしたこと等が要因として挙げられるが、今後は施設整備事業債の借入れが減少し、企業債残高が減少することが見込まれるので、比率が改善されていくものと考えている。⑤経費回収率については、適正水準とされる２０.当たりの使用料収入が３，０００円に達していないこともあり、汚水処理費を使用料収入で賄えておらず、不足分を一般会計から繰り入れていることから平均を下回っている。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値を上回っているため、経費回収率に悪影響を及ぼしていると考えられ、より効率的な汚水処理を進める必要がある。⑧水洗化率については、接続促進を実施してきたことにより、上昇傾向にあるが、類似団体の平均をやや下回っており、今後も水洗化率向上に努めていく必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率が平均値を下回る原因として、平成２３年度に法適化した際に既に償却してきた金額は０円とし、その時点の残存価格を取得価格とみなして資産計上し減価償却を開始させたため、償却率が低くなっていたが、施設の更新が進んでいくにつれ、本来の数値に近付き、平均値にも近付いてきている。②管渠老朽化率は類似団体平均値を大きく上回る一方、③管渠改善率については、長寿命化計画に基づき、菅更生工事等を重点的に進めた結果、平成２９年度以降、類似団体平均値を上回っており、今後も継続して効率的な改築・更新に努めることで、老朽化率の低下も見込まれる。

全体総括

下水道計画区域内の整備が概ね完了したことから、今後は中長期的に下水道施設全体の状態を把握し、維持管理、改築更新を一体的に捉えて計画的・効率的に管理する方針としたストックマネジメント計画に基づき、適切な事業運営に努める。また、中心市街地における浸水対策として、雨水管路及びポンプ場の整備を行うとともに周辺市街地においても、同様の整備を計画的に行い、浸水被害の軽減・解消を図っていく。令和２年３月に経営戦略を兼ねて策定した高松市下水道事業基本計画（令和２年度～令和１１年度）に基づき、引き続き効率的な事業運営を実施していく。