経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、使用料で回収できない経費を一般会計からの繰入金を全額繰り入れて賄っていることから、比率は100%となっている。③流動比率については、未払額がH26年度に比べ少なかったため、かなり高い数値となった。支払能力が高いことを示しているが、事業規模が小さく、数値の変動が大きく表れるため、今後についても十分留意する必要がある。⑤経費回収率は全国平均を上回っている。これは、保守点検の委託を入札していることなどで、維持管理費が抑えられており、その結果、⑥汚水処理原価が全国平均を下回っていることが要因であると考えられる。また、使用料についても概ね適正に確保できていると考えられる。その他の項目も含め、全体的に概ね良好な経営状況であり、今後もこの状況を維持するため引き続き使用料確保の適正化と汚水処理原価の引き下げに努めていく。
老朽化の状況について
供用開始が平成15年頃と比較的新しく、施設等の法定耐用年数経過まで期間があり、施設の傷みも少ないのが現状である。
全体総括
特定地域生活排水処理事業の運営は、安定した収入があるものの歳入不足が発生している。その不足額については、一般会計繰入金により収支をゼロとしている。今後利用者数の減少も見込まれるが、使用料改定等による負担増とすることは、現状では非常に難しく、経営状況の改善を行うことは更なる使用者数の減少を伴う恐れがあるため、現状の維持に努めていく。また、個別の合併処理浄化槽であるため、ある一定の期間が過ぎれば、個々の利用者へ譲渡するなど、経営の負担にならないあり方を検討する必要がある。