柳井市

財政力指数の分析欄

類似団体平均より高い数値で横ばい状況が続いているが、過去においては年々低下傾向にあった。これは、市税の約半分を占める固定資産税が構造的に減少傾向にあったことが要因であったが、近年は固定資産税の一時的な償却資産分の増加により、横ばいの状況となっている。今後も財政基盤の安定化を図るため、税収等の確保を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度に比べ悪化し、類似団体平均よりも高い数値で推移している。経常経費の削減に努めてはいるが、市税等の一般財源が伸び悩んでいることが要因である。財政の硬直化を改善すべく、今後も定員適正化、補助金等の見直しや縮減、事務事業の見直し等の行政改革大綱行動計画の実施・実現に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併以降、人件費・物件費とも歳出削減に努めており、その結果として類似団体平均より少ない状況である。今後も定員適正化、指定管理者制度の導入等の事務事業の見直し等の行政改革大綱行動計画の実施・実現に努める。平成１８年３月策定の集中改革プランの定員適正化では、計画を達成（計画：平成２２年４月時点で１９人減）（実績：平成１８年４月３４０人→平成２２年４月２９８人［普通会計ベース］）した。その後の第２次集中改革プランの計画でも、更に平成２７年４月時点で２８６名の計画に対し、実績２８６名と目標を達成し、計画期間中で１３名の減となった。今後も、第３次柳井市行政改革大綱行動計画に基づき、適正な人員配置に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

指数は、近年改善に努めてきたが、依然として類似団体平均より高い数値である。類似団体平均、全国市平均の状況を踏まえつつ、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年３月策定の集中改革プランの定員適正化では、計画を達成（計画：平成２２年４月時点で１９人減）（実績：平成１８年４月３４０人→平成２２年４月２９８人［普通会計ベース］）した。その後の第２次集中改革プランの計画では、平成２７年４月時点で２８６名の計画に対し、実績２８６名と目標を達成し、計画期間中で更に１３名の減とした。しかし、人口の減少もあり、人口千人当たり職員数は微減に留まった。類似団体平均よりは少ない状況であるが、今後も第３次柳井市行政改革大綱行動計画に基づき、自治体規模に応じた組織機構を常に考慮し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

慢性的な水不足という地域性を改善するべく取組んだ広域水道事業と、地域環境改善のための下水道普及向上対策に伴う公債費が大きく率を押し上げていたが、平成１９年度から２１年度にかけて繰上償還を行い起債残高の減に努めた。また、新規発行債の抑制に努めたことにより、平成２３年度から類似団体平均と同程度の数値となってきたが、２７年度からは類似団体平均の数値が改善されたため差が開いた。今後も、新規発行債の抑制に努めて改善を図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均より高い数値であり、広域水道企業団への出資債残高、公共下水道事業への元金償還分繰出金等の負担が課題となっている。新規市債発行の抑制等による地方債残高の減少などにより将来負担比率は年々下がってきているが、今後も市債の発行抑制を行うとともに、市債発行する際には交付税算入のあるより有利な市債の発行に努める。併せて、基金残高の確保に努めて、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

平成１８年３月策定の集中改革プランの定員適正化では、計画を達成（計画：平成２２年４月時点で１９人減）（実績：平成１８年４月３４０人→平成２２年４月２９８人［普通会計ベース］）した。その後の第２次集中改革プランの計画期間中では、平成２７年４月時点の目標２８６名に対し、実績２８６名と目標を達成し、期間中で１３名の減となっている。類似団体より良い数値ではあるが、今後も、第３次柳井市行政改革大綱行動計画に基づき、適正な人員配置に努める。

物件費の分析欄

物件費は、類似団体の平均より低い数値である。合併以降、歳出削減に努めており、その結果ともいえる。今後も、経費全般について、事務事業の統廃合を含め徹底的な見直しを行い、特に内部管理経費については、たとえ少額といえども節減していき、第３次柳井市行政改革大綱行動計画の基づく行政改革の更なる実施・実現に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は、近年は類似団体の平均より低い数値で推移している。経年ごとに高齢化率が高くなっており、減に転じる要素に乏しい状況である。基本的には恣意的に減額できる経費でないためが、今後とも適正な支出に努める。

