周防大島町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化（平成２７年３月末現在５０．６５％）の進展は、基幹産業である農林漁業の振興に深刻な影響を及ぼすなど、依然として財政基盤が弱く、類似団体平均を大幅に下回っている。人口減少社会に対応した将来にわたり持続可能な財政運営を維持するため、町税等の収納率向上や売却可能資産の売却、他に観光交流人口並びに移住者の拡大を図るなどの地方創生を推進し、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源が補助費等の増加により０．６％増となり、また普通交付税や地方特例交付金等の減少により、経常収支比率が１．９ポイント上昇した。本町は、平成２４年度から福祉事務所設置町村であり、その関係経費が臨時一般財源である特別交付税で措置されるため、類似団体平均を大幅に上回っている。今後は、より一層行財政運営の効率化を図り、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費については、事業費減に伴い３．８％の減となったが、人件費については、平成２５年７月から国家公務員給与の臨時特例措置に伴い減額されていた町職員給与の復元により０．３％の増となった。定員適正化計画に基づき引き続き職員数を削減するとともに、指定管理者制度による民間への委託化を進めてコスト低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度からほぼ横ばいで状態であり、類似団体平均を上回っている。今後も、人件費の総枠抑制に努めるとともに、地域の給与水準の状況を踏まえて適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画により職員数の削減を図り、計画以上の削減が進んでいるが、類似団体平均を０．９６人上回っている。今後も、引き続き定員適正化を推進していく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成１９年度から平成２１年度までに実施した公的資金補償金免除繰上償還により徐々に改善され、平成２２年度から起債許可団体基準を下回っているものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、新規発行地方債の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

新規発行地方債の抑制による地方債残高の減少や、財政調整基金残高の増加により、将来負担比率が前年度より１２．３ポイント減となっているものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後、普通交付税の減少が見込まれる中で、後世への負担を少しでも軽減するよう、交付税算入率の低い地方債を中心とした新規発行地方債の抑制に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の削減を行っており、類似団体平均を１．９ポイント下回っている。今後も、定員適正化計画に基づく定員管理に努める。

物件費の分析欄

行財政改革等による経常経費の削減等により、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。今後も、引き続き事務事業の見直しを行い、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２４年度から、福祉事務所設置町村となったことにより、これに関連する扶助費（生活保護費など）の影響で、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。

その他の分析欄

平成１９、２２年度に簡易水道の料金改定（約１５％、５．７％増）、平成２０、２３年度に各下水道の料金改定（約３０％、５％増）を実施したが、依然として簡易水道事業、公共下水道事業等の特別会計への繰出金の額が多く、また、全国平均を上回る高齢化の進展により国民健康保険特別会計へのその他繰出金が増加するなど、類似団体平均を３．５ポイント上回っている。今後、簡易水道事業及び公共下水道事業等については、更なる経費節減を実施し料金の適正化を図るとともに、健康増進事業の推進を図ることによる経費の節減に努める。

補助費等の分析欄

公営企業局企業会計繰出金の増額により、前年度より０．５ポイント増となっており、類似団体平均を２．１ポイント上回っている。

公債費の分析欄

新規発行地方債の抑制等を行い、地方債残高の削減を図っているが、依然として公債費の経常収支比率は類似団体平均を２．９ポイント上回っている。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が、類似団体平均を上回っているのは、簡易水道事業や下水道事業、並びに国民健康保険事業特別会計への繰出金等が、類似団体平均を大幅に上回っていることが主な要因であることから、今後も特別会計の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析