その他の分析欄

その他は、類似団体平均より大幅に高い数値である。平成２１年度より大きく上回っているのは繰出金の増加が主な要因であり、下水道事業会計の赤字を解消すべく赤字補填の繰出金が必要となっためである。下水道事業については、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等は、類似団体の平均より高めで推移している。補助費等の約３分の２を一部事務組合の負担金で占めているため、組合等が経費節減に努めているか十分検証を行うように努める。また、その他の補助金については、目的、効果、被補助団体の活動状況や予算決算書を精査し、効果の乏しいもの、長期にわたり継続しているもの、あるいは既にその目的を達成したものについては、慣例にこだわることなく、見直しを行う。

公債費の分析欄

公債費は、類似団体の平均並みの数値であったが、２７年度は、類似団体平均が下がったことにより、相対的に高くなったが、２８年度以降は、類似団体の平均並みの数値である。慢性的な水不足という地域特性を改善するべく取組んできた水源開発事業の起債残高が全体の約４分の１を占めていることと、下水道の普及率向上対策への取り組みが、公債費およびその関係指標を押し上げている要因となっている。今後も適正な事業選択を行い、新規発行債の抑制と世代間平準化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、費目ごとで見ると類似団体の平均並みの数値である費目が多いが、繰出金が類似団体平均より大きく上回っているため、トータルでは類似団体の平均より高い数値となっている。

基金全体

（増減理由）ふるさと納税を、一旦、目的別の各基金に積み立て、翌年度以降に充当して使用しているため、近年のふるさと納税額の増加により増加傾向にある。また、平成２８年度末に港湾事業特別会計を廃止し、その所有する基金を一般会計の基金に移行した関係で、平成２８年度のその他基金残高が大幅に増加している。（今後の方針）今後数年間は、大型の建設事業を予定されているため、減少が見込まれるが、将来の扶助費や維持管理費の増加に備えて、最小限の減少にとどめたい。

財政調整基金

（増減理由）ここ数年は、２２～２３億円程度と安定した残高が維持できている。（今後の方針）当初予算編成時の財源不足の充当や、大規模災害時対応の財源の備えとして、現残高程度を維持したい。

減債基金

（増減理由）近年は、利子分を積み増ししているのみである。（今後の方針）将来の繰り上げ償還等に備えて、現残高程度を維持したい。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併地域振興基金：合併したことによる旧市町の振興を図る公共施設整備基金：公共施設の新設や更新を行う（増減理由）合併地域振興基金は、合併特例債を財源に平成２８年度までに限度額まで積み立てを行った。公共施設整備基金は、平成２８年度末に港湾事業特別会計を廃止し、その所有する基金を一般会計の基金に移行した関係で、平成２８年度のその他基金残高が大幅に増加している。（今後の方針）合併地域振興基金は、現在は、合併特例債の活用で大型事業を行っているが、合併特例債の使用期限後に基金の活用に事業を行う予定のため、当面は残高は維持する予定である。公共施設整備基金は、今後の公共施設の新設や更新に充当を行う予定であり、緩やかに減少する予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の延べ面積１５％以上を削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。有形固定資産全体の減価償却率が平成２８年度に比較して４．２ポイント減少している主な要因は、山口県から新設された広域農道施設の移譲を受けたことによる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

繰上償還や新規起債の抑制等により減少傾向にあるものの、広域水道企業団への出資債残高、公共下水道事業への元金償還分繰出金等の負担により類似団体平均より高い水準にある。一方、有形固定資産全体の減価償却率は、類似団体平均より4.6ポイント低い水準にある。この主な要因は、山口県から新設された広域農道施設の移譲を受けたことによるものであるが、今後、老朽化した施設の集約化・複合化にあたっては、公共施設等適正管理推進事業債を活用するなど、将来負担比率に配慮しつつ公共施設等総合権利計画に基づき適切に対応していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率のいずれも減少傾向(平成28年度:分流下水道に係る一般会計からの繰出金の算出基準が変更による影響あり。)にあるものの、類似団体と比較すると、将来負担比率については高い水準となっている。これは、関係一部事務組合の大規模事業の実施に伴う負担が増加していることも影響していると考えられる。今後も市債の新規発行額を元金償還額以内に抑えるなど市債残高の削減に努めるとともに、交付税算入率の有利な起債を活用するなど、将来負担比率の改善に努める。